平成29年2月10日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　こちらから１件ございまして、ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査の試行プロジェクトの公募結果についてお知らせします。
　平成２８年度の第二次補正予算事業で公募しておりましたユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査に係る試行プロジェクトについて、２５件応募を頂き、審査委員会で厳正なる審査を行っていただきまして、４件を採択することになりました。いずれもそれぞれ厳選された内容でございますので、ご応募いただいた皆様には厚く御礼申し上げますし、この４件はしっかりやっていただきたいなという思いであります。以上です。

2.質疑応答
（記　者）
　今週、霞ヶ関カンツリーの理事会がありまして、やはりプライベートクラブということもあり、困惑しているという話もありました。そんな中、横浜カントリーという話が、日本プロゴルフ協会の倉本さんからも出てきましたが、その辺りの受け止めの方をお願いします。
（大　臣）
　倉本会長がどうして横浜カントリーとおっしゃったのかについては、詳細は存じ上げませんし、その話を組織委員会からも伺ったことがないので、正直、私も驚いております。どうしてそのようにおっしゃったのか、報道を見てもよくわからないので、組織委員会に確認してみようと思います。今のところ何も聞いておりません。
（記　者）
　プライベートクラブで困惑されているということについて、霞ヶ関側は頼まれた立場だというふうな中で、今後、どのように。
（大　臣）
　クラブがプライベートクラブとして、ご自分たちでルールを決めるというのは、これは当然のことだと思うのですが、オリンピックの会場になるということ、なおかつ、そのオリンピックをやるＩＯＣが、オリンピック憲章であるとかアジェンダ２０２０に基づいて、男女平等原則を重視してくださいということで、懸念しているようであれば、ＩＯＣに対して、きっちりと配慮事項を、つまり懸念していることに対しての対応をしっかりやっていただきたいと思います。
（記　者）
　そうすると、プライベートクラブなので、当然お断りするということも、可能性としては出てくるとは思うのですけれども。
（大　臣）
　正直、今のところ、その想定は全くしておりません。私も余り詳しくはありませんけれども、これまでそれぞれに、過去の経緯があってやりとりしてきた中で、今がありますので、オリンピック会場としてどう判断されるかということが、第一の対応かと思います。
（記　者）
　昨日、スポーツ議連の会合で、反ドーピング法案の骨子案が出てきたのですけれども、来年４月の施行に向けてドーピングを違法と位置付けて、これから体制を強化していこうということなのですが、大臣は反ドーピング法案という部分、どんなふうにお考えですか。
（大　臣）
　私たちが２０２０東京では、まずアンチドーピングということは非常に重要だと思っています。こと、リオのオリンピック・パラリンピックにおいて、非常に注目が高まる中、それへの対応も分かれたわけですので、私たちの国はフェアでクリーンなオリンピック・パラリンピックを実施していくための基盤をしっかり整備するということは重要だと考えています。また、法案を議員立法なりでお進めいただくということについては、議員の先生方がきちんと合意形成を進めていかれるかどうかということもかかっておりますけれども、いずれにしても大会を支える側としては、非常に重要なテーマと捉えています。

以上