平成30年9月21日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。初めに私の方から、調達基準を満たした食材に係わることについて発言をさせていただきたいと思います。持続可能性に配慮した日本の食の魅力の発信を加速化させていくために、今週は全国の都道府県あるいは事業者の方々を対象にした研修会の開催、それから合同庁舎第８号館職員食堂での持続可能性に配慮して生産された岩手、宮城、福島の食材を使ったメニューフェアの開催などの取組を行っているところです。来週２５日火曜日、研修会でも発表されました東京海上日動火災保険の社員食堂で、持続可能性に配慮した認証食材を使ったメニューフェアが開催されるということでありますので、私も試食も兼ねまして視察をしてまいりたいと考えております。東京海上日動では、地方創生の観点から農業者等の支援を行っており、その一環としてグローバルＧＡＰの認証取得支援を行っているとのことであります。作る側、そして活用する側、双方の取組があって初めてＧＡＰ認証等の食材活用が進むものと考えております。社員食堂で定期的にＧＡＰ食材を活用するといった例は余り聞いたことがないわけでありまして、この取組の様子をうかがい、これが更に広がっていくように参考にさせていただきたいと思います。また、同社では２０２０年東京大会の機運醸成に向けた特設コーナーで、ボッチャや車椅子バスケットボールの体験コーナーを設置されているということでありますので、こちらについても視察をしてまいります。詳細については、事務方にお問合せを頂ければと思います。私からは以上です。何か御質問ありましたら、どうぞ。
2.質疑応答
（記 者）
東京五輪のボランティアの募集が２６日に始まります。先日、大会の組織委員会の方が、８万人の大会ボランティアに対して、１日１，０００円の交通費を支給するというふうに発表しました。こうした動きに対する大臣の評価といいますか受け止めと、改めて五輪パラリンピックのボランティアに参加への呼び掛けがあれば伺えますでしょうか。
（大 臣）
先日１８日に組織委員会のボランティア検討委員会におきまして、有識者の方々の参画の下で、組織委員会からの提案について了承されたと伺っております。今般、検討委員会での御意見を踏まえつつ、組織委員会において、過去大会の状況等を考慮して、交通費相当として１人１日当たり１，０００円を支給されることになったとお聞きしております。限られた予算の中で、参加するボランティアの方々にとっては一定の負担の軽減に寄与するのではないかと、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、２０２０年東京大会を成功に導くためには、より多くの方々に参加意識、関わり意識を持っていただくことが重要でありますので、ボランティアはこのための絶好の機会と思っております。少しでも多くの方が参加いただけることを期待しております。
（記 者）
先程のボランティアに関連してなんですけれども、やはりボランティアについては、大会があと２年後というところで、なかなかスケジュールが読めないというような課題もあるかと思うんですけれども、鈴木大臣、国の国家公務員の職員についても、例えば参加をしやすいような対策の導入などについてはどのように考えられているでしょうか。
（大 臣）
幅広く多くの国民の皆さんに参加をしていただくわけでありまして、一般の会社にもボランティア休暇を、この間も経済界の方に来ていただいたときに、私の方からもお願いをしたところです。公務員について、どういうような取組ができるのか、少し考えさせていただきたいと思います。御指摘、確かに重要な御指摘だと思います。
（記 者）
今後何らかの対策とかを練られるお考えということでしょうか。
（大 臣）
どういうことができるのかを含め、これから考えさせていただきたいと思います。
（記 者）
昨日、世界反ドーピング機構が、ロシアのドーピング機関の資格排除を一回取り下げたということがあったと思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けてロシアの選手団の参加の可能性が高まったと思うんですが、それを受けて大臣の所感をお伺いしたいです。
（大 臣）
ＷＡＤＡの決定ということについては、もう御存じのとおりだと思いますので繰り返し申し上げることはいたしませんけれども、ＷＡＤＡとしては二つの条件、これは資格停止処分を解除するに当たって二つの条件をかけていたわけでありますが、一つは、ロシアがスポーツ省職員等による組織的なドーピングへの関与を指摘した調査結果等を受け入れ、ここがクリアできたということで一定の前進があったと評価をしております。もう一つの条件がありまして、それはモスクワにありますドーピング分析機関が保管しているデータや献体へのアクセスの問題について。これは、ロシアが一定期間内にアクセスを認めなければ、再び再度資格停止とする条件が付されているということで、一定の歯止めの中でこうした資格停止処分が解除されたと認識をしているところでございます。２０２０年東京大会を控える我が国いたしましては、より多くの国々からのアスリートが参加すること、これが望ましいと考えておりますので、今回の決定でロシアの東京大会への道が開かれた、そのことは歓迎をいたしております。一方において、２０２０年大会は最高にクリーンな大会にしようということをずっと言っておるわけでありますので、今後ＷＡＤＡ等とも連携をいたしまして、ドーピングのないクリーンな大会にできますように、ドーピング防止体制の強化に努めていきたいと思います。
（記 者）
