平成27年9月18日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。御苦労さまでございます。
私のほうからは特段ございませんので、どうぞお願いします。
2.質疑応答
（記者）
安全保障関連法案に関してなのですけれども、昨日参院の特別委員会が混乱の中、採決に踏み切りました。違憲の疑いはまだ払拭されておらず、法案に対する国民の理解もまだ深まってはいないと思うのですけれども、審議不十分という指摘もある中で、政府与党は今日にも可決・成立させようとしています。特別委員の昨日の強硬的な採決とあわせて、このことに対する正当性を大臣はどのようにお考えかお聞かせください。
（大臣）
参議院での平和安全特別委員会において採決が行われ、可決されましたが、まだ参議院の本会議が控えておりますので、現時点でのコメントは差し控えたいと思っております。
（記者）
続いて新国立問題ですけれども、今週火曜日、日本建築家協会から公募型プロポーザルについての意見書というのが、大臣を初め複数の部署に提出されたということで、大きく三つ論点があるようですけれども、周辺環境との調和について、その考えが方よく分からないと。施工業者とかなり設計者が応募困難ではないかと。情報公開の手続が不鮮明なのではないかというようなことが指摘されておりますけれども、このような指摘についてどのようにお考えになって、それを検討されるおつもりがあるのかどうか、お聞かせください。
（大臣）
日本建築家協会から新国立競技場公募型プロポーザルについての意見書をいただきました。いろいろ内容を検討させていただきましたが、今公募を９月１日から進めておりますが、こうしたことをある程度配慮した上で進めていると思っておりますので、その方向で進めていきたいと思っております。
（記者）
特に提言を受けたからといって何かまた新たにというようなことではないということですね。
（大臣）
はい。今の段階ではそういうことも踏まえて対処していると了承しております。
（記者）
冒頭質問のあった安全保障の法案なのですが、昨日委員会採決をした、そのことへの反応を伺いたいのですけれども、与党内では、あるいは政府の中でも審議はもう200時間を超える審議について十分尽くされたという意見もありますが、大臣御自身はこの間の審議を振り返ってどのように御覧になっていますでしょうか。
（大臣）
結構長い時間審議をされたのかなと思っておりますし、議論の一つ一つを互いに考えを出し合って、そして進めてきたわけですから、そういう意味ではしっかりと審議を進めてきたと思っております。具体的な中身につきましては国会の中でのことでありますから、政府の立場からはコメントするのは差し控えたいと思っております。
（記者）
もう一点。同じく今あった新国立の応募の話なのですが、今日の夕方５時で一旦エントリーの締切りがされます。既にゼネコンの中で申込書を出したというところもあれば、幾つか連合を組んで出すというような報道もありますけれども、他方でザハさんが門が狭いというような趣旨のコメントをされて批判をされるなど、この短期間で仕上げるという制約がある中では、応募へのハードルが高くて、結果的に余り応募がない場合は、言うなれば政府は足元を見られてしまうのではないかというような懸念もあるかと思うのですけれども、今日まだ５時でどういう結果が出るか分からないのですが、そうした懸念について大臣、今の時点で何かお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいのですが。
（大臣）
これ正に国際公募としてした仕組みでありますから、多くの皆さんに応募していただければ大変有り難いと思っております。ただ反面、現実的に2020年の４月、できれば2020年の１月となりますが、そこまでに完成していくために、どうしても設計と施工を分けてやることが物理的に難しいというふうなことから、一体的にジョイントして応募していただくことにさせていただきました。
とすると、やはり人的な確保、あるいは資材等の確保、そういうことを考えますと、ある程度のレベルの建設会社でないと対応できない。ですからそういうところとそれからデザイン、あるいは設計をする皆様方がチームを組んで出されるということで、その中での判断でありますから、まだどういうところが応募するかは聞いておりませんが、そうした中での互いの各企業での判断だと思っております。
（記者）
重ねてで恐縮ですが、そうしたある程度のレベルのゼネコンのみが応募できる環境として、それがその結果として政府が定めた上限に、なかなか競争性が働かないのではないかというような懸念などは今の時点ではありますでしょうか。
（大臣）
いや、私は多分、今回いろんな新聞等のコメントを見させていただく場合もありますけれども、やはり自分たちは日本の企業として、歴史的な建造物でもあるし、しっかりといいものをつくると、そういう決意で応募したいと、こういうようなコメントも出ておりますから、そこはしっかり対応してくれるものだと思っております。
（記者）
