令和元年6月11日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。私から冒頭１件、お話をさせていただきます。本日の夕刻に総理官邸におきまして、ホストタウン関係府省庁連絡会議及びホストタウン首長会議を開催いたします。ホストタウン首長会議は昨年の６月、１１月に続きまして、３回目の開催となります。間もなく開会１年前を迎えるこの時期に、東京大会に関する最新の情報を首長の皆様方にお伝えすることで、各ホストタウンにおける取組の更なる推進のきっかけとしていただければと思っております。また、復興ありがとうホストタウンの情報発信力を高めるため、復興ありがとうホストタウン連絡協議会を本日設立する予定としております。本協議会を活用し、復興オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取組を更に推進をしてまいりたいと思っております。詳細は事務方にお尋ねをいただければと思います。私からは以上です。御質問ありましたらどうぞ。

2.質疑応答
（記　者）
　１点目は首長会議の関係でもあるんですが、五輪の機運醸成の関係でお伺いします。機運を高めていく上で、国や開催地の東京都だけでなく、ホストタウンに選ばれている市町村を含む自治体の協力が欠かせないかと思いますが、自治体に対しては今後どのような形での協力を求めていかれるのか、本日の首長会議で具体的に指示や要望として出されることがあれば、それも含めてお考えをお聞かせください。
（大　臣）
　まず、いろいろな取組と現状を御説明をしたいと、こういうふうに思っております。おかげさまで多くの自治体に手を挙げていただきまして、ホストタウンの登録件数は３２３件、自治体数では３９０まで増えてまいりました。そして、大会の期間中、来年ですが、２０２０ホストタウンハウスというものを設置いたしまして、ここでホストタウン交流の集大成の展示をしていただき、世界中の皆様に、日本の地域の魅力を知ってもらうという機会になればと思っております。こうしたホストタウンの交流を積み重ねていただきまして、２０２０年で終わるのではなしに、２０２０年を超えた末永いおつき合いになるよう、今年度更に活発な取組をお願いしたいと思っております。こちらから思っておりますことは、一つは登録を進めていくという観点から、パラリンピック競技を受け入れるホストタウンを更に増やしていくこと。それから、相手国・地域でありますが、登録数の少ないアフリカ、中南米のホストタウンの増加も課題となっております。我々といたしましても、相手国・地域の関係者に事務局の職員が直接交渉をしたり、また、ホストタウンになりたいという、そういう希望をする自治体のサポートを強化したりして、ホストタウンの数、それから内容ともに充実をさせていきたいと、そういうふうに思っております。ホストタウンの取組を通じて、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成が前に進んでいくこと、それを期待しています。
（記　者）
　２点目は冒頭でもありました復興ありがとうホストタウンの連絡協議会についてなんですが、協議会の具体的な役割と大臣としての期待するところを改めてお伺いします。
（大　臣）
　２０２０年東京大会は復興オリンピック・復興パラリンピックというのも重要なコンセプトでありまして、それを実現するために、復興ありがとうホストタウンの取組を進めていくというのはとても重要であると、そういうふうに思っております。設置を予定しております復興ありがとうホストタウン連絡協議会は、これまで一つ一つ個々の復興ありがとうホストタウンが取り組んできたもの、情報共有をしたり、それから共通したツールを使って情報発信をしたりすることで、発信力を高めていきたいと、そういうふうに思っております。例えば、こうした連絡協議会をつくることによって、復興ありがとうホストタウンが、今まで一つのホストタウンで行っていたものを、連携をしたイベントを開催するというようなことも可能になっていくんだと思います。そういうことによって、更に発信力を高めていくということが重要であると、そういうふうに思っています。
　
　以上