平成30年3月23日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。

2.質疑応答
（記　者）
　平昌大会のときからアンブッシュマーケティングということで、壮行会のやり方とかについて、終わった後もいろいろと記事とかも出ていましたけれども、改めて大臣の所見と、それから東京大会に向けて、何かそういった話合いとかが行われているかどうかというところを伺えますでしょうか。
（大　臣）
　壮行会あるいは報告会のことについては、平昌大会の前にＪＯＣからいろいろお話がございまして、それについて、関係方面からもいろんな意見が出たところです。オリンピック・パラリンピックのような大きな大会を開くに当たっては、やはりワールドワイドパートナーとか、各種のスポンサーとか、そうした方々による財政支援というものが不可欠なものであるわけでありますし、そうしたスポンサーシップを支える根幹となっているのは、知的財産の保護であると。これは間違いのないことであります。しかし一方において、私も就任以来、東京大会成功の鍵は、多くの方々に何らかの形で参加意識、関わり意識を持ってもらうこと。つまり、機運を醸成していくことが大切であるということを言っておりました。これも極めて大切です。ですから、このスポンサーシップの在り方と、それから機運醸成の在り方、そのバランスの問題だと思います。
　多くの国民の皆さんが、大体この辺だなという納得感のあるようなバランスをしっかり作っていくことが大切であって、この知的財産については、これはＩＯＣ、ＪＯＣが持っているところでございますから、基本的にはそこで適切に判断をされることだと、こういうふうに思っています。
（記　者）
　昨日、ＪＯＣの竹田会長がアンブッシュマーケティングのことに関しては、組織委員会の方で調整をみたいなことをおっしゃっていたという報道も出ているのですけれども、具体的にどういったような方向で詰めておこうかというような、そういったようなお話も出ているのでしょうか。
（大　臣）
　今、スポンサーを募ることについては、組織委員会とＪＯＣが一緒になって進めているところでありますから、ある意味一体なものであって、今日の報道も、そういう意味でいえば、今後、組織委員会を中心に、このアンブッシュマーケティング、報告会や壮行会も含めて扱うという趣旨のお話であったのだと思います。そういう報道であったと思います。いずれこれから、この間の平昌のときの示されたものは、あれは平昌大会のものであって、東京大会のときはまたしっかり考えると、こういうことでありますので、これから各方面の意見も、私も聞きながら、先般も日本私立大学協会、それから日本商工会議所、東京商工会議所から御意見頂きましたけれども、そういうものを踏まえて、必要なことを組織委員会、あるいはＪＯＣにも伝えてまいりたいと思っています。

以上