平成30年3月13日


閣議後定例記者会見


1.冒頭発言
　おはようございます。私から1点、3月9日から10日までの2日間平昌パラリンピックに行ってまいりました。現地で選手村を始めとするバリアフリーの状況、ユニバーサルデザインの状況等を視察し、また、イ・ヒボム平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会組織委員長とお話をしまして、大会後の施設の後利用等の問題、輸送の問題等々、様々なお話をさせていただきました。例えば、ユニバーサルデザイン、バリアフリーについて言えば、ＫＴＸを利用しましたが、普段ＫＴＸで車椅子の対応ができるのは5席ですが、それを大会期間中は普通の座席を取り払い、車椅子が置けるように15席ぐらいに増やすと言っておりました。そういう取組は日本の新幹線にも対応できるのではないかと思いました。色々と参考になりましたので、そういうことを2020年大会に繋げていきたいと思います。競技も、バイアスロンを観戦しましたが、皆さん日頃鍛えた成果を発揮して本番を迎え、メダルも順調に伸びているようですが、メダルに届かなくとも、パラリンピアンの皆さんが困難に負けないで頑張る、そういうひたむきな姿勢、そして競技そのものもすばらしいと思います。そういうところに感動しましたし、そういうものを国民の皆さんに見ていただいて2020年大会もパラリンピック大会が大いに盛り上がることを期待したいと思います。私から以上です。

2.質疑応答
（記　者）
　直接五輪の担当とは関係ないんですが、森友学園の国有地売却の決裁文書について、財務省が昨日78ページに及ぶ調査結果を公表しました。これについて答弁との整合性をとるために改ざんしたというような部署も出てきて、総理も行政の長として責任を痛感しているというふうに述べました。これについて閣僚の一員として大臣の受け止めと、また同じ行政文書を扱う側として何らかこちらの指示を出したのかということについてお願いします。
（大　臣）
　改めて公文書管理について、今現在は指示を出しておりませんが、やはり公文書の管理は大変重要なことであると思います。行政そのものの信頼性にも関わるものであり、これはそういうルールがあるわけですから、ルールに基づいてきちんとやらなければいけないと思っております。一連の動きについては、今、予算関連法案等ある中で、議運においても、国対においても関係者が努力しているところですから、個人の意見といえども閣僚として発言することが、そうしたことに影響を与える可能性もあるので、一連の動きについてはコメントいたしません。
（記　者）
　何か関連する部署について指示を出したとか。
（大　臣）
　まだ指示は出しておりません。
（記　者）
　関連して今後指示を出す御予定などはございますか。公文書管理について。
（大　臣）
　公文書の管理については、去年の末に内閣府が改正した行政文書の管理に関するガイドラインというのがございますので、それに沿った文書管理規則の改正を進めているということを承知しております。4月から施行だと聞いておりますが、そうしたルールに則りきちんとやっていくことは当然のことだと思います。まずはそういうルールが始まるので、それに沿ってきちんとやっていくということで、特段その上に何か重ねて中身について指示を出すということは必要があればやりますが、まずはこの規則に沿ってきちんとやっていくということに尽きると思います。
（記　者）
　世論調査の結果についてお伺いするんですが、週末に行われた報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が数ポイント下落しています。特に森友学園問題をめぐって「納得できない」という答えが各社の調査でも大多数を占めていますが、政府として今後国民に対してどのように対応でしたり、説明というのが求められていることになるのか、お考えをお願いできますでしょうか。
（大　臣）
　これについてはまず財務省が内部できちんと調査をするということですので、今までの経緯、一体どうしてこういうことが起こったのかということを、真摯にしっかりと国民に、また国会に説明するということだと思います。そうした説明をしっかりやるということに尽きると思いますが、あまりだらだら時間をかけてやってもということですので、速やかにそうした対応をしてもらうことが必要だと思います。
（記　者）
　重ねて質問させていただきます。今回の一連の森友学園の問題が、今後の政権運営に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
（大　臣）
　それはこれからがどういうふうに議論が推移していくかによると思います。今直ちにここでどういうような影響を与えるかどうか、そういうことについては判断しかねます。
（記　者）
　復興五輪に関連してなんですけれども、河北新報の調査などで、ホストタウンへの応募ですとか、あと事前合宿の誘致などに苦心する被災地もいまだに多いという取材の内容がありますが、それに対してどうお考えかお聞かせください。
（大　臣）
　ホストタウンは大変重要な取組だと思っておりますし、特に復興オリンピック・復興パラリンピックということを言っておりますので、復興ありがとうホストタウン、これは大変重要なことでこれからも数を増やしたいし、中身においても充実した取組をしてもらいたいと思います。先般、ホストタウンサミットを開催し、そこでもかなり先行的な事例を紹介するとともに、我々のチームとしてこうしたホストタウンの取組に協力をすると。やはり地方だと、あまり外国との関係が今までなかったというところにどうやって橋渡しをしたらいいのか、アプローチしたらいいのかということがあり、今までも東京にある各国の関係する大使館にお話を繋げたり、また実際に我々の職員がそういう自治体の方と一緒に海外に行ったりと協力していますので、今後ともそうした協力をしっかりやっていきたいと思います。我々がしっかり応援するということ自体もまだ十分伝わっていないのかもしれませんが、何かあれば御相談いただきたいと思います。

以上