平成28年4月28日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言

おはようございます。
まず、私から報告を申し上げます。
本日14時30分から、新国立競技場の聖火台に関する検討ワーキングチームの第４回会合を開催いたします。
ワーキングチームでは、３月11日の第１回会合以降、３回の会議を開催し、過去の大会の事例、ＩＯＣルール、あるいは消防関係法令の規制等について確認しつつ検討を進め、設置場所の基本的な考え方の整理を進めてきました。
本日の会議では、ワーキングチームとしての取りまとめを行いたいと考えております。取りまとめの内容については、ワーキングチーム終了後の14時50分からブリーフィングを予定しておりまして、そこで私から皆さまに御説明したいと考えております。
２つ目ですが、平成28年５月１日より、慶応義塾大学メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授に、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局政策参与を委嘱する予定であります。
内閣官房オリパラ事務局では現在、メディアやコンテンツを活用した機運醸成や、東京大会のレガシーの検討など、専門的・技術的な能力を有する業務が求められているところでありますが、中村教授は旧郵政省出身で、インターネット施策を政府で初めて担当され、その後、ＭＩＴメディアラボ客員教授ほか、現在は内閣官房クールジャパン戦略推進会議構成員を務めるなど、メディアコンテンツに精通されています。過般３月に私のところにもおいでいただいて、文化を通じた2020年大会盛り上げに向けていろいろ意見交換させていただきましたが、超人スポーツを提唱され、その協会代表としてテクノロジーやスポーツに大変造詣の深い方でいらっしゃいます。中村教授にはこれらの知見と専門性を生かし、オリパラ事務局政策参与として存分に御活躍いただきたいと思っております。
私からは以上です。

2.質疑応答

（記　者）
では、幹事社から代表質問させていただきます。スノーボードの未成年の選手が２人処分されましたが、その件について受け止めをお願いします。
（大　臣）
御指摘の報道については承知をしております。大麻は日本において法律で厳しく禁じられており、ましてや未成年者の使用が決して許されないことは社会の常識であります。それにもかかわらず、日本代表の合宿中にそのような行為があったということは、本人の自覚が著しく欠如しているだけではなくて、周囲のスタッフあるいは指導者の責任も大変重大だと思っております。
とりわけ、処分等につきましてはスポーツ庁の所管でありますが、アンチドーピングの観点からしますと、今回の取組は大変甘いのではないかと思っております。報告をまだ正確に聞いたわけではありませんが、時系列を少し見させていただいたところ、１月に既にヒアリングを実施し、一人の選手はもうマリファナ吸引を認めているということですが、その後このアンチドーピングに対する取組について、ＪＡＤＡに相談したとかそういうことは一切ありませんし、そのようなことを含めて、これだけロシアのシャラポワを初めアンチドーピングについて今敏感にといいますか、深刻な対応を考えているときに、そのような対応を協会もＪＯＣも全くしないということについては、大変不満を感じておりますし、両方から説明を求めたいと思っております。
（記　者）
関連なのですが、最近スポーツ選手の不祥事が続いているわけですが、すごいバッドイメージになってきているところがあると思うのですが、そのあたりについての受け止めをお願いします。
（大　臣）
そうですね。先日相撲協会の研修会に行ってまいりました。相撲協会として全力士、それから関係者を集めて、そのような不正行為がないように、ましてや日本の伝統文化である相撲という大変すばらしいスポーツをしっかり、そのような不正行為の中から守ろうという、関係者がおさらいをするような研修会について、すばらしい取組だなと思っておりましたが、そのような中でまた今度こういう不正行為が出てきたということで、大変遺憾に思っております。
野球の問題、そしてこの前のバドミントンの問題にしても、やはりスポーツ選手として、有名選手だから許されるというふうな認識では絶対なくて、有名選手だからこそ、社会人としてしっかり評価される行動を行ってもらいたいと思います。そうすることによって初めて、スポーツ選手としての評価、あるいはスポーツ界に対する国民の皆さま方の賛意が得られるわけでありますし、そのようなことの積み重ねがオリンピック・パラリンピックの成功につながると思います。そのような意味では、大変残念に思っています。
今回のその取組にしても、もう少し競技団体、そしてＪＯＣ等について、その受け止め方を深刻に考えていただきたいと思っております。
（記　者）
今の関連で、大臣の御紹介あった時系列の部分なんですが、ヒアリングを１月に行ったというのは、この主体はどちらになるんでしょうか。
（大　臣）
これは多分、スキー連盟だと思います。
（記　者）
連盟がヒアリングをした上で、特段どこにもその報告なり通報なりをしなかったということになっているんでしょうか。
（大　臣）
ええ、私たちは少なくとも全く聞いておりませんし、まだ正確に私の方で聞いたわけではありませんから、これはおそらくスポーツ庁に報告があったのだと思いますが、１月10日にヒアリングを実施し、その後ＪＯＣに報告したのは３月３日でありますし、もちろんこれは法律的にどうこうという話がありますから、警察にも相談をし、またＪＯＣに再度報告し…ということをやっているようでありますが、少なくともそのアンチドーピングの観点で、あれだけロシアの問題から端を発して、取組をしっかりやろうと言っている中で、マリファナは当然、もちろん競技中、大会中ではありますが、アンチドーピングの対象になるわけですから、少なくともそのような観点でＪＡＤＡに相談をするなり、そのような行為があってしかるべきだろうと思います。
それを、報告だけを見ると、今日に至るまでアンチドーピングの観点からの取組がなされていないというのは、協会にしても、ＪＯＣにしても、取組が甘いのではないかと思っております。
（記　者）
先ほど、競技団体の受け止めを深刻に思って、説明を聞きたいというお話がありましたけれど、これは日程としては何か、お呼びになってお話を聞くとか、何か現段階で決まったりはしているのでしょうか。
（大　臣）
まだ日程は決めていませんが、スポーツ庁にスキー連盟から報告があって、それを今日の朝、資料としていただきましたので、それを改めてスポーツ庁に確認した上で、ＪＯＣあるいはスキー連盟にその報告を、特にアンチドーピングの観点から求めたいと思っています。
（記　者）
そのときに大臣の方から、それをちゃんとするようにということを説明されるというか、指導ではないですけれど、その話をされるということでしょうか。
（大　臣）
そうですね。それは今、ＪＡＤＡという組織があるわけですから、そこにしっかりそのような一つ一つの問題について相談をしたり、報告をしたりすること等について話をしたいと思っております。
（記　者）
関連なんですけれども、１月に発覚してからの報告について、昨日鈴木長官は報告が遅かったことについて触れまして、何とかなると思っていたんじゃないかと、そのような意味で非常に、二重の意味で、選手に対しても、協会に対しても辛いという言い方をされていまして、やっぱりそのスポーツ団体に、その認識の甘さ、これまでスポーツ界に対する厳しい視線があることに対する認識の甘さというのがあるんではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
（大　臣）
そうですね、今日の報道か何かで私が見た範囲ですと、例えば有望な選手だったとか、それは確かに国際大会でメダルをとる、あるいはそれだけの評価を得られる選手だということについては、それは期待感を皆さまが持たれるのは当たり前ですし、私たちもそのようなことを望んでいるわけですが、しかし、だからといって不正行為が許されるわけではなくて、逆に言えばなおさら、そのような選手だからこそ社会人としてしっかりと取り組んでいただかなきゃならないわけで、そのような不正行為があったときに、ここはしばらく隠しておこうとか、そのような意図がもしあったとすれば、それは協会として大変遺憾な行為ですから、猛省をお願いしたいと思います。