平成30年7月6日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。
冒頭私から「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の回収ボックスの件で御報告をいたしたいと思います。
６月１５日から使用済み小型家電回収ボックスの府省庁リレーを始めたところでございますが、本府庁舎では、今日の午後３時までの設置となりました。昨日までの約３週間の間でありますが、携帯電話３２０台、スマートフォン８０台、その他の小型家電等３０４台と、合計で７０４台を回収することができました。
使用済み小型家電回収ボックス省庁リレーは来週月曜日から外務省に引き継ぐことになっておりまして、７月２７日までの約３週間設置されることとなっております。全国のドコモショップや、約３，０００局の郵便局、商工会等の身近な場所でも回収をしておりますので、国民の皆様にも引き続き御協力をお願いを申し上げたいと思います。
また、今後の省庁リレーの予定についてでありますが、昨日、私と環境大臣の連名で各省の大臣宛てに協力依頼の文書を発出いたしました。７月９日から７月２７日までの３週間は外務省に、その次は文部科学省に引き継ぐことを予定をしております。その後も順次、中央省庁の建物に使用済み小型家電回収ボックスを設置していくよう、関係各省と調整を進めているところでございます。
私からは以上です。
2.質疑応答
（記 者）
よろしくお願いします。
２問お願いしたいんですけれども、１問目が、組織委員会がこのほど、チケットに関する有識者会議を開いて、販売戦略の枠が固まりました。子供や障害者らグループ別に低価格帯の商品を準備するなど、様々な配慮がなされているかと思われますが、改めて大臣の受け止めをお聞かせください。
（大 臣）
７月３日の有識者会議におきまして、子供、障害者、高齢者を含めたグループ向けに、各競技の予選セッションを中心といたしまして、オリンピックは２０２０年大会にちなんで２０２０円。パラリンピックは２０２０円か、それよりも安い価格帯で割安チケットを用意するという方針が打ち出されたということを聞いているところでございます。
今回、打ち出された方針は、子供、障害者、高齢者を含めた多様な方々に競技場に来ていただくための象徴的なものであると、そういうふうに受け止めております。
私といたしましては、これまでも大会に少しでも多くの方に関わっていただくことが重要であると常々申しているところでありまして、前回の５月３０日に開かれました有識者会議で打ち出された学校連携観戦プログラムとあわせて、オリンピック・パラリンピック大会に広く国民が観戦し、参加していただくための意識の高い取組だと評価をいたしております。
チケット販売は、大会を成功に導くための重要な要素であると思っておりまして、今後、チケットの価格設定のための全体像、各競技会場の状況も踏まえて、割安チケットをどの程度準備する必要があるのかなどを組織委員会において、検討していただくことを期待をしています。
以上です。
（記 者）
もう１問お願いします。
私立大学の支援事業をめぐって、文科省の現職の局長が受託収賄容疑で東京地検に逮捕されました。行政に対する信頼を著しく失墜する事案だと思われますが、現職の大臣としてどのように受け止めていらっしゃるか。直接こちらとは関わりないかもしれませんが。
（大 臣）
正に御指摘のとおり、行政の信頼に関わることでありまして、逮捕された、これからいろいろ捜査が行われると思いますが、それが事実であるならば、これはもう決してあってはならぬことであると、こういうふうに思います。
文科省でいろいろなことが最近起こりましたけれども、天下りといいますか、就職のあっせんというようなこと、これは長年にわたってひそかに、ある意味組織的に行われていたということであると、そういうふうに思うわけでありまして、これももちろんとんでもないことであったわけでありますが、今回は組織的にと、そういうことではなくて、個人的といいますか、単発的といいますか、そういう形の中での事案であると、そういうふうに思いまして、そこがちょっと違うわけでありますが、前者については、二度とそういうことが行われないように、体制をきちんとつくるということだと思います。
今回の件については、個々の公務員が高い意識を持って、決してこういうことに手を染めてはならないという、そういう個々人の意識をしっかり持つと。綱紀粛正をしっかりやっていくということだと思っています。そういう印象を持っています。
（記 者）
よろしくお願いします。
