平成27年11月24日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
皆さん、おはようございます。
私からまず、11月26日に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁連携会議を開催いたします。東京大会はスポーツと同時に、文化を通して日本の魅力を発信する大きな機会であります。地域性が豊かで多様性に富んだ文化こそが日本の魅力でありますので、そうした点をしっかりと皆さんに連携を進めていきたいと思っています。 私も大会に向けた機運醸成を進めるための意見交換を開催しました。先日、第一弾として、滝川クリステルさんをお招きし、そしていろいろな御意見を伺わせていただきました。本会議では構成員として関係省庁のみならず、東京都及び組織委員会にも参画をいただきます。機運醸成を図るため、関係機関で情報共有・連携を進め、一体感をもって取り組んでまいります。
２つ目ですが、今月12日にもパラリンピックの４種目が新たに千葉市の幕張メッセで行うことになりましたが、こうした東京以外で競技が開催される自治体を含め、大会組織委員会、東京都、そして私たち政府による連絡協議会を立ち上げることとなり、今月27日に第１回の会合を開催することにいたしました。この協議会で関係者間の情報共有や、役割分担の明確化等を積極的に図りながら、大会準備を円滑に進めてまいります。協議会のメンバーの詳細はお手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。 もう一つですが、ホストシティ・タウンの名称変更についてであります。2020年東京大会を契機に、全国の自治体と大会参加地域との相互交流を図り、地域活性化を進めるため、ホストシティ・タウン構想を国として進めてまいりました。しかしながら、ホストシティという名称は、開催都市である東京等を想起させるというようなことでありますから、混同を避けるために新たに名称を選定することといたしました。このたび、新名称をホストタウンというふうに改めることとしましたので、お知らせをさせていただきます。 以上であります。
2.質疑応答
（記者）
大臣、２つ目におっしゃった関係自治体の連絡協議会なんですけれども、現在、大臣が想定されている具体的なテーマといいますか、例えばバリアフリーだとか、ボランティアの連携ですとか、今度の協議会で議題になるであろうテーマというのは、大臣はどのように想定されていますか。
（大臣）
これから関係自治体、皆さん方も協議しておりますが、まずは何より、一つ一つの大会運営するための施設整備、あるいはインフラの整備、そして例えばドーピング等なんかもあるかと思いますし、そうした一つ一つの具体的な事例を協議し、確認し合う。そのための財政措置も必要であると思いますし、また、サイバーとか、あるいはテロとか、そうしたことも必要でありますから、それを含めて同じオリンピックを開催していただける。今では東京オリンピックありということですが、東京都が主体でありますが、そうした自治体の皆さんとも同じような情報を共有し、同じような対策をしていただくというようなことで、進めていきたいと思っております。
（記者）
現在、まだ全ての会場が決まっていない競技もありますけれども、その増によってはまた新しい自治体が加わることも可能性としては。
（大臣）
そうですね。まだ最終的に全ての競技種目が競技会場は決まっておりませんから、新たに東京都以外で開催される地域があれば、その場所にも入っていただきたいと思っております。
（記者）
今日からエンブレムの応募受付が開始になるんですけれども、それに対する大臣の思いがあればお願いします。
（大臣）
今日の昼から12月７日の正午まで、およそ２週間、エンブレムの公募が開始されることになりました。宮田委員長初めとして、大変皆様方、丁寧に作業を進めていただいておりますし、そのときそのとき、しっかりと協議の内容を報告されておられますので、正に前回の反省点を踏まえ、国民の皆さんにしっかりと透明性を持って、そして信頼される形で作業を進めていただいていると思っております。こうした多くの皆さん方に、これから応募をいただいて、それでまた選考過程も一つ一つ丁寧に透明化を進めながら進めていただけるということでありますから、しっかりとしたエンブレムが策定をされ、それでまた国民の皆さんに理解できるすばらしい大会を盛り上げるエンブレムになってくれると信じております。
（記者）
冒頭おっしゃったホストシティ・タウン構想の名称変更に関してですけれども、今回、名称の変更ということですけれども、オリンピック関連はこの間も様々な政策の見直し、変更が相次いでおりまして、今回、名称の変更とはいえ、また改めて看板の政策で新しい変更が生じたということに関して、大臣の受け止めをお願いいたします。
（大臣）
もちろん、これ全て最初に決定したとおり進めば、それは一番理想でありますが、しかし、こうした国家的な大事業の、場合によっては世界的な大事業でありますから、具体的な経験が今まであるわけではなくて、ましてや51年前のオリンピックは参考になるわけではありませんから、一つ一つ進めていって、そしてやはりそのときにふさわしくないと、変えたほうがいいということであれば、それは大胆に変えていけばいいだろうと思っております。
