令和元年7月23日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。私から冒頭２件、お話をさせていただきます。本日、復興ありがとうホストタウンを１件決定いたしました。岩手県二戸市がガボン共和国を相手国とするものであります。東日本大震災の後、ガボン共和国から日本赤十字社に１００万ドルの義援金が送られました。二戸市には周辺自治体から多くの方々が避難されており、義援金はこれらの方々への生活支援に役立てられました。これに対し、二戸市が代表してお礼を申し上げるという趣旨を含めまして、復興ありがとうホストタウンになりました。これによりまして、復興ありがとうホストタウンは２４件となります。二つ目は、これと関連いたしますが、今週末２７日土曜日に、岩手県釜石市におきまして、復興ありがとうホストタウン連絡協議会の第１回総会を開催いたします。この連絡協議会は、先月の第３回ホストタウン首長会議において、復興ありがとうホストタウンの情報発信力を高めるために設立をしたものであります。総会で私も出席をいたしまして、復興オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取組を更に推進していくために意見交換などを行う予定です。また、翌２８日には、盛岡市で開催される「いわてスポーツフェスタＧｏ ｆｏｒ ２０２０」に出席いたします。このイベントは大会１年前を機に、ホストタウンのＰＲやスポーツ体験などを通じて、東京大会への機運を高めるものでありまして、復興オリンピック・パラリンピックの実現に向けた盛り上げにもつながるものと期待をいたしております。詳細は事務方にお伺いいただきたいと思います。私からは以上です。
2.質疑応答
（記 者）
明日で東京大会までいよいよ１年となりますけども、課題についてどのように認識しているのかということと、またその課題について、どのように解決に取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。
（大 臣）
７月２４日で１年前ということになりまして、大会組織委員会、それから開催都市の東京都と連携をしながらも、それぞれの役割分担をしっかり担っていかなければならないと思っています。政府にとって、果たすべき役割の一番は、やはり安全の確保だと思っております。テロ対策、サイバーセキュリティー対策、そういうものは政府にしかできませんので、これをまずしっかりとやっていくということです。それと、やはりかねてから申し上げております暑さ対策。東京都、今年は今のところ、ここまでは猛暑はありませんけれども、大変気温が高い上に湿度も高いという独特の暑さがありますので、海外から来る選手や観客の皆さん、あるいは障害者の皆さんに対して、きっちりと対策を進めていきたいと、そういうふうに思っておりまして、特に今年夏のテストイベントでの検証をしっかりやりたいと思っております。それから輸送については、昨日から検証、試行を始めているところでありますけれども、これも都民の皆さん、国民の皆さん、それから経済界の皆さんの協力がなければ実現できません。こういうことについて、改めてしっかり呼びかけをさせていただいて協力を得て、また試行を通じて課題をもう一回はっきりさせたいと思っています。大変有り難いことでありますが、マスコミの皆様方からも取り上げていただいて、今日の朝刊なんかも書いていただいております。そういうことで国民の皆さんの、やっぱり輸送についての関心といいますか、問題意識等を持っていただけることになるのではないかと、そういうことを思っています。三つ目にいえば、感染症対策でありまして、風疹、はしか、これが急に増えている状況です。お聞きするところによれば、予防接種をしていない世代があって、その方を中心に感染症、風疹、はしかが増えているということで、アメリカは特に日本に対する渡航についての、一応妊娠をしている女性などに対しての一応注意喚起をしております。そういうふうなこともございます。リオデジャネイロオリンピックのときにジカ熱というのがはやりまして、これで実際の話、ゴルフのＰＧＡのトップクラスの方なんかが、オリンピック参加を取りやめたという実例があるということも聞いておりますので、こうした感染症対策というのはしっかりやっているんだということで、協議会もつくっておりますが、またその取組を世界に発信をして、安心して来ていただくように、そういうことにも１年しっかりやっていかなければならないと思っております。このほかにも、復興オリンピック・パラリンピックに関する取組、そしてホストタウンの取組、文化の発信、ユニバーサルデザインの推進、こういったものを進めてオールジャパンで成功できるような、大会機運の醸成というものにつなげたいと思います。
（記 者）
大臣に二つの質問、見解をお聞きしたいと思います。昨日から試行が始まりましたテレワーク、あと時差出勤なども始まりました。２４日には交通対策、規制も行われます。まず、この試行についてどう思われるかということと、改めてお聞きしたいことと、政府内でも職員が時差出勤とかもしくはテレワークなどもしていると思いますけども、オリパラ事務局内での取組とかがもしありましたらお聞きしたいと思います。まず、一つ目です。
（大 臣）
