平成27年7月7日

閣議後定例記者会見

１．冒頭発言
　まず今日の閣議の案件ですが、一つは平成27年度一般会計予備費使用について、これは選挙権引下げ予算の件です。
　もう一つは海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について、この２件でありました。 　私からは以上であります。

２．質疑応答
（記者）
　今日午後にＪＳＣの有識者会議が開かれて、大臣も御出席なさると思いますが、そこで新国立競技場の整備費について詳細な説明があるかと思います。舛添都知事が今後どう判断されるかという問題もありますが、これだけ額が増えたことについて、どういう負担をするにせよ、国民に理解を得ることが大事だと思うのですが、費用が増額した分、どうやって今後国民の理解を得ていくかということについて、下村大臣から都との交渉を一任されたお立場で、改めてちょっとお考えをお願いしたいのですが。
（大臣）
　下村文部科学大臣が29日の調整会議で2,520億円という話をされました。今日、その有識者会議の中で詳細な内容について報告があるかと思います。費用負担についてはもちろん、下村大臣がこれからいろんな形で交渉し、また判断されると思いますので、そこはしっかり連携とって、私たちにできることはお手伝いをしっかりしていきたいと思っております。
（記者）
　重ねて、大臣御自身も先週どこかのインタビュー等で2,520という数字は自分もちょっと高いと思うとおっしゃっていたと思いますが、これが当初の予定よりも額が増えていることについて、国民が支持をするか、最終的には税の負担が当然入ると思うのですが、得られるかどうかという現時点での御認識についてはいかがでしょうか。
（大臣）
　もともとの経緯、私もそのとき申し上げたのですが、当初二つをつくろうというのが2016年度のオリンピック招致のときの考えで、たしか晴海に10万人のスタジアムを片方つくろうと。で、片方で国立競技場を改修して、こちらは球技専用にしようかと、そんな話でたしか2016年の招致活動をやった。しかし、その後やはり二つつくるというのはもったいないし、その後のランニングコスト考えても、これは一つのほうがいいということで、2020年の招致は一つ国立競技場として、両方一体でできる形にした。そういう意味ではそれらしい、しっかりとした施設をつくるということで、ＩＯＣの招致活動でプレゼンテーションしたという認識をしております。
　　それからもう一つはここ１年といいますか、ここ数か月か分かりませんが、かなり物価が高騰している、とりわけ建設資材、それから人件費等で高騰していて、全部いろんなところの建築物の発注状況聞いても、何割とか５割とか、場合によっては倍近くというふうなことも聞いておりますので、そこら辺については確かに高くなったからという見通しが甘いと言えば全体的にやはり甘いのだろうということを思いますが、そこは大臣がしっかりと、下村大臣がそういう建設業界なり建築業界ときっちり詰めて、そして決定をされたわけですから、それに基づいて対応をしていきたいと思っております。
（記者）
　先週の大臣の会見の後に、舛添知事も会見をされていらっしゃって、要は予算を伴うことに関して９月議会まで、都議会が開かれるまでは決められないということをおっしゃっているのですけれども、先週の段階で７月末のＩＯＣ総会までにという話をされていたと思うのですが、その辺はまだ変わらないということでよろしいでしょうか。
（大臣）
　舛添知事とはもともとのおつき合いがありますから、電話等では話をしております。今日有識者会議で多分お会いするかと思いますので、舛添知事も29日の調整会議には決定だということを認識していると。その上で、今日の有識者会議で詳細を聞いて、その上で都としてどういうふうな形で協力できるかという話もございますので、有識者会議でお会いして、その後日程を調整して、早い段階でお会いをしたいと思っております。
（記者）
　今日、閣議後会見で下村大臣と会ってちょっとお話しされたということですけれども、その内容などについて教えていただきたいのですけれども。
（大臣）
　大臣からは2,520億円に至る経緯、至る経緯というのは詳細なというのも、いろいろこういう交渉をして建築業界と会ったとか、そういうことも含めて決定に至るまでの経緯をお伺いいたしました。
（記者）
　今日の有識者会議で、下村大臣出られないですけれども、そのことについて託されたこととか、そういうこととかあったのですか。
（大臣）
　いや、そういうことはありません。あれはもともと私昔、有識者会議のメンバーだったのですが、大体副大臣が出ておられましたので、そういう意味では大臣がそこに託すということはないのだと思います。あくまでもそれは副大臣が、もし託されるとすれば、副大臣が託されて発言すると思いますので、私にということはありませんでした。
（記者）
　本日の午後にあるＪＳＣの有識者会議ですが、審査委員長の建築家の安藤忠雄さんが欠席する見通しということなのですけれども、これに関して審査の委員長務めた方がその場においでにならないということの影響なり懸念というのはございますか。
（大臣）
　まだ私は報道で聞いているだけで、実際に出席されるか欠席されるか分かりませんので、ちょっと私から今そのことについてどうかというコメントはちょっとできないと思います。
（記者）
　建築家の槇文彦さんたちのグループが昨日も改めて見直しのほうを再提言されました。７月１日もされていまして、重ね重ねされているのですけれども、大臣から見て、改めてそういった代替案を見直すというのはやはり時間的に難しいというか……
（大臣）
　前にも私、お話し申し上げましたが、下村文部科学大臣が責任者としていろんな関係の業界、いわゆる技術的な問題も含めてお会いをし、そして官邸とも相談をし、それで決定したことですから、私はそれは尊重しなきゃならないと思っております。
（記者）
　得てしてこういう五輪招致とかのときの見積りと実際出てくる建設の額みたいなものが乖離することが今までに多いと思うのですけれども、ずっと遠藤大臣も招致とかに関わってこられて、なぜそういうふうなシステムになってしまうのかというのは、どういうふうに見ているのでしょうか。
（大臣）
　これは北京のときもそうでしたし、それからロンドンもそうでしたし、リオデジャネイロはまだ今どんな状況にあるか詳しく分かりませんが、どうしてもそのときの状況、そして招致活動の中で、どうしてもＩＯＣの皆さんに協力してもらいたいと、支援してもらいたいという意味で、やはりプレゼンテーションというのは、そういう思いを込めて提案しますから、それを何年かたって具体化したときに、どうしてもそれ以上の費用がかかってくるというのが、これまでの例を見ても多々あります。ですからそういうのを見積りが甘い、あるいはちょっと過大な提案をしたのではないかというふうなことはないとは言えないのですが、ただ現実的に招致活動をするときには、ある程度やはりそういう部分がないとなかなか現実に評価されないということだと思っております。