平成30年8月10日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。
冒頭、私から１件ございます。
８月１７日に福岡県宗像市に出張いたします。
宗像市は、ブルガリアを相手国とするホストタウンに登録されております。ブルガリア柔道選手団の事前キャンプが、８月１６日から３０日までの間、行われる予定になっております。
１７日午前の視察では、宗像市の八所宮という神社でブルガリア柔道選手団と市民の皆さんの交流の様子を、視察をさせていただきます。
また、１７日午後には、福岡県が主催して、九州・山口のホストタウン関係者を集めて事例紹介やディスカッションを行う「ホストタウンサミット ｉｎ 九州」、これに出席し講演をさせていただく予定です。
詳細については事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
（記 者）
今週、ＴＤＭの推進プロジェクトが発足しましたけれども、改めてになるのですが、このプロジェクトの意義と、あと、今後、各企業へ呼びかけられるということですけれども、参加する企業数の期待値などありましたら、お願いいたします。
（大 臣）
東京は、過去開かれたロンドン、それからリオデジャネイロに比べましても、経済規模が大きく、日々、大変大きな経済活動、これは東京のみならず、日本国中にも大変影響のあるものです。大会期間中は、選手とか大会関係者をきちっと輸送しなければいけないということですけれども、何かそっちもしっかりやるのですけれども、それによっていろいろな物流が滞る等によって経済的な影響が出てしまう。何らかの影響は、これはもう避けられないのですが、それを最小化するということが大変重要です。その影響を最小化するための手段は様々ありますが、一つはやはりこの交通需要、これをいかに抑制するか。
この間、オリパラ特措法の改正等もありまして、祝日の変更などもいたしましたけれども、平日の通常の輸送量を大体１５％ぐらい抑制をし、また、分散をするということをやっていかなくてはなりません。そのために、今月８日、経済団体の参加を得て開催されました２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト、これを発足いたしまして、関係者が一丸、一体となってＴＤＭを強力に推進していくことについて話合いを行い、最後に共同宣言を取りまとめたところでございます。
これから、本プロジェクトへの参画企業の拡大を図っていくわけでありますが、どれぐらいの期待値かということですが、なるべく多くの企業に参加をしていただいて協力をしていただきたいと、こう思っています。
（記 者）
ありがとうございます。
サマータイムの関係でお伺いします。火曜日に森喜朗元総理が安倍総理と面会をしまして、安倍首相の方から、党で先行して議論をするようにとの指示があったということを明らかにしました。党で先行して議論をするということですけども、党での議論で特にどういうことに重点だったり配慮をしながら議論を進めるべきか、大臣の御意見やお考えをお願いできますでしょうか。
（大 臣）
正にこれから議論が始まるところだと思います。遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣、今は党のオリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の本部長をやっておられるわけでございますので、どういうところでどういう進め方をするのか、いろいろ関係者の皆さんの御意見を聞きながら協議をしているという段階でございますので、私といたしましては、こうした党内の議論がどういうふうに行われるのか、それは非常に関心を持って見守っていきたいと思います。
党でしっかり問題点を含めて、今、おっしゃったように、どういうような論点でやっていくのか、国民全体の生活に関わることですから、そうした国民の理解をどうやって得ていくのか、経済界の理解をどうやって得ていく、労働界も含めて、労働界の理解もどう深めていく、そういうこと、全般についてしっかりと議論していただけるものだと思って、それを見守ってまいりたいと思います。
（記 者）
少し前になりますが、ボランティアの参加促進で経済団体と会談されたと思うのですけども、募集が９月に控える中で、今後、社会人の参加をより広げていくために、実際、経済団体側とお話しになられて、どういうところが課題になるのか。今後広げるために、取組を広げるために、どういうところがポイントになるとお考えでしょうか。
（大 臣）
先般、経済界の皆さん、来ていただいて、主要４団体、来ていただきまして、お話をさせていただきました。また、いろいろ御意見を頂きました。
