平成27年11月20日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
おはようございます。遅くなり、すみません。
私のほうから特段今日はありませんので、ありましたらどうぞ。

2.質疑応答

（記者）大臣、すみません、先日、金沢マラソンで、ロシアの男子選手が謹慎処分にもかかわらず出場して優勝するという出来事がありました。この選手については記録が抹消される方針だということでありますけれども、改めてオリンピック・パラリンピックのホストとして、ルールを守った大会の運営のために、どういうことをなされるべきかという大臣のお考えをお願いします。
（大臣）そのようなこと、報道がされたことについては承知をしています。たしか出場停止が、処分が決まって翌日の大会だったと思いますが、言葉の問題もあり、連係がうまくいかなかったというふうなことも承っております。
ただ、どちらにしても、アンチドーピングというのは選手を守り、同時に公正な試合をするという観点は大変大事なものでありますし、今回の基本方針の中にもアンチドーピングについてはしっかり盛り込んでおりますから、そういったことについてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）ゴルフの関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、来年のリオで百何年ぶりかに実施競技に復帰するゴルフなんですが、おとついの18日に超党派の議員連盟が、日本の国家公務員の倫理規程で利害関係者とのゴルフを禁じている、その規定を除外すべきだという決議を提出、官房長官宛てに提出されました。長官のほうからは倫理審査会の結論を待ちたいという意見があったということなんですが、大臣もこの議連に名を連ねていらっしゃると思うんですけれども、改めて御見解をちょっとお願いしたいんですけれども。
（大臣）そうですね、官房長官がおっしゃるように、倫理審査会で決められるものと思っておりますから、その議論を待たなければならないとは思っています。 ただ、私の立場からすれば、来年のリオデジャネイロでのオリンピック種目に入っておりますし、もともとぜいたくな遊びという感覚から、そうした倫理規程なり、また施設利用税とか、そういうものはあったんだと思いますが、ゴルフ自体はもう既に大衆スポーツになっておりますし、すごく高額な場所でのプレー代までどうのこうのと、若干議論はあろうかと思いますが、少なくともオリンピック種目である大衆スポーツを、特別な枠の扱いにするというのは、やはりふさわしくないんじゃないかなと思っております。
（記者）　関連でもう１点。今、大臣も言及ありましたゴルフ場利用税については、去年の自民党の税調でも廃止を求める声が複数出ていました。結論としては存続決まりましたけれども、財務大臣も去年の段階で、外す方向は間違っていないと、将来的な廃止に含みを持たせた言及されています。競技に復帰するという観点も含めて、この在り方について、これも大臣の見解をお願いしたいんですが。
（大臣）そうです。ゴルフ場施設利用税ができたのは、たしか最初の消費税のときに、ゴルフ場施設利用税だけ特別に税体系をつくったわけでありますが、多分そのときは、やはり高額な特定の人の遊びというふうな分だったので、そういうふうな税をつくったのかなと思われます。
しかし、先程言いましたように、もう既に大衆のスポーツになっておりますし、それから、各学校の中でもこうしたゴルフがクラブ活動の中でやっておったり、これは税を免除されておりますが。しかし、具体的にそうした、正に一般国民が普通にやるスポーツになっているわけですから、それだけあえて特別に施設利用税を取るというのは、本来のスポーツの趣旨からすると、私は違うんだろうと思っております。
先程、麻生大臣の話がありましたが、私もこれは議員連盟の一員として、これまでいろんな話をしてきましたが、何らかの段階で、特にオリンピック種目にもあるゴルフでありますし、2020年にも当然日本でオリンピック種目としてゴルフが開催されるわけですから、当然そういうことを踏まえて対応するべきかと思っております。
（記者）大臣、すみません、ＪＯＣの元役員が暴力団の元幹部と会食をしていたという疑惑が報じられていて、ＪＯＣとしては、竹田会長とも協議した上で、この問題については静観するということなんですが、恐らく大臣もお名前確認されていると思いますが、大会の組織委員会にも関わっていらっしゃる人物になりますが、このＪＯＣの静観というものを追認されていくのか、それとも、オリンピックにそういうイメージがつかないように、しっかりと大臣として何か対応を考えていらっしゃるのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。
（大臣）報道でお伺いしておりますし、いろんな仄聞しておりますが、まだ正確にその事実関係を掌握したわけじゃありませんので、そうしたことを、これはオリンピック・パラリンピックの組織委員会の中にもそうした関連があるというお話でありますが、まずはＪＯＣとの関連のあるスポーツ庁を初め、そうした事実関係をしっかり認定した上で判断すべきものだと思っております。