平成30年9月18日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。
最初に私の方から一つ、発言をさせていただきます。
本日開催されます、２０２０年に向けた持続可能性に配慮した日本の食の魅力発信イベントについて申し上げます。２０２０年東京大会に向けましては、持続可能性に配慮した日本の食の魅力を発信するための取組を加速させていくことが重要となっております。
そこで本日、全国の都道府県や事業者の方々を対象に、東京大会に関連した最新情報の共有と、調達基準を満たした食材の生産、活用に取り組む先進的な事例について情報共有を図り、この動きを全国に展開していくための研修会開催をさせていただきます。
合わせまして、本日から４日間、合同庁舎第８号館職員食堂におきまして、食堂の委託業者であります株式会社ニッコクトラストの御協力を頂きまして、持続可能性に配慮して生産された岩手県、宮城県、福島県の食材を使ったメニューフェアを開催いたします。また、合同庁舎第８号館２階の共用フロアにおきまして、同じく４日間、３県の認証食材をＰＲするコーナーを設置いたします。
このような取組を通じまして、持続可能性に配慮した日本の食の魅力を発信してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
（記 者）
よろしくお願いします。私から二つ申し上げます。
札幌市が招致を目指していた冬季五輪について、札幌市が２０２６年を目標とせず、３０年を目指す方針をＩＯＣに伝えて了解をされました。以前から伝えられていた方向性だとは思うんですが、大臣の受け止めをよろしくお願いします。
（大 臣）
２０２６年冬季オリンピック招致ということで、札幌市が当初の２６年大会招致から３０年大会への招致へと変更する意向を、ＩＯＣのバッハ会長に昨日お伝えして理解を得たという報道がなされておりますことは、私も承知をいたしております。
これはＩＯＣが札幌市の今般の地震からの復旧・復興に最優先に全力で取り組みたいという札幌市の意向に対し理解をいただいたものと、そういうふうに受け止めております。
今後、札幌市においては、まずは復旧・復興に最優先に取り組まれた上で、改めて３０年大会招致に向けて、招致への取組を進めていくものと、そういうふうに理解をしています。
（記 者）
もう１点、先程大臣がおっしゃった、食材活用の研修会についてですが、被災地の食材を用いたメニューを用意するという、その案は既に組織委員会も示しておりますけれども、その被災地の食材の活用という観点に関して、どうＰＲしていくか、大臣の御所感をよろしくお願いします。
（大 臣）
これはひとつ２０２０年大会のコンセプトであります復興オリンピック、復興パラリンピックに大いに関わりがあることだと思っております。
被災地においても、今まだ復興佳境でありますけれども、その中において、自分たちもオリンピックに参加しているんだと、あるいはパラリンピックに関わりを持っているんだ。そういう気持ちを持っていただくということが復興五輪につながることだと、そういうふうに思っておりますので、参加意識、関わり意識を持っていただくということについては、ホストタウンもそうですけれども、この食材、こういうものも積極的に選手が、あるいは多くの方が東京に訪れるわけですから、大いに活用し、ＰＲをする企画にしていくこと。これが復興五輪にもつながることだと思っております。
そういう意味において、選手村で使う場合には、認証制度、ＧＡＰを今後とっていただくと。農業においては。そういうことになるわけでありますが、例えば、冒頭申し上げました今日行いますイベントにつきましても、川上において、いわゆる生産現場においてＧＡＰの取得を進めるということ。これは大切ですし、農水省でも予算を組んで、それを推奨しております。
それと同時に川下、消費者においても、ＧＡＰというのはどういうものなのかと。ＧＡＰ取得に、この基準によって作られた農産物をやっぱり評価してもらうような、そういう川下におけるＰＲが今後重要になってくると思います。
そういう意味で、今回のような、協力のような取組はとても大切な取組であると、そういうふうに思っております。
例えば、ＧＡＰの認証を受けた農家においては、いわゆる企業的な感覚が働く。きちんと記録をつけなくちゃいけませんから、毎日、毎日。朝に朝礼をし、終わったら終礼をするみたいな、そういう中で経営の合理化、それから生産性の向上につながっていくということもあるんだと思いますので、当面２０２０年大会がターゲットですけれども、２０２０年を超えてもこういった持続可能性に配慮したいわゆる認証制度を取得した農家あるいは業界が増えるということは、これは日本の第１次産業にとってもいいことだと思いますので、そういう意味で、大いに進めてまいりたいと思っています。
（記 者）
２６日からボランティアの募集が始まりますが、８万人というボランティアが集まるのかということが懸念されています。国として何か対策を組む予定はあるのでしょうか。
（大 臣）
ボランティアの募集が始まるというところでありますから、これからいろいろなところできちんとＰＲをしていきたいと、こういうふうに思っております。
いろいろな見方があって、今いろいろ批判といいますか、いろいろな観点から指摘があったりするわけですけれども、しかし、総じていうと、今までボランティアに参加した方の過去大会においてお話を聞きますと、本当にほかではなかなか得ることのできないような体験になって、それは自分の一生の財産だというようなことを言う方が大変多いわけでありまして、やはりボランティアの持つ意味、またこういう国際大会でボランティアをするということで、正に直接オリンピックに参加するということもありますので、そういう意義等を様々なところでＰＲしていく。組織委員会もいろいろ考えておられると思いますが、そういうことが大切だと思います。
（記 者）
自民党総裁選について伺いますが、明後日投開票を迎えますが、大臣、これまで２人の論戦を御覧になって、所感を教えてください。
（大 臣）
なかなか激しいといいますか、なかなか厳しい論戦が戦われているんじゃないかということだと思います。
元来、自民党の総裁選挙というのは、一時を除けば、内閣総理大臣を結果決めるというような、そういう総裁選挙ですので、歴史的には厳しい激しい戦い。そういう昔の総裁選挙に比べれば、おとなしいのかもしれませんけれども、それでもやはりついこないだ行われました他党の代表選挙に比べれば、数十倍激しい論戦が戦われているのではないかということで、先程申し上げましたとおり、自民党の総裁がイコール内閣総理大臣、今の現状での政治状況がありますので、国民の皆さんも関心を持っておられると思います。そういう意味で、残された日数においても、充実した議論が行われることを期待しています。
（記 者）
その中で、齋藤農水大臣が、安倍総理の応援団から「石破氏を応援するなら辞表を書いてからやれ」と言われたということを話しました。現職の閣僚からは異例な発言だと思いますが、こうした発言が出ることをどう思いますか。
（大 臣）
これについては真偽、確かにそういうことがあったんだと思いますが、表現の仕方とか、どういう文脈の中で、どういう場所においてなされたのか、それはちょっと分かりませんから、それによっても印象が大分変わると思います。
しかし、先程申し上げたとおり、国民の皆さんの注目も集める総裁選挙で、そういうことが実際もし行われているということは、これは好ましいことではないと、そういうふうに私は思います。ひいきの引き倒しという言葉がありますけれど、そういうようなことではなしに、論戦を通じて自由にみんなが応援すべき人を応援して、そして結果は投票という民主的な手続で決まるわけですので、決まりましたらまた挙党一致で頑張ると、こういうことが大切だと思います。
ありがとうございました。
以上
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