平成30年8月31日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。
　最初に私の方から、ホストタウン第九次登録について発言させていただきます。
　本日、第九次のホストタウン登録１１件を公表し、全体の件数は２６４件、自治体数は３３４団体、従来からプラス１１になりました。そして相手国・地域数は１０３、今までは１００でしたから、これはプラス３ということになりました。新たに増えた国はベナン、ボツワナ、ルワンダの３か国で、全てアフリカの国々です。
　例えばルワンダを相手国とする岩手県の八幡平市、これは市の特産でありますリンドウの花の欧州輸出を目的にルワンダで実証栽培を実施していること、これを縁に交流を深めて今回の登録に至りました。今後、事前合宿の受入れや文化、スポーツ、また、リンドウを通じた交流などを実施していく予定と聞いております。
　相手国・地域数は１００を超え１０３となりましたが、更なる増加につながるよう、引き続き登録を目指す自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思っております。詳細については事務方にお聞きをいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答
（記　者）
　来年度予算の概算要求について公表がされました。オリンピック・パラリンピック関係で具体的な内訳や狙いなどをお願いいたします。
（大　臣）
　政府といたしまして、開催都市であります東京都、それから運営主体であります組織委員会と連携し、協力・支援するために、オリパラ基本方針等に基づいて各種の施策に取り組んでいるところでありますが、平成３１年度は大会の前の年となります。大会の成功に向けて着実に準備を進めていくとともにオールジャパンで機運を盛り上げていくという意味において、３１年度予算というのは大切な予算であると思っております。
　このため、各省の施策の総合調整を担うオリパラ推進事務局として、所要の予算として約３億円増の約９億円を要求することにしております。具体的には、当事務局としては引き続きオリパラ推進本部の運営及び大会の成功に向けた取組の推進、総合調整を行ってまいります。
　また、全国、日本全国で大会の成功に向けた機運を高めるとともに、大会を通じた新しい日本の創造に資するためのホストタウンの推進や、ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムの全国展開等の取組を通じまして、基本方針の着実な実施を図っていくことにしたいと思っております。
　御承知のとおり、オリパラ関係予算というのは各省庁にまたがっておりまして、オリパラ事務局の付託するものは限られた額ですけれども、今後そうした関連予算の調整等も進めて全体として２０２０年に向けてしっかりとやるべきことができるように、所要の予算の確保を働きかけていきたいと思います。
（記　者）
　体操の宮川紗江選手が、自身への暴力について記者会見を開きました。今回のこうした騒動に対するお受け止めと、あと宮川選手のオリンピック出場への影響などございましたらお願いいたします。
（大　臣）
　これは私もよく分からないですが、報道がなされているということは承知をしております。報道ベースでしかあくまで分かりませんけれども、昨日、日本体操協会の中で対策会議が開催されて、その場で第三者委員会を設置して調査を進めるということが決定されたということを承知しておりますので、今後その第三者委員会の調査というものをしっかりと注視をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　宮川選手は、有力、有望な選手だということでありますので、こういうようなことで選手の芽が潰れるとか、オリンピックへの道が閉ざされるとか、そういうことがないようになればいいと思ってます。
（記　者）
　自民党総裁選の関連でお伺いしたいのですけども、安倍総理と石破元幹事長の事実上の一騎打ちの構図が固まりましたが、大臣として自民党総裁選でどういう点が論点になることが望ましいですとか、自民党総裁選、今回の総裁選に関して、御所感をお願いできますでしょうか。
（大　臣）
　今の政治状況の中で言えば自民党の総裁というのは、もう直ぐ、日本国の内閣総理大臣になるということですから、やはり国家運営というものについて、外交それから内政、特に経済政策のビジョンを、しっかり表明していただいて、自らが内閣総理大臣になったときに日本の国をこういうふうに運営していくんだということを、しっかりとこの総裁選を通じて国民の皆さんに示していくということが、求められているのだと思いますので、骨太の国家運営に向けての考えを是非示していただきたいと思っております。
　
　以上