新国立の関係で、今日５時に締め切られますけれども、どんなところが応募したの、国民も大臣も関心がおありだと思うのですが、ＪＳＣとしては締め切られた後も、今の段階では件数も含めて発表したりコメントすることはできないと。結果として12月末までどういう応募状況があって、どういうふうになっているのかというのは結果が出ないと発表できないということなのですが、今回の新国立の整備計画をめぐっては、やはり情報公開と見える化が大事というふうに大臣もおっしゃってきていますが、こういうＪＳＣの見解については大臣どのようにお考えでしょうか。
（大臣）
一つ一つの作業を見える化といいますか、透明化を進めていくということは大事だと思っておりますし、そういう形で進めております。ただ、具体的にどういう会社が応募をしているか等々につきましては、入札談合等関与行為防止法に基づいて、応募状況あるいは公募に関する秘密を共有することは禁じられておりますので、この部分についてはしっかりその法に基づいて対応していくということになると思います。
（記者）
安全保障関連法制についてお伺いいたします。先ほど国会での議論の関してのコメントありましたけれども、今国会外、国会周辺でもこの間、多くの国民がデモ等で声を上げるという事態になっています。こういうふうな院外の状況、世論の盛り上がり等に関しては大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
（大臣）
それぞれの皆さん方がそれぞれの考えで意見を表明されることは当然あるわけでありますから、具体的なことについては自分の所管外のことでありますので、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいと思います。
（記者）
新国立競技場に関して、最初の質問にちょっと関連するのですが、建築家協会のほうから出た意見書に関してなのですが、周辺環境の調和等で、高さ等への配慮が感じられないというふうに向こうが指摘していて、実際募集要項の中で高さについては従来の旧計画と同じ70メートルというのが一つの上限になっていて、敷地面積についても前の計画と変更がないというような形になっていて、もともと新国立の問題が非常に問題化したときに、やはり高すぎる、大きすぎるというところが端緒だったかとは思うのですが、この辺り、新しい計画でもその数字に関して変更しなかった点について、また高さが70メートルのぎりぎり、巨大なものを出してくるという、どの業者も出してくるという可能性もなくはないと思うのですが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
基準は、これは都市計画に基づいて基準をつくったわけでありますが、どちらにしてもそうした景観に配慮する、あるいは地域のそうした状況を踏まえる。こんなことは当然全体の要望、こちらからの要望の中に入っているわけですから、いかに神宮を初め、あの地域の景観とマッチした形ができるか。これも評価の対象になってまいりますので、そういう意味で応募された企業の皆さん方はそれを踏まえて設計をされるのだと思っております。
（記者）
ＪＳＣの人事に関してですけれども、一部報道で元Ｊリーグチェアマンの大東さんの就任が有力で内定等の報道がありますけれども、現状の検討状況、いかがでしょうか。
（大臣）
ＪＳＣにつきましては文科大臣の所掌ですから、どういうふうな経緯で報道されているかについては承知しておりません。
（記者）
大東さん個人に関しては大臣はどんなふうな印象をお持ちでいらっしゃいますか。
（大臣）
そんなにお会いしたことありませんので詳しくは分かりませんが、ただ学生時代も日本代表の選手として、これはラグビーのようですが、活躍をされ、そしてその後監督としても大変な功績があったと。それで何年も民間企業に勤めて、その上でサッカーの鹿島アントラーズのチームを任され、それを功績を見て、そしてＪリーグチェアマンに就任されたという意味では、スポーツ選手であるということはもちろんですが、経営者としてもしっかりとした能力を持っていらっしゃる方だろうなという思いがありますので、もし大東さんに決まったとすれば、大変ふさわしい方ではないかと思います。
（記者）
ラグビーの件なのですけれども、何か森さんがロンドンのほうでラパセ会長とお会いになられて、いい結果が出たというような発言をされているのですけれども、その辺のことについて大臣、御存知だったりとかするのでしょうか。
（大臣）
まだ連絡をいただいておりませんが、新国立競技場が建設、間に合わないということで、例えば日産スタジアム、あるいは東京スタジアム等を使うことによって観客数が減ってくると。そうすると当然予想していたチケットの売上等は少なくなるわけですし、そういうことを含めて、ワールドラグビーからは、そうしたことに対する補償といいますか、そういうものをしっかりラグビーの組織委員会並びに日本国としてはやってくれるのですかと、そういうふうな要請があったことは聞いております。
しかし、具体的な作業は詳しく聞いておりませんし、政府も７月17日、安倍総理大臣が白紙見直しのときに、ラグビーについてはしっかりと支援してまいりますというふうなことで、そのマイナス面については国が責任持ってやりますよという表明をされて、それもレターを出されているようでありますから、そういう意味ではそういうことがワールドラグビーの幹部には御了解いただいたのだろうと思っております。
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