平成28年2月19日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。
まず、お手元に配布しておりますが、本日、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を、持ち回り開催をいたしまして、ユニバーサルデザイン2020関係府省庁連絡会議の設置を決定いたしました。本連絡会議の第１回会合は来週月曜日、22日の17時15分から開催する予定であります。本連絡会議におきましては、2020年東京大会を契機として、競技会会場にとどまることなく地方を含めて、まちづくりにおけるユニバーサルデザインに取り組むとともに、これまで政府全体として取組が十分に行われてこなかった、いわゆる心のバリアフリーに取り組み、共生社会を次世代に誇れるレガシーとしてつくり出してまいりたいと思っております。
詳細については事務局にお尋ねいただきたいと思います。
私からはそれだけです。何かありましたらどうぞ。
2.質疑応答
（記 者）
最初に１問、質問させていただきます。
今日の閣議で、新国立競技場の整備に必要な財源を確保するための関連法の改正案を決定しましたが、所感をお願いいたします。
（大 臣）
まず、今お話にありましたように、今日閣議で、いわゆるtoto法の実施等に関する法律の一部改正、その法律案が閣議決定をされました。本法案につきましては、昨年12月、関係閣僚会議で決定されました新国立競技場の整備に係る財政負担についての、いわゆる財源スキームを実施するために必要なものであります。 今後、国会において速やかに審議していただきますように、文部科学省において引き続き対応をしていただけるものと考えております。
私も関係閣僚会議の議長でありますから、引き続きこうしたことをしっかり皆さんに御協力いただきながら、2020年東京大会のメインスタジアムであります新国立競技場整備を着実に進めてまいります。
（記 者）
大臣、関連で。法案の今回改正する意義を改めてになってしまうのですが、大臣からも一言お願いしたいのですけれども。
（大 臣）
もともと、これは議員立法で検討してきて、私は座長として長く取り組んでまいりました。スポーツ関係予算が少ないという中で、また国からの新たな財源がなかなか厳しいときに、皆さんの協力を得て、国民の皆さんのいろんな協力のもとにサッカーくじを運営し、そして強化費用や、あるいは地方のスポーツ施設の推進等に利用させていただいてまいりました。やはり新国立競技場を建設するときに、そうした皆さん方の厚意を踏まえて建設したいという議員皆さん方の思いがあって、そして、超党派の議員レベルで検討して、その利用をさせていただいてまいりました。
しかし、これまでの５％ではなかなか到達ができないということがありますし、東京都との協議を踏まえて、サッカーくじでおよそ400億近くというふうに考えますと、そうした形で皆さんになお一層御協力いただく仕組みをつくんなきゃならない。これも議員立法、議員の皆さん方は検討した上で、しかし、時間的な対応もあって、今回は閣法とさせていただきました。
もともとずっと超党派で議論してきたものですから、そういう意味でも、多くの議員の皆さん方の御理解をいただけるものと思っておりますので、速やかに審議をして、成立させていただきたいと思っております。
（記 者）
もう１点。これ、売上げの充てる割合を上げるということですけれども、そもそもその売上げを増やすための方策として、対象となるスポーツを拡大するような議論は、検討中とはいえ、いろいろこれまでされてきていると思うのですが、今後の検討作業というのは、改めて何か加速していくですとか、どういう形で進めていくというようなお考えは、今のところおありでしょうか。
（大 臣）
これは、もともと私と馳さんとが中心といいますか、座長、そして事務局長でやってきたわけですが、２人とも内閣に入ったものですから、武田良太議員を座長にお願いして、そして、この検討チームで、今議論を進めさせていただいています。今回は閣法ということになったわけでありますが、しかし、今お話にありましたように、新たな種目等があれば、それはそれで検討していきたいというふうな報告をいただいております。
ただ、これまで海外のプレミアリーグ、あるいはブンデスリーガ等を含めた新しい仕組みつくったわけですが、国内の幾つかの種目を検討してきて、それがまだそれを導入する形にはなり得ないと。しかし、可能性としてそういうものがあり得るわけですから、そこは引き続き検討していただけるものと思っておりますし、今日明日すぐに結論が出るということはないと思いますから、数年かけて検討していただけるものと思っております。
