知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．２．０　〜企業と投資家・金融機関の対話を通じて将来の企業価値を創造する〜

ロゴマーク

知財・無形資産ガバナンスガイドラインとは

　「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」とは、企業と投資家・金融機関の共通言語として機能し、その価値協創のためのフレームワークとなること、及び企業と投資家・金融機関のそれぞれに対して求める取り組みや役割について整理したものです。

　企業（企業経営陣）にとっては、知財・無形資産の投資・活用を通じた企業価値の向上を図るに当たって、企業の戦略構築・実行とそのガバナンス、開示・対話に向けたガイドとして活用することが期待されています。

　中長期的な視点を持った投資家・金融機関にとっては、企業が開示・発信する知財・無形資産の投資・活用戦略を評価し、対話を通じてその理解を深め、知財・無形資産の投資・活用戦略についてのアドバイスを行い、必要な資金の供給等を行うにあたり活用することが期待されています。

　知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社、弁護士、弁理士、会計士等にとっては、企業や投資家・金融機関をサポートする際に活用することが期待されています。

　2022年１月に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドラインＶｅｒ．１．０」では、知財・無形資産の投資・活用戦略における５つのプリンシプル（原則）、知財・無形資産の投資・活用のための企業における７つのアクションを提示しました。2023年３月には、知財・無形資産の投資・活用にかかる企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、企業における資本・金融市場からの理解やサポートの獲得、企業価値の向上、資本・金融市場の力を活かした更なる知財・無形資産への投資資金の獲得という好循環を加速化するために、「知財・無形資産ガバナンスガイドラインＶｅｒ．２．０」に改訂しました。

　なお、本ガイドラインは、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示した「価値協創ガイダンス」（経済産業省「価値協創のため の統合的開示・対話ガイダンス2.0-サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）実現のための価値創造ストーリーの協創?」、2017年5月策定、2022年8月改訂）と併せて活用して頂くことにより、企業の情報開示や投資家等との対話の質を高めるための「共通言語」として効果的に機能することが期待されます。

知財・無形資産ガバナンスガイドラインに係るロゴマーク

　内閣府は、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会における議論を踏まえ、本ガイドラインを参照した企業経営や情報開示、対話をサポートするため、本ガイドラインに係るロゴマークを作成しました。ロゴマークの使用により、本ガイドラインの考え方を踏まえた情報開示・対話を行う企業であるかの判断ができ、投資家をはじめとした情報利用者は、ガイダンスを用いた対話や企業評価・投資判断等を行いやすくなります。

　形のないものをリボンが包み込むことで、知財・無形資産の存在を表出させた様子を、シンボルとしてデザインしています。また、本ガイドラインの「5つのプリンシプル」を表すオレンジ、パープル、ブルー、ブラウン、グリーンのリボンは、知財・無形資産の投資活用戦略のために、組織の壁を越えて人々の想いと対話をつないでいく事の重要性を表現しています。

　キャッチコピー「形のない資産が、形ある未来を創り続ける。」は、「形のないものから、形ある結果を次々と創っていく」という知財・無形資産ならではの特性やポテンシャルを、明快かつインパクトをもって伝え、知財・無形資産の重要度に関する気づき・認識を促します。

知財・無形資産ガバナンスガイドラインの全体像

本ガイドラインは、知財・無形資産の投資・活用の促進による、企業価値の向上と投資資金の獲得という好循環を加速化すべく、全体を通底する「プリンシプル（原則）」、企業の「アクション」、企業と投資家・金融機関間の「コミュニケーション・フレームワーク」、を示すものです。

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担当

　内閣府知的財産戦略推進事務局
　電 話：03-3581-1854（直通）