一つは、ボランティア休暇。これについて一つの、参加していただける、促進する手段になりますので、このことについてお話もさせていただきました。経団連においては、非常に前向きでおられました。多くの企業がもう既に制度として取り入れているとも。
ただ、その他のところでは、例えば、やはり経営規模もありますし、それから業態もあります。そういう中で、必ずしもこういったボランティア休暇というものが一般的になっているわけでもないということでありました。それが現状だと思います。
ただ、総じて皆さんおっしゃったことは、ボランティアというのは非常に有意義なものであるから、全体としては協力をしていきたいと、こういう趣旨の話がありました。
（記 者）
ボクシングについてです。助成金の不正な流用などが指摘されていた日本ボクシング連盟の山根会長が辞任をしました。このことに対する大臣としての受け止めと、東京大会への影響についてのお考えについて、お願いいたします。
（大 臣）
一昨日、日本ボクシング連盟、山根会長、辞任を表明したということは私も承知をしているところでございます。出された告発状では、山根会長個人に対するものもございましたけれども、また、不透明な財政運営、審判の不正など、連盟の組織としての問題についても様々御指摘があったかと思います。日本ボクシング連盟がＪＯＣ及び日本スポーツ協会の要請を受けて、第三者委員会を設置する、こういうことを聞いておりますので、そこにおいて、まずは客観的事実を明らかにして、その上で適切に対応することが重要である、そういうふうに思っております。
また、オリンピックに対する影響ということですが、そもそも今、国際ボクシング連盟、ここにおきましてもいろいろと問題があるのではないかという指摘、これはＩＯＣがしているところでありますが、事実関係を申し上げれば、今年の２月にＩＯＣがボクシングを東京オリンピックから除外する可能性もあるのだと、そういうことを言及し、国際ボクシング連盟に対して改革案を記した報告書の提出を求めた。その改革案というのは、財政面、ガバナンス、審判判定に関する課題を問題視しておりますので、そういう報告書を出すよう言ったわけであります。それで、国際ボクシング連盟がＩＯＣに、４月にこの報告書を提出したわけでありますが、５月の段階でＩＯＣはボクシングの東京五輪からの除外の継続審議を表明して、バッハ会長は、国際ボクシング連盟の改善の進捗が遅いのではないかと、こういう御指摘があるということですから、今のところ、東京オリンピックでボクシングが競技種目として採用されるかどうかは、まだちょっと宙ぶらりんの状況でございます。
今回の日本ボクシング連盟の問題もございますが、もっと根っこのところで、国際ボクシング連盟のそういう課題があって、これはＩＯＣが決定をすることですから、それによってどういう決定がなされるか、我々としても、今、大きな関心を持って見ているところでございます。
（記 者）
ありがとうございました。
もう１点、お願いいたします。靖国参拝についてですが、終戦の日の参拝について、大臣として参拝をされるのか、また、代理の参拝や玉串料などの奉納も含めて、どのようにお考えなのかについて、お願いいたします。
（大 臣）
さきの大戦で散華された御英霊に対する尊崇の気持ちというのは、私は強く思っておりますが、今までの８月１５日の日に参拝はいたしたことはございません。例年どおり対応させていただきたいと思います。
（記 者）
玉串料などの奉納なども。
（大 臣）
はい。
（記 者）
ありがとうございました。
（記 者）
所管外ではありますが、沖縄県の翁長知事が逝去されました。普天間基地の辺野古移設に反対の立場で取り組んでおられて、政府とは立場が異なると思いますが、これまでの翁長知事の実績なども踏まえて、受け止めがあればお願いいたします。
（大 臣）
４７都道府県の知事さん、それぞれおいでられるわけですけれども、その中でも大変地元のことを考えて、沖縄振興ということについて大変働きを、強い働きをなされた知事さんだなと。私は実際お会いしてお話ししたことないのですけれども、報道等を通じて、そういうふうに考えておられます知事さんの一連の発言等々も、知事なりにそういう思いを持って活動されたということだと思います。
ただ、一方において、普天間基地はもう世界で最も危険な基地であると、町なかですから、地元負担もあるわけですから、この普天間基地を一日も早く危険な状態から脱して、脱しさせて、基地を地元に返還するということは、これ、大切であると。そのためにはやはり代替の受け皿になるベースが必要である。こういうふうに思うわけですから、私も、この問題について唯一の解決策が辺野古への移転、こう思っております。
そういうことで、翁長知事、お亡くなりになられて、御冥福をお祈り申し上げますけれども、今後のそれに伴う知事選挙、どういう結論が出るか、大変関心を持っています。
以上
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