話題変わりまして、Ｊヴィレッジの話なんですけれども、福島県のサッカー施設Ｊヴィレッジが、今月２８日に一部ですが営業を再開することになっています。県などが復興のシンボルというふうに位置づけている中で、オリパラ事務局の方としても、ホストタウンの事前合宿や交流事業なんかでも活用を呼びかけているというふうに聞いているんですけれども、復興五輪を掲げる政府にとっても、この営業再開の受け止めと期待することを伺えますでしょうか。
（大 臣）
震災から７年を過ぎまして、一歩一歩まだら模様ではあるかもしれませんけれども、復興が前に進んでいるという中で、Ｊヴィレッジがまた営業再開するということも、一つの復興のシンボルであるというふうに思っております。
２０２０年東京大会は、復興オリンピック・復興パラリンピックということでありますから、こうした２０２０年に向けて、復興の一つのシンボルといいますか、そういうＪヴィレッジのバックアップをこれができればというふうに思っております。
先般、福島県知事さんがおいでになったときも、知事の方からも話がございました。我々として、Ｊヴィレッジを含む地域において、ホストタウン等の希望があれば、積極的に関与して、そうしたことの認定につなげていきたいと思いますし、仮にホストタウンがきちんと行われるということになれば、Ｊヴィレッジというのは、いろいろなホストタウン事業を行うに当たって最高の場所の一つだと思いますので、積極的にそれの活用ができるのではないかと、こう思います。
いずれにしても、福島県において、具体的に何かこういうことをやりたいと、こういうことで活用したいというアイデアがありましたら、提示していただいて、我々としてもそれをしっかりとバックアップしていきたいと思っています。
（記 者）
大臣の直接の所管ではないんですけれども、本日、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚ら教団の複数の死刑囚に死刑が執行されました。大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（大 臣）
先程、閣議に入る前に速報で聞いただけでございますが、判決が出て、その判決に基づいて執行されたということですから、そういう流れの中では、きちんとした手続の中で行われていること、こういうふうに思います。
あの事件そのものは、いわゆるテロ事件ですよね。ああいうことがあってはならないわけでございますので、今回、こうした死刑執行ということを一つの契機にして、もう一度それぞれがテロというものの恐ろしさ、またそういうことが再発してはいけないんではないかと、そういうことを考えて徹底をする。それは政府ということだけでなしに、国民、テレビにおいても、そういうきっかけになればいいなとそういうふうに思います。
（記 者）
リニアコライダーの件でお伺いします。
先日、文科省の有識者会議がステージングに関して科学的意義を認める報告書をまとめました。今後、学術会議の審議を求めるということで、大臣の受け止めと、先日、議連の塩谷委員が科学技術以外の予算を協議するとおっしゃっていましたけれども、展望を、見通しの方について伺えますでしょうか。
（大 臣）
ＩＬＣの誘致に関しては、今年は大変重要な年であると思います。
一つは、国内手続においては、従来から文科省の有識者会議の議論を経て、そしてそれを学術会議の方に答申をするというようなことで、これは着々とそうした国内手続に従って進んでいると思います。
御指摘のように、有識者会議から一定の評価する方向性が出て、これを学術会議に諮って、恐らく１０月ぐらいには結論が出るのではないかと、こういうふうに思っております。
一方、国外の方を言いますと、ＥＵの方で５年ごとで科学技術の長期計画を立てるということで、ＥＵの方としては、次なる５年間の長期計画の中に、このリニアコライダーをどう位置づけるのか。それには日本としてホストをするときちんと言い切れるところまでいかなくても、日本として興味があるんだということを表明してほしいと。それが１２月１８日が５年間計画でいうとリミットですよと、こういうことが言われております。
したがいまして、国内手続が１０月にはなされると思いますが、科学技術会議の一つの結論を待って、それを踏まえて、１２月１８日までに何らかの形で日本がＩＬＣに興味があるんだと、そういうようなことを表明できるようなことが一番ベストシナリオであると、こう思いますので、議連の副会長としての立場での発言ですけれども、そんなことで議連の活動もこれからしっかりこれから積極的に進めていかなきゃいけないと、そう思っております。
どうもありがとうございました。
以上
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