今のＷＡＤＡの決定に関して追加でお尋ねしたいんですが、今回のＷＡＤＡの処分解除の決定については、かなり国際スポーツ界から、ＷＡＤＡが当初の条件を一部緩和したかのような形で、譲歩したんではないかというような形でかなり批判の声が高まっていますけれども、この点についてはどういうふうに受け止めていますか。
（大 臣）
いろいろな御意見が国によってあるんだと思いますが、我が国の立場は、この会議に水落文科副大臣がＷＡＤＡの常任理事として出席をいたしまして、今回の提案に賛成の票を投じたところであります。
（記 者）
昨日総裁選についてお伺いします。安倍総理は３選果たしましたけれども、その結果の受け止めと、石破さんが１０の県で党員票を上回るなど善戦をしたという評価があります。石破さんにこうした党員票が集まった理由をどう見ていますでしょうか。
（大 臣）
３選が有望といいますか確実視されている中での選挙でしたが、結果として３選になったということでありまして、党員を含め国会でこの６年間近くの安倍政権の政策というものが評価されたと、そういうふうに認識をしておりますが、その結果の３選だと思っております。御指摘のとおり、そういう確実視される中で、石破さんがかなり票を取られたということで、私も石破さんが頑張ったんだな、善戦されたな、そういう思いをしております。その善戦をされた中身ですけれども、これは一概にいろいろ評論することはできますけれども、よく分析してもみないとわからないと思います。ただ、やはり地方で石破さんが、安倍総裁の票を上回ったところでは、石破派の国会議員の方々がおられたり、支持をされている方がおられた。そういう意味では、劣勢と言われる石破陣営の中で、本当に一生懸命必死になって地方票を集めたのではないか。それに比べますと、安倍陣営においては、勝利は固いというような中で、石破陣営ほど必死になる度合いが少なかったのではないか、そういうことが票にもあらわれているのではと思います。
（記 者）
重ねてお伺いしますが、その上で安倍総理は、来月１日にも役員人事と内閣改造を行う構えですけれども、今後、総裁選が終わったことを受けてどのような人事を期待しますでしょうか。
（大 臣）
基本的には、適材を適所に配置するということに尽きるんだと思います。初めから今回の票の結果を見て、例えば石破さんの陣営からも何人かとか、それから安倍さんを応援した人で固めるとかそういうことではなくて、適材を適所にするという、配置するという、そういうことで進めて、結果として石破さんを応援した人が入るかもしれないし、結果として石破さんを応援した人は誰も入らないかもしれませんし、それはそれだと思います。基本的には、選ぶ段階においては公平に、そして適材適所ということを基準に選んでいただく。結果として、全員野球というのは、選ぶ段階においては成立しないわけで、そういうことが望ましいんじゃないかなと思います。
（記 者）
先日の南北首脳会談に関連してお伺いしたいんですけれども、出された文書には、東京五輪に南北の合同チームでの参加を目指すということと、３２年の夏季五輪も南北の共同開催を目指すということが文書に明記されました。平昌のときもそうでしたけれども、政治利用というような批判もあったりするようなことですけれども、文書に明記されました。東京五輪担当、また、五輪担当の大臣としての大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（大 臣）
オリンピックは、スポーツの祭典と同時に平和の祭典、こういうふうに言われております。日本で２０２０年大会が開かれるわけでありますから、一つでも多くの国が参加をするということが望ましいと基本的に考えております。いずれにいたしましても、この合同選手団の問題についても、北朝鮮の東京大会への参加、それはまずＩＯＣ、それから北朝鮮合同チームと韓国も踏まえると思うんですがオリンピック委員会、そして、我が国の大会組織委員会、この間で調整をするということになるんだと思いますので、政府としては、その流れをしっかりと注視をしていきたいと思います。基本的な考えは、一つでも多くの国が参加していただく、こういうことで申し上げています。
（記 者）
それではすみません、先程のドーピングの関連でもう一度だけ補足でお尋ねしたいんですが、先程大臣、日本として今回の賛成の票を投じたというお話があったと思うんですけれども、一方で、日本のアンチ・ドーピング機構のＪＡＤＡは、ほかの欧米の反ドーピング機関と共に、今回の審議を先送りすべきじゃないかというふうにＷＡＤＡに要求する文書を出したりしています。今回、日本政府として賛成というふうな判断に至った根拠なり理由なりで何かお聞きになっているものがお伺いしたいと思います。副大臣の方だと思うんですけど。
（大 臣）
ええ。副大臣にお聞きしていただければと思いますが、事前に、何か私の聞くところでは、まだ今回この投票に付すのが時期尚早ではないかというような意見も出て、それに対する投票も行われたと。結局、投票に付すということが決まった上で、その後に本論といいますか、これについての投票が行われた。ですから、そういう声があったということは事実だと思います。御指摘のとおり。ちょっと今、判断基準等は承知しておりません。
（記 者）
先程の質問の中で、２０３２年の南北で共同開催を目指していくということについての考えはどうでしょうか。
（大 臣）
２０２０年大会での参加でなくて。
（記 者）
２０３２年で南北が共同で招致をするという構想も、共同宣言。
（大 臣）
それは、まさにＩＯＣが判断されることなんだと思います。開催都市を決めるというのは一定のルールがありますから、そういうルールの中で共同開催というのがどういうふうに判断されるのか、これはＩＯＣが判断するということと思っておりますので、ＩＯＣの主体性にお任せするんだと思います。
以上
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