平成31年3月5日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。
　冒頭１件お知らせがあります。
　この度、「復興ありがとうホストタウン」１件を決定しました。東日本大震災後、復興寄附金等の支援を受けた岩手県久慈市が、リトアニア共和国を相手に取り組むものであります。これにより「復興ありがとうホストタウン」は２２件となりました。
　今後も引き続き被災地と連携しながら、「復興ありがとうホストタウン」の取組を進めてまいりたいと考えております。
　詳細は事務方にお尋ねください。
　以上であります。
　

2.質疑応答
（記　者）
　今回も「復興ありがとうホストタウン」の登録の話もありましたけれども、間もなく３．１１も近づいていますが、大臣、就任以来で、復興オリンピック・パラリンピックに向けて、しっかり取り組んでいきたいというお話をされておりました。改めてこのタイミングで、その意気込みについてお願いいたします。
（大　臣）
　今月１１日で東日本大震災から８年となります。東北の復興あらずして日本の繁栄なしと、私自身８年前から言い続けてきたことであり、地元の千葉県から被災直後の福島県の現場へ、緊急支援物資をトラックに積んで訪問したときの気持ちは変わりません。
　復興オリンピック・パラリンピックは、２０２０年東京大会の最も重要なテーマの一つであります。世界中の注目が日本に集まるこの機会に、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、復興を成し遂げつつある姿を世界に発信していきたいと思っております。
　以上であります。
（記　者）
　やっぱりこの「ありがとうホストタウン」というのは、今後も増やしていくお考えなんでしょうか。
（大　臣）
　ええ、まあできるだけ無理のない程度に増えていくことが、やはりホストタウンで世界に対して日本は感謝の意を発信できるいい機会だと思っております。
（記　者）
　ちょっと確認なんですけど、今日、五輪期間中ですね、競技会場周辺のドローンの原則飛行禁止という法案が閣議決定されたかどうか確認したいんですけど。
（大　臣）
　本日、小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。改正法案の中では、東京大会の会場等についても、組織委員会の要請に基づき文部科学大臣が指定することにより、その周辺上空でのドローンの飛行を原則として禁止することと承知しております。
　本改正法の成立により、東京大会の安全・安心の確保が一段と進むことになると期待をしております。
（記　者）
　その上で、日本新聞協会は、知る権利を侵害すると言って反対してますけども、どのようにこう理解を求めていくお考えでしょうか。
（大　臣）
　改正法案の趣旨を踏まえて、各省において適切な運用が図れるものと認識をしておるところであります。
　以上であります。
　
　以上