平成29年12月15日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。本日、岩手県一関市、遠野市を視察いたします。2020年東京大会で食材を使う際、認証制度を得なければならず、その調達基準をクリアし、ＧＡＰを取得している一関市の農場をまず視察したいと思います。その後遠野市で、取得した木材で造られた遠野の中学校に行き、その建物を見ながら調達の認証を得た組合の会社の方のお話を伺いたいと思います。
　2020年東京大会は復興オリンピック・復興パラリンピックということでもあるので、９月に行った福島の視察や、今回は認証制度という切り口ですが、これからも被災県に伺い、様々な切り口で復興オリンピック・復興パラリンピックの機運を盛り上げていきたいと思います。詳細については、事務局にお尋ね下さい。私からは以上です。

2.質疑応答
（記　者）
　11日〜13日まで行われたＩＯＣの調整委員会についてお尋ねします。今回初めて東京都以外の開催自治体が参加したり、夕食会で東北の食材が振る舞われたりするなど新たな試みがありました。大臣としてのお考えなど、今回の成果についてお聞かせください。また、予算削減や会場の整備状況についても協議が行われ、コーツ委員長から会場の座席数など、さらなるコスト削減を促す発言もありましたが、それに関する大臣の受止めもお願いします。
（大　臣）
　ＩＯＣの調整委員会で色々な議論がありましたが、全体としては調整委員会の方からも順調に進んでいるという評価を得られていると認識しております。経費削減はかねてより言われていたことですし、オリンピック開催の持続性を考えても、あまりにも過重な財政が必要になると開催できる都市が限られてきてしまうので、このような削減努力はしなければならないと思います。調整委員会では組織委員会から積算単価の見直しが示され、ＩＯＣに対するサービス水準の見直しや要件緩和について提案があったという報告を受けております。ＩＯＣに対するサービス水準の見直しは、例えば、大会当日に用意する車の台数をもう少し見直すことができないかとか、そういうことだと認識しておりますが、いずれにしても、組織委員会のコスト削減に向けての努力は評価したいと思います。経費削減は大変重要な課題でありますが、一方、レガシーをどうするのかという問題や、アスリートファーストという視点も無視できないと思いますので、そういったことと、削減を着実に進めるということを両立させていくことが大切だと思います。
（記　者）
　オリパラ大臣に聞くのがあれか分からないですが、昨日与党の税制改正大綱が決定しました。大臣としてどのように評価されているかというのが１点と、あと、格差解消という視点ではどのように評価されているか、この２点を教えてください。
（大　臣）
　税制も、社会保障もそうだと思いますが、これからはやはり応能負担。やはり能力のある方が負担していただくということです。特に社会保障は今まで年齢で一律でしたが、高齢者の中でも負担に耐え得る高所得者もいるわけで、税制についてもそういう視点が大切だと思います。所得税の見直し、年収850万で決着したようですが、国民の皆さんにきちんと説明すれば、理解していただけるのではないかと思います。格差是正の方向としてはそちらに進んでいると思います。
（記　者）
　オリパラ関連で、今回の調整委員会でＩＯＣの方からは、放送用の通信インフラのテクノロジーの分野で、まだコスト削減が可能じゃないかという見解が示されたんですけれども、大臣のお考えとしてはどういった分野でまだコスト削減ができると考えていますか。
（大　臣）
　まだ細かく情報を得ておりませんので、申し訳ありませんが的確にお答えできません。申し訳ありません。

以上