平成28年2月5日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
　おはようございます。私のほうからは特段ございません。
2.質疑応答
（記　者）
　今朝の一部報道なんですけれども、ＡＬＴに関する2014年の文科省通知によって、大臣の事務所が仲介をする形で、人材派遣会社の担当者と厚労省の担当者が会いましてですね、それで、何か働きをしたんじゃないかという指摘もあるのですが、まず事実関係と、大臣の受け止めをお願いします。
（大　臣）
　まず内容等については照会があったようですが、働きかけは一切ありません。
（記　者）
　あともう一点ですが、昨日文科省が、昨日の新聞報道について、毎日新聞に抗議文を送ったのですが、大臣として把握している事実関係と、大臣としての受け止めをお願いできますか。
（大　臣）
　昨日文部科学省が毎日新聞社に抗議をしたという内容を聞かせていただきました。そもそもそのような取材を受けておらずとか、あるいは紙面にあるような内容は話しておらず、内容も事実と異なり誠に遺憾でありますと、こんな文章だったと聞いております。相当、ずさんな取材だったと聞いております。そういう意味でも遺憾だと思っております。
（記　者）
　昨日も大臣おっしゃるとおり事実誤認ということであれば、昨日の段階では弁護士と相談して対応を検討するということですが、法的措置とか、そういうところも視野に検討されているのでしょうか。
（大　臣）
　ええ、昨日は私の事務所からも毎日新聞社に対して、断固、抗議をさせていただきました。今日の記事等も踏まえて、再度また弁護士と相談して対応を考えたいと思っています。
（記　者）
　すみません、その照会をかけたのは事実というお話ですが。
（大　臣）
　はい。
（記　者）
　その秘書の方が照会をかけたということでよろしいんですか。
（大　臣）
　はい、そのように聞いております。
（記　者）
　記事は要するに献金をもらっている業者を伴って、その厚労省と引き合わせたことを問題があるような指摘になっているんですけれども、そもそも、その秘書の行為自体に何らか違法性を問われるようなことがあったかどうかについては、大臣どのようにお考えでしょうか。
（大　臣）
　まず、今回の政治献金については、全く違法性はありませんし、そこは確信を持っております。その上で、我々政治活動の中で政府の解釈、あるいは政府の見解がどういうふうなことなのか、事実を確認したいという、そうした問合せ等がありますから、それはそれで事務所として対応する場合は多々あると思っております。
（記　者）
　もう一点。今のお話のように、多分これまでもＡＬＴに限らず、いろんな政策に関して、後援者であるとか地元の方から陳情なり要望なりということがあったと思いますが、それに対する対応と、今回の業者に対する対応とで、何らかその大臣で違う対応をとったという認識はありますでしょうか。
（大　臣）
　いや、全く、違うという認識はありません。いつもと同じように、当然、それぞれ皆さん方がそれぞれの活動をされるわけですから、政府としてはどういうふうな見解をしているか、あるいはどういうふうな考え方、それについて問合せをしていただきたいということがたびたびありますので、それと全く同じだと認識をしております。

（以　　　　上）