平成28年12月13日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　今日は特別こちらからお話しすることはございません。よろしくお願いします。

2.質疑応答
（記　者）
　おはようございます。国際競技団体の日本人役員就任について、大臣のご所感などを伺いたいのですが、11日に国際トライアスロン連合の副会長に日本の連合の大塚さんが就任されました。12月には体操の方で渡辺さんが会長に就任されて、報道によりますと鈴木大地さんが水泳連盟の方の理事に選任される見通しであると報道されましたが、それを受けてこういう日本人の役員就任の展望が開けてきていると思うのですけれども、それについての大臣のご所感と2020年に向けてどのような影響というものを期待されるのかというところを伺わせてください。
（大　臣）
　鈴木さんのことについては、私はまだ報道ベースでしか伺っておりませんけれども、国際競技連盟の役員に次々と日本の方が就任されるというニュース、またこれから可能性があるということについて、国際スポーツ界での日本のプレゼンスが上がってきているのは、オリンピックを前にして大変ありがたいことだと思っております。というのも、競技会場のことのみならず、今後の運営に関してもそれぞれの競技連盟と、しかも国際的な競技連盟としっかりと意見をすり合わせて納得できる最高の環境を整えていくということが非常に重要でありますので、私どももこれからますますそうした動きが活発になることを期待しております。スポーツ庁を中心に、いわゆる「ＩＦ役員倍増戦略」を推進しておりますけれども、ぜひとも競技のみならず、そうした競技を国際的に、日本に限らずですが、できれば日本に誘致することも含めて、そうした場面でわが国が貢献をしていけることに期待したいと思っております。
（記　者）
　最後の方でお話のあったことに関連してですけれども、競技力向上そのものではなくて、それにかかる側面支援、今おっしゃったような倍増計画のような、文部科学省、外務省が予算をつけてやっておられますけれども、内閣官房として今後そのような類の支援のようなものに取り組まれていく、予算措置されていくご予定、お考えがあるかどうかということと、その新年度予算措置において、内閣官房にそういう考えがあるのかということと、あとは他省庁の動き、拡充なりまたは新規なり、どのような動きがあるのかとお耳に入っているところで結構ですが、教えていただけますか。
（大　臣）
　まず、内閣官房は各省の施策の取りまとめをする立場でありますので、基本的に事業の予算は出せません。ですので、事業は各省においてやっていただくことになります。競技力向上という直球の部分は文部科学省でやっておられて、それを支えるスタッフの育成、あるいは女性アスリートを活躍させる環境、女性のコーチも含めて出産後も仕事を続けられるような環境を整えていくということは、内閣府の方になります。スポーツ庁といったところで力を合わせてやっていただけるようにということをわれわれは後押しをしていく立場でございますので、ご理解をいただければと思います。
（記　者）
　取りまとめするところでプッシュするというか、ただ来たものを調整するだけではなくて、内閣官房・内閣府として、こういうことをしてくださいというようなことを後押しするということは考えておられますか。
（大　臣）
　まず、今西が丘でつくろうとしている新しいトレセンについては、できる限りいい環境を、パラリンピックの選手にも使っていただきやすいものになるようにという意識を強く持っております。その運営に関しても、できるだけ選手のニーズに即したものになるようにということをわれわれの方からきっちりお願いしていきたいと思っております。それから、地域スポーツについてはパラリンピックの方はまだ足りない部分がございますので、支援するにあたってはやはり地域ごとにそうしたパラリンピック競技に参加される方々が参加しやすい環境を、施設のみならず、コーチの方と選手の方が一緒に活動できる場と時間、例えば働き方の側面、企業の理解という側面でプッシュしたいと思っております。

（以　　　　上）