令和元年8月30日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　こんにちは。冒頭、私からホストタウンの１５次登録につきまして発言をさせていただきます。本日、ホストタウン２７件を新たに登録いたしました。これによりましてホストタウン全体の件数は３７５件、自治体数では４４２となりました。相手国・地域数につきましては、１６件増えまして総数で１５２となりました。ホストタウンが比較的少なかった地域でも、アフリカについては８、中南米については５、それぞれ増えております。横浜で開催しましたＴＩＣＡＤ７に関連して、アフリカを相手国とするホストタウンの交流や、ホストタウン活動につながる取組を実施中です。引き続き、ホストタウン数の増加や取組内容の充実を進めてまいりたいと考えております。併せまして、共生社会ホストタウン６件も新たに登録いたしました。これにより件数は２０件となりました。新たに登録したのは宮城県仙台市、千葉県成田市、浦安市、三重県伊勢市、福岡県北九州市、築上町であります。東京パラリンピックがいよいよ来年夏に迫る中、共生社会の実現に向け、地域の特性や関係者のアイデアを生かした地域の自主的な取組を加速させていくことが、重要だと思っております。一昨日、私は、江戸川区を視察をして、オランダのパラリンピアンの受入れをきっかけとして、共生社会の実現に向けた取組が着実に進んでいることを実感いたしました。今後とも、共生社会ホストタウンの取組により、各地でユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを、一層強力に進めてまいりたいと思います。詳細につきましては、事務方にお尋ねをいただければと思います。私からは以上であります。

2.質疑応答
（記　者）
　冒頭御発言のあったホストタウンについてですが、大分相手国がまだ決まってない国・地域というのが減ってきまして、改めてこの登録状況の御所感と、大会を１年切る中でこのホストタウンの取組をどのように今後進めていくか、お願いいたします。
（大　臣）
　このホストタウンの数につきましては、冒頭申し上げましたとおり、今回の登録によりまして相手国・地域の数が１５０を超えることができました。着実にホストタウンが増えているということを実感を致しまして、御協力を頂いております市町村それから県に心から感謝を申し上げたいと、そういうふうに思っております。先日、２０２０ホストタウン・ハウスショールームのイベントにも当初の予定よりも増えて、６００名ほどの来場者がありまして、改めて皆さんの関心の高さ、熱気というものを感じたところであります。また、数だけではなくて内容につきましても、事前合宿をやるところ、あるいは市民との交流を中心とした事後交流型が多くなっております。事後交流型が多くなっているということについては、競技会場がなかなか確保できないと、事前合宿ができない、それか難しいという、そういう村とか島などもそこに含まれているわけでありまして、事後交流型ホストタウンをしっかりＰＲをしてきた成果かなと、そんなふうにも思っております。登録時点でも既にかなり取組内容が充実をし、具体化をしている申請が多くなってきておりまして、大会がいよいよ近づいているなということを感じておりまして、今後も数だけではなしに内容につきましても、その充実を図ってまいりたいと思っています。
（記　者）
　もう一点お伺いしますと、火曜日の会議でロードプライシングについて、関係機関と正式に合意という形になりました。今、パブリックコメントも実施をされていますが、改めてこれから国民に理解を得ていくためにどういったことが必要か、大臣、お考えありましたらお願いいたします。
（大　臣）
　その問題は２０２０年大会に向けて重要な課題でありまして、しっかり準備をしなければいけない、こういうふうに思ってます。２月に東京都、また組織委員会から、こうした道路、ロードプライシングのことについての追加的な措置を検討してほしいという、そういうことがございました。７月に本番並みの試行をしたわけでありますが、やはり３０％の交通量削減ということを目指したわけでありますけれども、結果は７％程度の削減にとどまった。そういうことをしっかり評価する中で、例えばもっとＰＲが必要で、協力方をもっとお願いすればもう少しいいのかもしれませんが、やはり追加的な措置というものが必要であると、そういう中で政府として組織委員会、東京都の方にそのロードプライシングの案をお示しをしたところであります。それを受けて今パブリックコメントをしておられますし、関係の自治体にもいろいろ連絡もとっていただいてるということでありますので、そのパブリックコメントを踏まえての決定ということが、最終的な決定が近々なされるのだろうと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、交通需要全体を減らしていく、それから規制をしっかりやっていく、更には今回の追加的な措置を行う、こういうことを通じて輸送の問題もしっかりと都民の皆さんの日常生活、それから通常の経済活動、それと選手、関係者、観客の移動、そういうものの調整がうまくいってお互いに対する影響というのは最小化することができるように、しっかりと取組を進めていきたいと思っています。
（記　者）
　この夏のテストイベントの関連で、お台場の海浜公園の水質の問題が大変話題になりましたけれども、使用するかの是非の議論が起きてる中で、大臣の御所見をお聞かせいただけますか。
（大　臣）
　１１日に実施されましたマラソンスイミングのテスト大会において選手の方々から水温あるいは水質などにつきまして不安の声が上がったということを、承知をしております。また、１７日にはパラトライアスロン大会が実施されたわけでありますけれども、水質がＩＦの基準を満たさなかったために、スイムが中止になったというところであります。当日は、競技時間の前倒しでありますとか、水中スクリーンの設置等の対応がなされたわけでありますけれども、これも組織委員会、ＩＦを中心に協議をして、選手の健康等を考慮して総合的に決定された措置だと聞いております。今回のテストイベントをしっかりと検証して、とりあえず本番に向けましては水中スクリーンを増設する、それから東京都、組織委員会において、専門家の決めた対策を検討するということを聞いているところでございまして、政府といたしましても、引き続き関係機関と連携を致しまして、アスリートがベストを尽くせるようなそういう環境を確保できますように、今後、関係方面の検討状況もしっかりと注視してまいりたいと思ってます。
（記　者）
　ということは、対策を尽くせば使用に適したものになっていくというふうな御意見。
（大　臣）
　専門的な検討が必要だと思いますが、スクリーンについては、今回は一つだった、一重だったものを今度は三重にするとか様々検討なされると思いますが、正に今回のテストイベントのいろいろな指摘されたこと、選手からも指摘されたこと、そういうことを踏まえて、しっかりと専門家も含めて、関係方面で対応をさせていただきたいと思います。
　　　　　　 　
　以上