平成31年4月23日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。初めに、私から２件御報告を致したいと思います。一つは、先程、閣議の後の閣僚懇におきまして、４月１９日に出張いたしました岩手、宮城、福島県の各知事との面会について報告を致しました。報告の中身でありますけれども、１９日に３県の知事にそれぞれお会いさせていただいたこと、先日の前大臣の発言についておわびを申し上げた上で、復興オリンピック・パラリンピックに向けて御協力いただけるよう改めてお願いをしたこと、各知事のお考えを伺ってきたことについて報告をさせていただきました。その上で私から、真の意味での復興オリンピック・パラリンピックを実現するため、被災３県との連携を密にしながら改めてしっかりと取り組んでいきたいと思うので、閣僚各位におかれましても、一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいという中身の発言をしたところであります。それから２件目でありますけれども、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を、４月２４日水曜日に新たに立ち上げ開催いたします。大会の成功のためには、選手や大会関係者、観客はもちろんのこと、全国各地で安全・安心な環境を確保することが大切であります。そこで、最近の国内外における感染症の発生動向を踏まえ、この連絡会議を立ち上げて、国外からの様々な感染症の流入や国内での感染症拡大の防止に、万全を期していきたいと考えております。会議の詳細は、明日の会議終了後に記者ブリーフィングを行う予定ですので、事務方にお尋ねをいただきたいと思います。私からは以上でございます。何か御質問がありましたらどうぞ。
　

2.質疑応答
（記　者）
　昨日のスポーツ庁の検討部会の中で、競技団体の新たな共通の運営指針となるガバナンスコードの最終案が取りまとめられました。東京大会を控え、昨年には競技団体の不祥事が相次ぐ中、競技団体の理事の在任期間の上限を原則１０年までとすることなどが盛り込まれましたが、このガバナンスコードに対して大臣が期待することなどありましたら、よろしくお願いいたします。
（大　臣）
　今お話のとおりに、昨日、スポーツ庁に置かれましたスポーツ審議会のスポーツ・インテグリティ部会において、適切な運営組織を確保するための役員等の体制を整備すべきであるなどとされた、スポーツ団体のガバナンスコードの案が示されたところであります。スポーツ庁においては、今後パブリックコメントを行う等をして、本年６月にはガバナンスコードを策定すると伺っております。中央競技団体、これは我が国のスポーツの振興を担うことはもとよりでありますが、東京大会における競技運営の中心的役割を担う重要な組織でございますので、今後策定されるガバナンスコードを踏まえて、自らの組織運営を適切に行っていく体制を整備する必要がある、そのように考えております。以上です。
　
　以上