平成29年11月17日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。最初に「復興『ありがとう』ホストタウン」の第１次決定について私から発言させていただきます。今般10月末までの応募を踏まえ、第１次「復興『ありがとう』ホストタウン」を決定しました。応募いただいた自治体からは「復興『ありがとう』ホストタウン」を契機に、様々な感謝の思いを伝えたいということを聞いております。例を挙げると、岩手県大船渡市は延べ1,500人のメンバーが市に滞在し、支援をしてくれたボランティア団体の母国であるアメリカの皆さんを地元のお祭りに招待したいという計画があると聞いております。宮城県東松島市は、震災直後に大使や皇太子が訪問されたデンマークに感謝をし、関係者を地元に招待をするということです。福島県飯舘村は、激励の手紙を送っていただいたラオスの方々を地元に招き交流したいという計画です。これらの自治体は2020年大会時には、大会会場に直接出向いたり、パブリックビューイングを設置するなどして選手を応援したり、大会後に選手を招待して住民と交流を行うことも計画しているということです。こうした復興オリンピック・パラリンピックに期待する自治体の思いを、私どもとしてもしっかり受け止め、事務局の職員も応募いただいた自治体から丁寧に話を伺い、また各国の大使館を訪問して協力要請をするなどお手伝いをしているところですが、今後ともそうした取組を進めたいと思います。また私自身も本取組の参考にするために、既にホストタウンになっている自治体の話を聞いたり、各地にそれを広める活動を実施したいと思います。今後も各県等と連携し、手を挙げていただいた自治体にしっかり寄り添い、支援をしていきたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答
（記　者）
　今の復興「ありがとう」ホストタウンについて伺います。改めてこのホストタウンの取組が、具体的にどのように復興に繋がっていくことを御期待されるかというのをお聞かせいただきたいと思います。もう１点、今回参加していない被災自治体に対しては、より多くの参加を求めるためにどのような呼び掛け、働きかけが必要と考えられるか教えていただきたいと思います。
（大　臣）
　このホストタウンが復興にどう繋がるかということですが、正に先程申し上げたとおり、被災時に国内はもとより国際社会からも大変な御支援を頂きました。様々な御支援を頂きここまで復興が進みましたという姿を、オリンピック・パラリンピックを契機に、感謝の気持ちを込め、発信するということに主眼があると思います。そのために復興は復興で今進めておりますが、私としては復興オリンピック・パラリンピックですから、これを成功させるためにも是非、復興をこれからも前に進めていく、復興が前に進んだことにより東京大会の成功になると、そういう繋がりをつけていきたいと思います。
（記　者）
　先程の２点目について、参加していない被災自治体の、より多くの参加を求めるにはどのような働きかけが必要でしょうか。
（大　臣）
　これは強制するものではなく、市町村の自主的な判断ですが、やはり今までどちらかというと、普通のホストタウンだと事前の合宿を、必ずしもこれは要件ではないですが、その部分を大分意識され、特に被災地では運動公園や体育館、そういう事前合宿にふさわしい場所がない為、そこでもう止まってしまっていたという経緯があります。今回の「復興『ありがとう』ホストタウン」は、そういうことを条件にしない、ということを明確に打ち出し、かなりハードルを下げ、むしろ事後型にシフトしようということですので、かなり手を挙げやすくなったのではないかと思います。今回第１次が決定したので、そういうことを再度発信し、見ていただき、それなら自分達もできる、やってみようという思いを持っていただける市町村も出てくるのではないかと思い、今後に期待しております。
（記　者）
　受動喫煙の対策を強化する健康増進法の改正で、厚労省の案が各店舗150平方メートル以下に拡大するという原案について報じられました。これについてＩＯＣは屋内の全面禁煙を五輪で求めていて、それと比べると大幅な開きがあるとの指摘もありますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
（大　臣）
　昨日、今日各紙でその報道がされていることは承知しております。私としてはやはり、たばこフリーのオリンピック・パラリンピックが、ＩＯＣ、ＷＨＯでも求められているということですので、まず2020年に向け政府案を早くまとめていただき、できれば次の通常国会で成立させてもらいたいと思います。中身についてはまだ決定していないと伺っていますので、これから特に与党内の調整でどうなるか見守っていきたいと思います。
（記　者）
　大臣としては、150平方メートル以内という案についてはどのように評価しますか。
（大　臣）
　色々な考え方があると思うので、まず与党と政府内の調整を見守りたいと思います。

以上