（記 者）
新国立の話に関連しまして、ザハ・ハディド氏ですけれども、一部週刊誌の報道ですけれども、100億円規模の訴訟を起こすような意向だというふうな、いろんな観測も出ておりますけれども、大臣のところでは、ＪＳＣとザハ事務所との交渉状況に関しては、どういったようなところでお話が入っていますでしょうか。
（大 臣）
いろんな報道がされていることについては承知をしております。現在、ＪＳＣとザハ事務所との間において、従来計画におけるデザイン監修契約の解除に基づく精算の協議を行っているということでありますから、今協議中でありますので、個別の状況についてはコメントできませんが、そんな状況で今進んでおります。
（記 者）
toto法の改正に関連してなんですが、今回の政府の財源スキームの中で、ＪＳＣの運営交付金を年間大体20億円ぐらい削減する必要があるということも含まれていると思うのですが、一方で、やはりくじの売上げをキープし続けなきゃいけないという中で、最も削れるのは、ＪＳＣの運営経費を減らす場合に、広告宣伝費を減らすというのが現実的じゃないかというような話もあって、経費が減るのに売上げを保たなきゃいけないという、ちょっとジレンマ的な立場にＪＳＣは立たされていると思うのですが、この点は、財源スキームとしては、くじは一つの大きな柱だと思うのですけれども、大臣、どのようにこの点に関してはお考えでしょうか。
（大 臣）
そうですね、広報宣伝をして増やしてきた経緯もありますから、こうした経費を削減すると、20億円削減するというのは、若干痛しかゆしのところはあるのだろうと思っております。
ただ、やはりいろんな進め方において、削減、コストの中でそうした若干削減できるむらがあったりする。そういうことを精査した上で20億が削減できるということですから、その中で最大の効果発揮できるように、広報宣伝も含めてしていただきたいと思っております。
（記 者）
あと、ちょっと別件なのですが、昨日、福島市の市長が野球・ソフトボールの競技の実施について要望されたと思うのですが、基本的には大会組織委員会が検討する事項だとは思うのですけれども、改めて大臣のお考えとして、被災地で例えば野球・ソフトボールがもし実現するとすれば、どういった効果が期待できるかとかですね。昨日、市長は非常に風評被害の払拭に役に立つのではないかという意見もおっしゃっていましたけれども、被災地での開催することの意義といいますか、どのような効果があるかというのは、大臣から改めてお願いします。
（大 臣）
そうですね、もともと今回の2020年の大会の意義の大きな意義の一つは復興五輪というふうなことでありますから、被災地の皆さん方が多くの国々の皆さんからの支援を受けて一生懸命復旧・復興に取り組んできた、そうした復興の現状を理解していただく、あるいは発信をする、絶好の機会でありますから、そういう意味でも、被災地におけるいろんな活動・交流ができるんじゃないかということは、大きな今回の意義だと思っております。
そうした中で、宮城県でサッカーの予選をするというふうな形が決まっておりますし、また、19年にはラグビーのワールドカップの予選が釜石で開かれるということですから、私個人としても、被災地で何か追加種目ができないか、こんな検討してまいりました。昨年、５種目を追加してＩＯＣに要請するというふうなことが組織委員会で決定したときに、翌日早速、森会長にお伺いをして、できれば被災地はじめ地方で、可能であれば予選をさせていただきたいと、こんなお願いをしてまいりました。
いろいろ今、組織委員会と、それからＩＯＣで協議中だというふうなことを聞いておりますが、今年のリオデジャネイロのオリンピックの開催中のＩＯＣ総会でこの５種目等が決まると聞いておりますが、あわせて開催地についてもかなり検討は進んでいるというふうなことでありますから、是非私からも改めて、被災地で可能であれば野球・ソフトボールの予選ができればありがたいと思っておりますので、引き続き要望していきたいと思っております。
（記 者）
例えば森会長のところへ改めて要望に行くというような可能性ってあるでしょうか。
（大 臣）
先日会って、お願いをしてきました。それは昨日の話を受けてということよりも、私個人としてもやはり被災地でやりたいという思いがありますので、先日お伺いしたときにも改めて、是非被災地でというお願いをしてまいりました。
どうもありがとうございます。
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