平成30年5月29日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。
冒頭、私から３件お話をさせていただきたいと思います。
まず、オリパラ推進本部第１２回目の開催についてであります。本日、閣議の前に、総理を本部長として全閣僚をメンバーとします、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の第１２回会合が開催されました。
私から、今回で２回目の国会報告となる、大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組状況に関する報告の閣議決定案について説明するとともに、大会に向けた主要課題のスケジュールと主な政府の対応について報告をし、引き続き各閣僚の積極的な取組をお願いしたところであります。
総理からは、世界一の歴史に残る大会を実現するとともに、成熟した社会における先導的な取組を世界に示す契機とする。特に、円滑な大会輸送の実現、セキュリティーの万全と安全・安心の確保、暑さ対策については、急務の課題である。目前に迫った大会に向けて取組を加速していく等の発言があり、閣僚に対し更なる尽力をするよう指示がありました。
なお、推進本部で決定した国会報告については、今、先程終了いたしました直後の閣議において閣議決定されました。本日中に国会に提出をいたします。
本日をもって東京大会の開会式まであと７８７日となりました。担当大臣といたしまして、総理からの指示を踏まえて関係閣僚及び組織委員会、東京都と緊密に連携しつつ、取組を推進してまいりたいと存じます。
二つめは、共生社会ホストタウンの追加登録であります。昨年１１月に、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現のためのユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーの取組を実施する、共生社会ホストタウンの仕組みを創設したところであります。そして東京パラリンピック大会がいよいよ約２年後に迫る中、地方における共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインの取組を、加速することが重要であると思っております。
このため本日、共生社会ホストタウン７件を追加登録することといたしました。その７件は、遠野市、川崎市、神戸市、鳥取市・鳥取県、田川市、飯塚市、大分市の七つであります。昨年１２月に登録した６件と合わせて共生社会ホストタウンは１３件になります。
これらの自治体におきましては、共生社会の実現に向けた取組として、歴史のある大規模障害者スポーツ大会を担ってきた市民の経験等を次世代に継承するなど、地域ならではの特色のあるユニバーサルデザイン施策を推進するとともに、先行自治体の好事例の横展開を推進することとなります。各自治体の取組の概要は、既にお配りをいたしました資料を御覧いただきたいと思います。詳細につきましては事務局にお尋ねをいただきたいと思います。
三つめは、被災３県東京事務所長との連絡会についてであります。本日１６時から、東日本大震災の被災県であります岩手県、宮城県、福島県の各県の東京事務所の所長さんとの連絡会を開催いたします。
東京大会は復興オリンピック・復興パラリンピックであります。東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信していくことが重要と思っております。このため東京大会の準備状況、政府の取組状況や被災３県の状況に関する情報を、お互いに共有する場として、私たちと被災３県の東京事務所長の皆さんとの間で連絡会を開催していただくこととし、本日その第１回目を開催させていただくこととしたところであります。
私からは以上であります。
2.質疑応答
（記 者）
おはようございます。
（大 臣）
おはようございます。
（記 者）
昨日ですね、２０２０年東京大会のマスコットの名前について組織委員会の審査会で、現在はまだ非公表なんですけど、八つに絞り込んだ上で１位の候補を決めたというのがあります。今後、国際的な商標などをチェックして７月下旬に発表することになったんですけど、大臣の受け止めと期待のほどをお聞かせください。
（大 臣）
２０２０年東京大会のマスコットにつきましては、さきに小学校クラス単位で、海外にあります日本人学校も含めて約８割近くの参加を得て投票によって決まったということで、２０２０年大会の成功の鍵は、多くの方々に関わり意識、参加意識を持ってもらうということでありますので、子供たちからもそうした投票に参加して参加意識を持っていただいた、そういう経過を踏まえて決まったマスコットでありますので、すばらしい名前が付けられるということで、その仕上がりになるんだと、そういうふうに思っております。
組織委員会でそれぞれ８案に絞ってこれから最終決定をされるということでございますが、どのようなネーミングになるのか、７月下旬に発表だということも聞いておりますので、私としても楽しみにしているところです。
（記 者）
ありがとうございます。
（大 臣）
どうぞ。先に手が挙がりました。どうぞ。
（記 者）
２０２０年の東京五輪に向けて選手の壮行会の公開の判断についてお伺いしたいんですが、これまで壮行会を公開できるのはスポンサーや自治体や競技団体に限定されていて、平昌の五輪でも選手の所属団体による壮行会の公開の制約というのがあった、一部であったと思うんですけども、ＪＯＣの竹田会長が毎日新聞の取材に対して、２０２０年の東京五輪では病院や学校など公的な団体では壮行会の公開をしたいという考えを示されたんですけども、これについて大臣の受け止めをお願いいたします。
（大 臣）
オリンピックというのは、非常に大きな大会でありますから、スポンサーシップで進めているという枠組みがあって、そうしたスポンサーシップの基本は知的財産の保護であるということは、これは事実でありますし、そのことは尊重しなければいけないと思っております。
一方において、やはりオールジャパン全ての人を巻き込んで機運を醸成していかなければならないという、もう一つの大事な側面もあります。そこのバランスをどうとるかということであると、そういうふうに思っているところでございますが、私も記事を拝見いたしましたけれども、今まで以上にＪＯＣにおいて柔軟に検討していただいていると、そういうような印象を受けたところでございます。今後、そのバランスについて竹田会長の更なるリーダーシップに期待をいたしたいと思っております。
（記 者）
どうもありがとうございます。
（大 臣）
どうぞ。
（記 者）
３県との連絡会なんですが、今後定期的に開催していく考えでしょうか。また、大臣としてはどのような効果を期待していらっしゃいますか。
（大 臣）
やはり復興オリンピック・パラリンピックと言っているわけでありますから、名前だけでなく中身のあるものにしていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、その一番基本なものは、情報をしっかり共有して、国とか都とか組織委員会だけではなしに被災県も一緒になって、この復興五輪の実現に、具現化に努力していただかなければならないと、こう思っておりますので、まずは情報の共有ということが重要だと思いますが、今回は第１回目と思っておりますので、必要に応じてこれは今後とも継続的に続けていきたいと、こういうふうに思ってます。
（記 者）
ありがとうございます。
（記 者）
共生社会ホストタウンの追加登録についてお伺いします。一部繰り返しになるかもしれないんですが、先行事例の横展開というお話もありましたけれども、改めて決まった自治体の皆さんに向けてのメッセージをお願いします。
（大 臣）
２０２０年東京大会のレガシーの一つとしてかねてより共生社会という文化をしっかりと日本の国に根づかせたいと、これはハード面ですね、飛行場とか公共施設とか、その他様々な場所におけるハード面でのバリアフリーも必要ですし、また、心のバリアフリーも必要であると、ソフト面のそういった取組も必要であると、こういうふうに思っております。
国としてもそういうことで取り組んでおりますが、共生社会ホストタウンになったその都市、地方自治体においては草の根レベルでこうしたものを是非進めていただきたい。
身近なところでも例えば食堂に行ったときにメニューを点字でしていただくとかですね、例えばどこどこに行ったら車椅子で対応できるトイレとかそういう施設があるとか、そういうマップをつくっていただくとか、その草の根レベルでのやっていただける分野というのはいろいろあるんだと思います。
それは共生社会ホストタウンになった地方自治体において、いろいろ知恵を絞っていただいて、そうした２０２０年東京大会のレガシーにつながるような取組をしていただきたいと、また、そういう先行事例があれば、それを是非、横展開をしていきたいと、そういうふうに思ってます。
（記 者）
ありがとうございました。
（大 臣）
ありがとうございました。
以上
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