平成29年5月16日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。今日、ちょっと蒸し暑いですけれども、クールビズに御協力いただきまして、ありがとうございます。まず、こちらからの発言として一つございますが、５月18日木曜日に、内閣官房を事務局としまして、交通輸送円滑化推進会議を設置、開催する予定です。皆様御承知かと思いますけれども、2020年東京大会成功のためには、大会関係者と観客の円滑な輸送が大変重要です。
　一方で、東京は、今までオリンピック・パラリンピックを開催した都市の中でも、ずば抜けて経済活動が大きい都市であります。この経済活動を維持しながら、一方で円滑な輸送を実現するというのは、非常にチャレンジングな取組であります。これを実現する、つまり大会の輸送と一般の交通、物流の適切な共存を図るということのために、国民皆様に御理解をいただきながら、国民一人ひとりの交通行動の見直しをお願いしていかなければなりません。
　例えば時差出勤、休暇取得等の促進、また、テレワークについても政府として取り組むことを挙げております。配送ルートや時間の変更、商品等の発注の前倒し、また、通院時間の変更や修学旅行の時期や目的の変更、非常に多岐にわたる国民の交通に影響を与える行動について、一つひとつ皆様に御検討いただかなければならない、そういうことを考えております。ですので、政府・組織委員会・東京都はもちろんですけれども、関係自治体、そして経済界の皆様に一緒になって調整、また合意形成に参加をしていただいて、そして大会期間中の国民の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意の形成を図るために、今回この会議を設置いたしました。この後プレスリリースがございますので、詳細は事務方にお尋ねいただければと思います。以上です。

2.質疑応答
（記　者）
　先週の金曜日に、小池知事が費用分担の関係で、経費節減や組織委員会の増収で、二、三千億円の削減の見通しがあるという発言をされました。その受止めをお願いします。
（大　臣）
　小池知事が言及された金額なのですが、恐らく東京都が独自に試算されたものだと思いますので、私たちとしては、どういう根拠があったかというのは全然把握できておりません。いずれにしても、開催都市である東京都が経費を削減する、縮減する見直しに積極的に取り組んでいるというのは、歓迎をしたいと思います。
（記　者）
　続けて費用分担の関係で、取りまとめに向けて、調整を総理から指示されましたけれども、今後の進め方はどのように進めていかれるのでしょうか。
（大　臣）
　仮設については、まず、東京都知事が決断してくださったということで、ここについては一歩前進と、黒岩知事もおっしゃっていましたけれども、同時にソフト経費、セキュリティ、輸送、ここのところについては、まだ知事の中で納得されていない方がいらっしゃるというのが、我々の受止めでございます。国の立場としては、自治体の皆様方の御了解を得ないと、成案が得られないだろうと思いますので、我々は自治体の皆様の立場に立って、引き続き調整を続けていきたいと思っております。
（記　者）
　先ほどの都外の開催自治体の費用負担について、追加の質問なのですけれども、小池百合子知事が５月中に費用分担の枠組みを決めたいとの意向を示しているのですけれども、自治体ごとに事情が異なるので、調整が難航する可能性もあると思うのですけれども、丸川大臣は、５月中という見通しについて、実現可能性についてどうお感じになりますか。
（大　臣）
　それは東京都がおっしゃったことなので、東京都がどのくらいこれから調整の努力をされるかということになろうかと思います。おっしゃるとおりで、それぞれ事情が違うものですから、丁寧にやらないと駄目かなと思っております。
（記　者）
　先日、大規模なサイバー攻撃が報じられましたが、それについて大臣の受止めをお願いします。
（大　臣）
　ありがとうございます。各社においても様々に報道されている中で、個人の対応はどうあるべきか等々、情報発信していただきまして、大変ありがとうございます。昨日、報道や官房長官の会見の中にも、企業名等ございましたけれども、同様の被害が、その後いろいろ名前が挙がっている状況ではありますけれども、いずれにおいても、人命や重要なサービスに影響を及ぼすものではないということは、承知しております。NISCで、あるいはほかの関係機関も注意喚起をしているところですけれども、今、危機管理のレベルでいうと、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置しているという状況でありまして、これは更に国民の生命や身体等に重大な被害が生じる、あるいは生じるおそれがある緊急事態が発生した場合には、これは官邸対策室、更に重大なものになれば、閣僚も参加する会議ということでレベルを上げていきますし、政府一体となって、特に重要インフラはそれぞれ所管の官庁がありますから、そことしっかり連携しながら対応するようにしていきたいと思っております。
（記　者）
　直接関係ないのですけれども、麻生副総理と山東昭子（元）参院副議長が、新たな派閥を作るということで一致しましたけれども、それについての御所感をお願いできますでしょうか。
（大　臣）
　オリンピック・パラリンピック担当大臣として答えることは特にありません。
（記　者）
　サイバーの件ですが、2020年の五輪ということで、またサイバーが狙われるという確率も高いのですが、五輪という観点からはどうでしょうか。
（大　臣）
　まだ、どういうルートで感染したか、どういう特徴があるものかということを分析してみないと何とも言えませんけれども、今回、重要インフラに皆様が注目して、どういう攻撃があり得るのかということを御認識いただいたと思います。我々もずっとこうした、例えば消防であったり警察であったり、あるいは病院、それからプラント、こうしたものがつながることによって、どんなリスクがあるかということの注意喚起や、あるいはリスクアセスメントを行ってきたところですけれども、改めてこの認識を皆様と共有して、いち早い情報共有がどうあるべきか、また、それぞれの人材、あるいは組織の中での対応が、どういうスピード感でなければならないのかということについて、しっかりと見直ししながらレベルを上げていきたいと思っております。

以上