平成28年1月15日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言
今日は、特段、私のほうからはございません。
2.質疑応答
（記　者）
新国立競技場について伺いたいんですが、当初のデザインを手がけたザハ事務所がＪＳＣに対して、新たな計画案が旧計画案と似ているとして、著作権をめぐって交渉を要求したと言っています。
ザハ事務所によれば、ＪＳＣから未納となっているデザインの料金を支払うかわりに、著作権を譲るように要請されたということですが、ザハ事務所によれば、満足いく対応がなければ法的措置もとるとしていますが、政府の今後の対応と事実関係をお聞かせください。
（大　臣）
去年、７月１７日に白紙撤回をしたことに伴いまして、ザハ事務所を含めて、ＪＳＣと契約の解除に基づく清算の協議を行っていることについては聞いております。
ただ、協議の具体的な内容につきましては、今、ＪＳＣと契約をしている当事者の間との協議中でありますから、私のほうからその内容については、詳しく承知もしておりませんし、コメントについては差し控えたいと思います。
（記　者）
ちょっとドーピングの絡みでお伺いしたいんですが、昨晩、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、ロシアの陸上界の不正に関して、第２弾の報告書を発表しまして、この中で国際陸上競技連盟、本来はドーピングを取り締まる側の立場の前会長のディアクさんが積極的にドーピングに関して不正に関与していたと認定するという事態になって、また取り締まる側が新たに、以前はロシア国内の不正ということでしたけれども、国際陸連も不正に絡んでいたと認定する事態になりましたが、これに関して、大臣の受止めというか印象みたいなものがあればお願いします。
（大　臣）
詳しく内容は分かりませんが、どちらにしてもドーピングというのは選手の健康をむしばみますし、正に不正な競争をするわけですから、厳正な対応をしていただかなければならないと思っております。
私もかつてＷＡＤＡの常任理事をしたことがありますが、今回の問題についてもいろいろな不正を疑われ、そして信頼がなくなっておりますから、そういう意味でもＷＡＤＡとしてしっかりとした対応をこれからも進めていただきたいと思っております。
（記　者）
同じ報告書の中で、これはまた別件なんですけれども、２０２０年の東京五輪の招致に絡んで、日本側が国際陸連に対して、４００万ドルから５００万ドルの協賛金を支払っていたという指摘がありまして、同じ招致をやっていたトルコは陸連に対してこの協賛金を払わなくて、その結果、国際陸連の支持を得られなかったという指摘があるのですが、こういった協賛金などが支払われたというような事実関係について何か大臣は把握されている面はありますか。
（大　臣）
私は、招致活動をやっておりましたけれども、あの当時から最もクリーンな活動をしているという評価をいただいたと思っておりましたので、ちょっとその話は信じ難い思いがいたします。私はないだろうと思っています。
（記　者）
何かＪＯＣなり東京都なりが今後調査する必要性とか、もうすでに招致委員会は解散していると思いますが、そういった必要性があるとお考えになるでしょうか。
（大　臣）
その報道が具体的にどういう状況なのか、ちょっとそれが分からないと一概に何とも言えないので、もしかしたらそういう話が正式にあって、そして必要だったらばそれは考えなければならないかもしれませんが、まだ報道の段階でありますので、少し状況を聞いた上でと思っております。
（記　者）
ドーピング防止の関係ですけれども、今、法規制の流れの中で、大臣の御認識としても東京五輪を前に法規制をきっちりしていくというような必要性を感じられますか。
（大　臣）
これは、馳大臣のほうで今検討されていると聞いております。先ほど言いましたように、私もかつて副大臣時代に常務理事をしておりましたので、オリンピック・パラリンピックを開催する上での大きな要件の１つは、やはり選手の健康を守り、公正な競争をするということですから、そういう意味でも国内の体制もかつては大変憂いておりましたけれども、今はオリンピック・パラリンピックを前にして、その対策を急いでいるわけですから、そういう意味でも基本となる法律があったほうがいいんだろうなと、それは私も馳大臣の取組に協力したいと思っております。
（記　者）
刑事罰の必要性についてはどう考えられますか。
（大　臣）
具体的な内容について、どこがどこまで必要なのかというのはもう少し整理をした上で考えたいと思っております。
（記　者）
最初のザハ事務所のお話に戻りますが、間もなく設計に関して契約する段階、新国立の整備も本格化している段階ですけれども、今後の整備の計画への影響については現時点でどのようにごらんになりますか。
（大　臣）
やはり今やっているのは旧計画の清算、解除ですから、そういう意味ではストレートに新計画ということにはなりませんが、しかし当然これまでの契約の中で、意匠権とかそうした問題について、後に継続する分もあると思いますので、そこはやはりＪＳＣにおいて早急にザハ事務所と詰めて、できるだけ早く解決をしていただきたいと思っております。