平成27年11月13日


閣議後定例記者会見


1.冒頭発言

おはようございます。
私からよろしいですか。 では、私から、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにつきまして、パラリンピック大会の出場権のかかった女子ゴールボールのアジアパシフィック選手権で、女子日本代表が、見事優勝し４大会連続となるパラリンピックの出場を決定いたしました。大変うれしいことでありますし、選手諸君の御努力に心から敬意を表しながら、何よりもリオデジャネイロ大会で、全力ですばらしい成果を上げていただきたいと思います。また、こうしたことによって、2020年の大会を大いに盛り上げるきっかけになっていただければ、大変有り難いと思っております。 私からは以上であります。

2.質疑応答

（記者）
大臣、昨晩、メキシコのほうで国際パラリンピック委員会の理事会が開催されまして、東京パラリンピックの22競技の会場で19競技が決定したというリリースが、組織委員会からもありました。このことについて大臣の所感と、今後の会場の周辺整備についての国の取組などについてお願いいたします。
（大臣）
現地時間11月12日に行われたＩＰＣ理事会において、東京2020パラリンピック競技大会で実施される22競技中19競技の会場が承認されたと、大会組織委員会から発表されましたことは承知しております。決定されました各会場については、今後は協議実施に向けた準備が着実に進められることを期待しております。とりわけ会場が少し広くなる部分もございますので、選手や観客を初め関係者の移動が円滑にできるようにすることは、バリアフリーを進める観点からも大変重要な課題であると認識しておりますし、私としましても関係省庁等と連絡しつつ、移動に伴う負担を最小限に抑えられるよう全力で取り組んでまいります。
（記者）
もう一点、昨日、舛添知事と面会なさいまして、知事のほうからボランティアの育成について、国のほうでも組織的に取り組んでほしいという要望があったかと思いますけれども、そのことについて具体的な取組ですとか計画などございましたらお願いいたします。
（大臣）
昨日知事からいろいろな提案があって、私も大変同感し、基本方針に盛り込むべきという話をさせていただきました。とりわけボランティアの育成につきましては、東京都だけではなかなか人手が足りないだろうと、全国多くの皆さん方にそうした活動を手伝ってほしいというふうな話もございました。当然いろいろな分野でのボランティアの活動が必要だと思っておりますし、そうしたボランティアの育成について、まだ一つ一つ整理がついておりませんが、関係省庁と連絡して、そしてしっかりボランティアの育成、そしてまた、活動しやすいような体制をどうつくっていくか、検討してまいりたいと思っております。
（記者）
パラリンピックの会場変更、先ほど大臣のほうからも言及があったんですが、千葉市のほうで４競技、それから調布市の施設の武蔵野の森の施設も使うということで、当初のコンパクト計画からすると相当広範囲に広がったという印象があるんですが、特に障害者の方は移動が本当に大変だと思うんですけれども、これだけ分散したということに関しての大臣の受け止めを。
（大臣）
コンパクトな大会ということが、当初、今回のオリンピック・パラリンピックの大きな方針でありましたが、御存じのようにアジェンダ2020というふうな中で経費の問題も含めて、そしてまた、実際に大会を開催するために利便性等を考慮して、そうした判断をされたということだと思っております。今、御指摘がありましたように広範囲になりますので、近いうちに東京都、そして組織委員会、そして私のもとで、関係都道府県との懇談会を開きながら、そうした対策がスムーズにとれるように取り組んでまいりたいと思っております。
（記者）
きょうアメリカと世田谷区が、事前キャンプ地の覚書を締結するんですけれども、それについての大臣の受け止めと、国としてもホストシティ・タウン構想を進めていらっしゃると思いますが、自治体のキャンプ地誘致に改めてどのような支援をしていかれるか、今の構想の進捗具合もあわせて教えてください。
（大臣）
基本的にオリンピック・パラリンピックのキャンプ地につきましては、今、各自治体から組織委員会がいろいろ意見等を聞いて、そして来年のリオデジャネイロオリンピック大会のときに、ここにこういう候補地がありますよと、全体としては提示するというふうな形で進んでおったと承知しております。ただ、もう既にこれまでのいろいろなその国とその地域、あるいは姉妹都市等を含めて、あるいは過去のいろいろな交流を通じて、お互いに連携をとりながら、今のようにアメリカと世田谷区については、今初めて私はお伺いしましたが、そうした各地域での取組が進んでいると思っておりますし、そうしたことについてどういう形で支援ができるか、ホストシティ・タウン構想の中で交付税措置とか、あるいは宿泊対策をこれからも進めてまいりますし、この対策を今募集し、１月には登録をスタートし、リオデジャネイロ大会以降は本格的にこのホストシティ・タウン構想、名称は変わることになりますが、進めていきますので、そうした中で個々にしっかり連携をとって進めていきたいと思っております。
（記者）
臨時国会の関係なんですけれども、各紙報道等で臨時国会を見送る方針というふうに報じられておりますが、一方でオリ・パラに関しては、この間８月、９月さまざまな問題があったことも含めて国会での国民への説明、また、あるいは新しい方針への理解を求めるという意味でも、国会での説明の機会があったほうがいいんじゃないかという見方もあるかと思いますけれども、大臣は、臨時国会見送りに関して五輪の立場からどんなふうに御覧になっていたでしょうか。
（大臣）
国会開催につきましては国会で判断をすることでありますから、私からどうこう申すことはありませんが、少なくともこうした記者会見やいろいろな視察等を通じて、皆さん方に少しでもオリンピック・パラリンピックに理解をし、また、協力をしていただけるように、前にも申し上げましたが、私は宣伝マンだと思っておりますから、各地域に赴いてそうした活動をしっかり皆さんに見ていただき、また、今日おいでの皆さん方から報道していただいて、そして御理解いただけるというふうなことで努めてまいりたいと思っております。
（事務方）
国会の開会は、召集するかどうかは政府が決定いたします。
（大臣）
そうですか。そこは今ごめんなさい、失礼いたしました。今、野党の要求に基づいて政府が判断をされると思いますが、少なくとも私が今すべきことは、現状の中でしっかりと各地域に赴いたり、あるいは皆さん方に話をさせていただいたりしながら、宣伝マンとしてこの活動をしっかり皆さんにお伝えし、理解していただきたいと思っております。