平成30年6月19日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。
　私の方からは今日は特に冒頭ございません。何か御質問ございましたら、どうぞ。
2.質疑応答
（記　者）
　昨日、大阪府北部で地震が起きまして、子供を含む、これまでに子供を含む４人がお亡くなりになられて、３００人近くがけがをされました。
　女の子が、小学校の倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなり、塀の高さが建築基準法に適合していなかったことも明らかになりました。
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際も、首都直下地震がないとも限らないというふうにも言われていますが、大会に向けた政府の地震対策含めてどうなっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
（大　臣）
　４人の方が昨日の大きな地震で亡くなられたということで、亡くなられた皆様方にまず心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災された方々、被災地に住まわれる方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　２０２０年東京大会の成功のかぎは、これは安全・安心の確保であるということで、もちろんテロ対策とか、そういうものも含むわけでありますけれども、自然災害に対する備えというものをしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに思ってございます。
　政府におきましては、オリパラ推進本部の下のセキュリティ幹事会において、防災を担当する関係機関を含め、首都直下地震を始めとする各種自然災害の発生に備えた対策の検討を今推進しております。
　政府全体といたしましては、首都直下地震緊急対策推進基本計画というのがございますが、それに基づいて、首都中枢機能の維持を始めとする対策を着実に進めることといたしております。
　そしてその中に、東京大会に向けた対策というものも位置付けられておりまして、防災、震災対策といたしましては、例えば大会開催時には来日する外国人の増加が見込まれることもありまして、震災が発生した場合に備え、避難場所等を示す図記号、ピクトグラムについて国際標準化に努める。あるいは、スマートフォンのアプリを活用して多言語化なども進めまして、適時的確な情報発信を進めているところでございます。
　また、大会組織委員会においては、警備計画のほか、競技場ごとの避難計画を策定する予定となっております。
　政府といたしましても、大会組織委員会等と連携をして、観客等の安全・安心の確保に万全を期すこととしております。
　引き続き、選手や観客、国民の皆さんが安心して２０２０年東京大会を楽しむことができるよう、東京都、大会組織委員会を始めとした関係機関と連携をして各種対策を推進してまいりたいと思っております。
（記　者）
　ありがとうございます。
　
　以上