昨日から試行を始めるというようなことで、テレワークというのは、やっぱり一つの鍵だなと思っております。テレワークについても、テレワークデイズとかテレワークウイークというんでしょうか、そういうことの推進を兼ねてやるので、政府としても各省、総務省を初めとして取組を進めておりまして、是非、オリンピックを機会に、こうした働き方の改革にもつながるわけでありますので、こういったテレワークというのが、今よりもより一般的になっていけば、これは一つのレガシーかなと思いますし、現実の話として、交通マネジメントをする上で、交通需要を減らすという意味においても、一番効果的な取組ではないかと、こんなふうに思っております。それから、重要なのはやっぱり時差通勤とか時差退勤。さらには休暇の取得なども含まれると思いますので、今まで余りなされていなかったこともあろうかと思いますが、是非オリンピック・パラリンピックを機に、こうしたことをまた社会に定着することができればと思っております。そういう意味においても、今年の夏の本番並みの試行といのは、大変重要なことだなと、こういうふうに思っておりました。オリパラ事務局内の取組についても、もちろん我々そのことをお願いしている立場でありますので、この期間中に休暇の取得とか、時差出勤、時差退勤、テレワーク、そういうものを推し進めるように、督励してまいりたいと思います。
（記 者）
２番目の質問なんですけども、大臣も今御見解がありましたレガシーについてなんですけども、１９６４大会で新幹線や首都高、更に日本のインフラ整備というのが進みました。５０年たって今普通に新幹線なしの生活はあり得ない生活になっております。２０２０年レガシーということもありまして、大臣の御見解では、そのレガシーというのをどのようにつないでいかなきゃいけないのか、どのようなものが集中しなきゃいけないかというふうに思っておられますでしょうか。
（大 臣）
１９６４年のときのレガシーはおっしゃるとおり、高度経済成長で、ハード面でいえば東海道新幹線や首都高速道路だったと思います。また、文化でいえば、いろんなことがあります。一つの指摘として、１９６４年の大会を機に、ごみが落ちていないきれいな町というのが日本の文化として定着したという指摘もございます。確かに世界中からお客さんが来るということで、町内会の方がお掃除をしたりしてきれいにした。今でも大都市のみならず、地方都市、郡部に至っても、日本の町というのはごみの落ちていない、清潔な町というのは、海外なんか旅行すると分かるわけでありますが、そういう部分が定着しました。我々が取り組んでおりますのも、２０２０年大会、特に夏のパラリンピックが同一都市で２度開催されるのは東京が初めてなんですが、パラリンピックを是非成功させる。その延長線上に共生社会、ユニバーサルデザインのまちづくり、それとともに、内面における心のバリアフリー、そういうものを教育現場や職場などの研修教育などを通じてしっかりと定着させていく。つまり、文化としての共生社会というのを日本の国にしっかりと根づかせるということが大切かなと、こういうふうに思っています。ですから大事なのは、東京オリンピックをまず１年後に控えて、成功させる。これが大目標でございますが、成功させた後に、そういったレガシーをしっかり残していく。これは大会が終わりましても、そういうレガシーを検証し、更に強化をし、発信する。そういうような取組が必要だと、そういうふうに思っています。
（記 者）
今週から始まったその輸送交通関連のチャレンジウイークでお伺いしたいんですが、大臣から見てかなり企業の協力などが広がってきたかというふうに思うんですが、現状、経済界とかその辺りの協力の状況というのはどういうふうに御覧になっているのかというのが１点と、あと大企業なんかは比較的テレワークですとか、導入しているケースも多いと思うんですけれども、中小企業なんかではなかなかハードルが高かったりというような実情もあること、その辺り来年に向けてどういう後押しというか、ことが必要かということもあればお願いします。
（大 臣）
御指摘の点はとても重要な観点だと思います。試行は昨日から始まったことでありますので、正に試行でありますから、一定期間きちんとやってみて、それでもう一回検証するということで、今の論点、重要な論点だと思いますので、検証の際に、そういう論点で検証していきたいと、こういうふうに思っています。
（記 者）
オリパラと直接関係のない話題で大変恐縮なんですが、今吉本興業の闇営業に関する一連の問題が大きなニュースになっています。これまで芸人さんが４７都道府県に住むプロジェクトだったり、政府もいろんな関わりを持ってこられたかと思うんですけども、今回の一連のもので昨日、社長の会見もありましたが、大臣の今回の問題の御所感がありましたらお願いいたします。
（大 臣）
テレビのチャンネルを回しまして、記者会見やっているなというのは見ましたけれども、中身を十分聞いているわけじゃないので、ちょっと中身についてのコメントはできませんけれども、基本はやはり反社会的勢力との関係、これは実際に犯罪になるところ、ならないところ、レベルの差があっても、常日頃から十分注意をしていく必要があると。ですから、そういう関わりを持つことのないような体制とかそういうものをしっかりと築いていただくということが大切だと思います。社長さんの記者会見についての直接のコメントはありません。
以上
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