平成29年3月7日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。こちらからは特にありません。

2.質疑応答
（記　者）
　２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックの費用分担の４者協議について伺います。次回は、第４回ということになりますが、その協議の日程は決まったかということと、次回の協議で費用分担の在り方というのが決定するのか、今後の決定時期も含めて、協議の見通しについてお聞かせ下さい。
（大　臣）
　日程については現在調整中で、最終的には東京都にお決め頂くことになるかと思います。これまでの協議を踏まえると、まだ詰めることが残っているので、ここでいきなり費用分担がぱっと出るという話にはならないのではないかと私は感じております。ちょうどコーツ委員長が、ＮＨＫのインタビューで、テストイベントのことについてお触れになった通りなので、ここはＩＯＣ、組織委員会との間でまずすり合わせが必要なのかと思います。その上で、今度はそれぞれの自治体に落とした時に、どういう形になるかという作業が必要になると思うので、もう少し作業が続くと思います。
（記　者）
　東京都が、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果について試算をしました。全国で３２兆円余りとする試算を出しましたが、この数字と、大臣の受け止めをお聞かせ下さい。
（大　臣）
　１８年間も合わせて３０兆円ということですので、本当にそうなればいいな、そうしなくてはいけないなという思いです。特に地方において、このオリンピック・パラリンピックを機会に、官民合わせてしっかり投資をして、２０２０年以降に繋げるということが重要です。そうした機運を高めていく為のバックアップを、自治体と我々で協力してやっていきたいと思います。

以上