平成27年10月2日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言

おはようございます。 　特段私のほうからございませんので、何かありましたら、どうぞ。

2.質疑応答

（記者）
幹事社のほうから一つ質問させていただきます。昨日、スポーツ庁がスタートしましたけれども、改めてになりますが受け止めと、昨日、鈴木長官ともお会いになっていますが、連携についてお考えのほうをよろしくお願いします。
（大臣）
まず、スポーツ庁が誕生しましたが、私、議員連盟の幹事長として、また、設置のプロジェクトチームの座長をやっておりましたので、大変感慨深いものがあります。もともと日本のスポーツ行政を一元化しようということでスタートをして、そして全てが予算も含めて一本化というわけにはいきませんが、少なくともヘッドクオーターとしての役割をしっかり担っていただきたいと思っております。ただ、スポーツ庁そのものはオリンピック・パラリンピックのためにつくったわけではなくて、これから数十年あるいは100年後の日本のスポーツ政策をどうつくっていくか、そういうことで設立されたわけでありますが、ただ、しかし、その中でも当面は、やはり2020年のオリンピック・パラリンピックあるいは2019年のラグビーワールドカップの強化のために最大の努力をしていただきたいと思っております。
鈴木長官につきましては、昨日もお会いしましたが、大変さわやかですし、そして、何よりも人柄なのか、皆さんが集まってくるような、そんな印象を受けました。また、本人も戦う長官としてだったかな、そんな形で、そうした強化も含めて多くの皆さんの力を得てすばらしい活躍をしてくれるものと期待をしております。
（記者）
今おっしゃっていたスポーツ庁の関係なんですけれども、大臣が非常に尽力されていて、こういう理想のスポーツ庁の姿というのも思い描かれてきたと思うんですけれども、実際、今おっしゃったように、予算も権限も移譲されていない中で、調整役という部分が大きくて、余り、以前とどれぐらい変わったのかというところがなかなかわかりにくいところがあるんですが、これまでとスポーツ庁ができてから、スポーツ行政を変えるために、どんなようなことを進めていけばいいか、単なる調整じゃなくて、もう一歩踏み込んで、何かそういうような施策なりアプローチが必要だと思うんですが、そのあたりは大臣はどのようにお考えですか。
（大臣）
そうですね、文部科学省の中にスポーツ庁が設立されましたので、一見余り大きく変わっていないんじゃないかというふうな御指摘だと思いますが、少なくとも、組織として新たな庁ができる、それは、そこに、ただ単に今までの人たちが入るだけではなくて、例えば、スポーツ外交を担う外務省から人が入ってくれたり、あるいはもちろん、もう既に障害者スポーツがその枠の中に、スポーツ庁をつくるということがあったために、もう一体化してきていたり、それから、スポーツビジネスの部屋ができたりということですから、予算そのものは一体的にはまだならない部分もありますが、少なくとも、そうした指令をしっかり発信ができる。それはやはり一気に全てそこで決めるということにはならないと思いますが、少なくとも、そうした形が一つずつしっかり進めていければ、いずれ完全に一体化した形ができるんだろうと思いますし、そうしていかなきゃならないと思っております。
（記者）
いずれは、そういう予算の権限とかも一つにという心構えで……
（大臣）
そうですね、そういうことがふさわしいと思っています。
（記者）
当面は、例えば強い力というか、どこかが指導力を発揮して、一応お願いベースですよね、スポーツ庁としては、各省庁に。そこにある程度の強制力を持たせるには、どういうふうにしたらよろしいというふうにお考えですか。
（大臣）
先ほども言いましたように、人の交流をしっかりやっていったほうがいいのかなと。例えば、文部科学省のスポーツ庁から、あれは都市局なんですかね、国土交通省の都市局の公園事業でああいう運動施設なんかをつくっているんですが、そういうところにお互いに交流して、お互いの意思の疎通のもとでスポーツ施設を整備していくとか、あるいはスポーツビジネスなんかも経済産業省ですが、そこも交流をして、そこの施策とスポーツ庁の施策を一体化してやっていく。そういうことでその事業は進めていける。それをいずれ少しずつ集約して、スポーツ庁に一体化していければと思っています。これは所管外でありますから、担当の大臣にお願いしなければなりませんが、そういう思いでおります。
（記者）
内閣改造に関してお伺いいたします。来週、安倍総理、７日に内閣改造が予定されています。既に安倍総理は、党五役の留任等々一定の方針を示されていますけれども、大臣のところには留任の御連絡はありましたか。
（大臣）
全くございません。