令和元年9月10日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　私の方からは特にございませんので、どうぞ御質問がありましたら。

2.質疑応答
（記　者）
　内閣改造前の最後の閣議後会見になりますが、着任からこれまでの御感想と、また１年を切りました東京大会の課題などについて、何かございましたらお願いします。
（大　臣）
　定例の記者会見、これで最後だと思うんですが、２年前の８月に１回目就任を致しまして、翌年の４月にまた再任を致しました。この間振り返ってみますと、やはり２０２０年東京大会は、招致のときから復興オリンピックということを一つの大きなコンセプトに掲げておりました。しかし、それが看板倒れといいますか、看板だけあって中身がないと困るわけで、被災地出身の者でございますので、何とかこの間、復興オリンピック・復興パラリンピックというものを内実のあるものにしたいと、そのことはずっと思い続けてまいりました。そういう中で、一昨年の９月に「復興ありがとうホストタウン」という制度を仕組みまして、今被災３県においてもホストタウンになっていただくというところを増やす一つの手立てを打ちましたが、おかげさまで、その後復興ありがとうホストタウンの活動も増えてまいりまして、その活動を通じて被災地においても、住民の皆さんが、自分たちもオリンピック・パラリンピックに参加をしている、関わりを持っている、そういう意識を持っていただけるようになってきたということであります。そしてまた被災地の食材、木材、そういうものも積極的に使わせていただく、そういうことを通じて、初めて就任したときからずっと思いを強く持っております復興オリンピックの中身の充実ということには、一つの方向性をつくることができたのではないかと思っています。「復興ありがとうホストタウン」、やはり数もそうですが、中身の活動の充実をしなければいけませんので、復興ありがとうホストタウン連絡協議会、これも設立が済んだところでありますし、また被災地復興を後押しする政府の取組というものも、まとめて発表させていただいたところであります。それから、もう一つは、やはり１度目の就任のときと今年４月の就任で６か月間、間が空いておりますが、やはり最初のときはまだ計画段階の終盤というんでしょうか、計画段階ですから計画を机の上で考えて行きつ戻りつできるわけですけれども、いよいよ大会、もう１年になる、そして１年を切るという段階なんですが、これが実行段階ということで、テストイベントを通じて、その場から課題を洗い出して、最終的に対応をかけて本番に臨むところだと思います。今後より一層大会組織委員会、東京都と連携を更に深めることが大切ですが、それと同時に、やはりそれぞれの主にやらなければならない取組も、そういう全体についての連携とともに、責任をしっかり果たすという分担についても、今後明確にする必要があるんじゃないかと思います。政府においてはやはり安全安心の確保ということでテロ対策、サイバーセキュリティー、こういうものは政府の責任できちんとやらなければならないものの一つだと思いますし、また輸送の問題につきましても、交通需要そのものを下げていくということについては、これはもう三者協力しながら経済界に働き掛けるということですね、ＰＲをするわけですが、実際に交通規制を行う、信号を動かすとか、そういうことになりますと、これは警察の方でやらなければいけない、それから感染症対策にいたしましても、先般エボラ出血熱の患者さんではないかと疑われる事例がございましたが、やはり水際対策ですね、それをしっかり、政府の責任でやらなければなりませんし、風疹あるいははしかに対する予防接種の充実、そしてそういうことをきちんとやっているということを世界に発信すること、こういうことも我々が中心となって、しかも組織委員会と連携をしながら進めなければならない、そういうことだと、そういうふうに思っております。更に申し上げますと、パラリンピック、夏の大会で同一都市で２度行われるのは東京が初めてですから、就任以来、是非パラリンピックを成功させなければいけない。パラリンピックが成功して初めて、トータルとしての東京大会の成功と言えるということを、常々言ってきました。重ねて申し上げますが、本当にメディアの皆さんが、テレビ放送でもそうですし、あるいは新聞紙上、紙媒体でもそうですけれども、様々なところでパラスポーツを取り上げてくださいまして、大変にパラリンピックに対する関心というものも高まりつつあると思います。そして、またいろいろなイベントにおきましても、疑似体験等をするようなところも多いわけでありまして、何とかこれを本番までに更にパラリンピックに対する関心を高めていく、それが一つの成功につながるんだと思っております。そして成功させたその先に、レガシーとして共生社会というものを、いかにしっかりと根付かせるかということが大切となる、そういうふうに思っております。そして、もう一つ取り組んでまいりましたのは、我々オリパラ事務局としてホストタウンですね。これは、一つはやはり２０２０年大会を東京だけの祝祭にしてはいけない。オールジャパンの祝祭にするということで、おかげさまで今日では全国４４２自治体がホストタウンになっていただいております。４７都道府県全てにありまして、県によって多いところ、少ないところがありますけれども、今全国にこの４４２の自治体が、ホストタウンとして様々な活動をしていただいているところです。これによって、住民の方々が、やはり自分もオリンピックに参加している、オリンピックの際はホストしている国の選手を応援しよう、盛り上げよう、そういう気持ちになっていただくことで、これを東京だけの大会じゃなくて、オールジャパンの大会になることにも実際なっていくかと思いますので、更に言えば、このホストタウンの取組というのは、オリンピック過去大会、いろいろありますが、初めての取組になりますので、是非ですね、これは次のパリの大会の組織委員会がどう判断するかは分かりませんけれども、こういう東京大会での取組を是非、今後のオリンピックの大会でも引き継いでいただければ、大変私はすばらしい草の根交流にもなるかと思っておりまして、そのためにも立派な成果を上げて、今後の参考になるようなホストタウン事業にしたいなと、そういうふうに思ってございます。一方において、課題もたくさんあるわけでございますが、やはりテストイベントを通じていろいろな課題、水質の問題とか臭いの問題とか、そういうものが出てまいりました。むしろテストイベントの段階でいろいろな課題が出てくるということは、本当に悪いことじゃない、むしろこれを前向きに評価する必要があるんだと思います。今後ともそういうものを、まだテストイベントの途中でありますが、それをしっかり精査をして課題を洗い出して、そして最終的な対応策を立てて本番に臨みたいと、そういうふうに思っております。長くなりましたが、今まで振り返って取組、取り組んだこと、今後の課題等について、私なりの思いを述べさせていただきました。
（記　者）
　前半の部分で復興五輪についてのお話がありましたけれども、今後は活動の充実も課題だということでしたけれども、本番に向けて各自治体でいろいろ具体的な動きが始まっているかと思いますが、どういう方向に進んでもらいたいという展望といいますか、期待というのはありますでしょうか。
（大　臣）
　一応対象が被災３県というところでありますから、数についてはおのずと、そこそこの数でということになるんだと思います。やはり今、御質問にありましたとおり、充実をさせる中身ですね、ということだと、こういうふうに思っておりますので、先程申し上げました連絡協議会、すでに出来上がって開催しておりますが、これを被災３県で持ち回りで開催をすると、そういう中において、やはり単独で自分たちだけで考えるのもいいんですが、やはり横のやってることを見ながら、お互いにこの実績を交流しながら、いいところを取り入れていくということが重要だと思いますので、そういうことを通じて、しっかりとした「復興ありがとうホストタウン」の活動を充実させたいと思っております。
　　　　　　 　
　以上