これまで、ロンドンの例、あるいは北京の例を参考にして、モデルにして、作業を進めてきたわけでありますが、来年のリオデジャネイロオリンピック、これでオリンピック・パラリンピック大会がありますが、これでまた日本が進めてきたよりも、なおさらいい形があれば、あるいはなおさら内容等について加えたほうがいいものがあれば、それはそのときまたしっかりと考えていく。要するに2020年大会が国民の皆さんを含めて、世界の皆さんに喜ばれる大会にするためには、余り堅苦しくなくって変ですが、決めつけることなく、一つ一つそのときそのときにすばらしいものに変えていっていいのではないだろうか。そういう意味では、このホストシティ・タウンの名前につきましても、ホストシティという名前がどうしても開催都市と連動させるというようなことでありますから、いろいろ考えたのですが、少なくとも今まで使ってきた名前と全く変わるというのも、なかなかこれ難しいということがありますので、私の判断で、ホストタウンということにさせていただきました。
（記者）
大臣の御判断でということですが、正直、これ紛らわしいということで変えた割に余り変わっていないような気もしたのですけれども、その点はどうでしょうか。
（大臣）
それは、実は組織委員会とも、それからいろいろ協議をして、例えば2020を使えないかとか、いろいろな相談をしたのですが、やはりIOCと組織委員会とのいろいろなこれまでの経緯を踏まえて、組織委員会と相談して、これはなかなか難しいというのを使うわけにいきませんし、といって、全くこれまで使ってきたのと全然違うというのもなかなか難しいです。近々、基本方針を策定いたしますので、そこにとりあえずの案というわけにはいきませんから、そういう意味では若干、そんなに名前が変わらないというようなことでありますが、逆にそれによって継続性を保たれるという意味で、こういう名前にさせていただきました。
（記者）
エンブレムの関係に戻るのですけれども、先ほど大臣、多くの方から御応募をもらいたいとの御発言もありましたけれども、実際、今回、非常に国民的な関心も高く、例えば幼稚園のお子さんとかが御自分でスケッチしたようなものを応募してくるようなこともイメージはされるわけですけれども、残念ながら今回フォーマットの関係でそういったものはあらかじめ受け付けられないというようなことがありまして、こういったデジタルのフォーマットですとか、そういった部分、要件に関しての周知徹底が十分でない場合、また新たな混乱が生じる可能性もあるわけですけれども、この辺、改めて大臣から応募する方に向けて、こういったことも気にしてほしいというようなものがもしあれば。
（大臣）
そうですね。やはり全て全く何もなしというのは、今度選考過程がなかなか難しいので、少なくとも何万人になるのか、幾らか分かりませんから、その作業を進めるに当たって、最低限度これだけはしないと、とめどもなくなってしまいます。そうすると、やはり作業を進める中で、この程度については御理解くださいという制約はやはりやむを得ないだろうと思います。ただ、その一つとして今お話ありましたように、後で話が違ったよというようなことにならないように、それは組織委員会のほうでしっかりと周知徹底をしていただきたいと思っております。
（記者）
話題、変わりますが、週末に大阪で府知事選と市長選、ダブルの選挙がありまして、大阪維新の松井知事と、吉村さんが新たに市長に当選されました。大臣も終盤、応援に行かれたようですけれども、結果を今後の政権への影響というところから見て、どのように御覧になっているか、御所見をお願いしたいのですけれども。
（大臣）
まず、私も応援に参りましたが、大変残念な結果になりました。しかし、新しい知事、市長が誕生したわけでありますから、例えば関西は2021年にマスターズの大会なんかもありますし、オリンピックの、あるいはパラリンピックとの連携、そしてまた2019年のラグビーのワールドカップは、大阪で開催される予定でありますし、そういう意味ではどういう形であれ、私たちがこの大会を進める上で連携をとらなければならない部分はあると思っていますから、そこは結果を踏まえて対応をしっかりしていきたいと思っております。
（記者）
今回、維新との対立軸として、自民党はその推薦した候補に、共産党が自主的な形で支援したようなところも批判を浴びた経緯もあると思うのですが、こうしたその選挙戦の在り方については、何かお考えはありますでしょうか。
（大臣）
やはり各地区各地区、それぞれ選挙のやり方、状況は違うのだなと、改めて実感をいたしました。私の地元でも、一昨日日曜日、米沢の市長選挙があったのですが、そのときもやはりその前の山形市長選挙とも全く様相は違いますし、同じ自公が推薦したとしても、それぞれの状況によって、進め方、あるいは対応の仕方が違いますから、やはり大阪維新を、これまで詳しくはありませんし、大阪というのはまた大阪の皆さん方の考え方もあって、ああいう結果になったのだろうと思います。ただ、政権として、私の受け止めからすれば、地方の選挙というのはもちろん国政とも関連はしますが、少なくとも国政選挙ではありませんから、そこはそれとして、国政の中でしっかりこれまで同様、施策を進めていけばいいと思っております。