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知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第６回）
○妹尾会長 それでは、皆様、ご参集いただいたと思います。定刻ですので始めたいと思います。 皆さん、こんにちは。ただいまから知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会の第６回会合を開催いたします。 本日は、ご多忙のところご参集いただきましてまことにありがとうございます。 本日は、まず「知財計画2011」骨子に向けた提言の（案）の重要項目でありますグローバルな課題への対応に関して議論したいと思います。産業財産権に関する制度・運用という観点から、最も関係が深い省庁であります経済産業省の特許庁でご検討されている政策の方向性及び第２回の専門調査会において再度状況を確認することになりました「新たな出願支援策の創設」、これに関する検討状況についてヒアリングを行いたいと思います。そのヒアリングに基づいて議論を行うというのが第１番目です。 第２番目が、「知財計画2011」の骨子に向けた提言の（案）について、その検討の枠組みと項目ごとの方向性も含めて全体的な議論を行いたいというふうに考えております。 これに入る前に、スケジュールに関してのご連絡があります。３月に２回の専門調査会を予定して幾つか議論をしようと、こういうふうになっていましたが、３月下旬の「知財計画2011」の骨子全体の取りまとめに向けたスケジュールの関係がいろいろ切迫してきまして、次回、３月７日の第７回調査会において、「知財計画2011」骨子に向けた提言を取りまとめることが必要な状況になったということでございます。ということは何を意味するかというと、本日を除いて残り１回、今回と次回、これで取りまとめになるという急な話になってきました。 かなりインテンシブにやらなければいけないので、委員の皆様には、この会及びその前後に事務局からのいろいろなヒアリングあるいはご意見の調整といったようなことがあるので、ご負担をおかけすることになろうかと思いますけれども、ぜひご理解とご協力のほどをお願いしたいと思います。ちょっと急な話で申しわけないのですが、ご理解いただきたいと思います。 本日は、大渕委員、それから中村委員、渡部委員からご欠席のご連絡をいただいております。 それから、相澤英孝委員はもう少しでお見えになると伺っております。 それでは、始める前に、阿久津幸彦大臣政務官がお見えくださいましたので、ご挨拶を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○阿久津大臣政務官 このたびは、大変ご負担をおかけすることになりますが、どうかよろしくお願いいたします。 知財戦略を担当することになりました大臣政務官の阿久津幸彦でございます。 玄葉大臣のもとで、平野副大臣とともに知財戦略の推進に取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会では、第一線でご活躍をされております委員の先生方から、活発なご議論をいただいております。前任の和田大臣政務官からも、その辺、聞いておりますので、私のほうもよろしくお願いいたします。 先日公表された国際収支状況によると、2010年の特許等使用料の収支は、知財への認識が高まり、この知財本部が設立された2003年に比べ、約５倍の7,000億円へと増加しております。これは、知財本部の委員、専門委員の皆様のご尽力による知的財産戦略の成果の一つであると考えておりますが、私自身は、日本の潜在力はもっともっと高いはずだと考えております。 こうした状況の中、我が国の優れた技術力を、知的財産を活かしながらどのようにして産業競争力の強化につなげていくのか、当専門調査会でもさらなるご議論をいただければと思います。 「知財計画2011」の骨子を３月に取りまとめる予定ですが、残された時間も限られてきておりますので、活発なご議論で充実したご検討をいただければと考えております。前倒し等いろいろ出てくると思いますが、よろしくお願いいたします。 最後に、我が国の産業競争力の強化策の策定に向け、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございます。 ○妹尾会長 どうもありがとうございます。 引き続きまして、近藤事務局長のほうからご発言ということで、よろしくお願いいたします。 ○近藤局長 ありがとうございます。 皆様の机の上に、この専門調査会の総理からの任命書を置かせていただいております。本来ならお一人ずつお渡しをしなければいけないのですけれども、お机の上に置かせていただいておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 なお、相澤益男先生、佐藤辰彦先生、山本貴史先生は、本部員でいらっしゃいますので、今回、特段の発令がございません。これに、発令ではなくなったという意味ではなくて、このお三方については本部員兼務ということでございますので、別途の発令がないということでご理解をいただけたらと思います。 委員の皆様方、本当にお忙しい中、ご快諾をいただいて、引き続きメンバーとしてご活躍いただけることをご了承いただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○妹尾会長 どうもありがとうございました。 また心新たに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速第１番目の議題であります産業財産権の政策の方向性について、ヒアリングをしたいと思います。あわせて「新たな出願支援策の創設」、これについても含んでおります。 それでは、議題に入る前に、事務局から本日の資料の確認をお願いしたいと思います。 それでは、髙原参事官、お願いいたします。 ○髙原参事官 それでは、資料の確認をさせていただきます。 議事次第の下に資料を束ねてございますけれども、資料１、特許庁からご提出いただいた資料で「国際知財戦略」というタイトルになっております。 それから、その下、資料２でございますが、Ａ４の横１枚紙でございます。「『知財計画2011』骨子に盛り込むべき事項（案）の概要」というものでございます。 それから、資料３でございますが、「骨子に盛り込むべき事項」の原案イメージ、枝番が１と２となってございますが、２部ございます。 それから、資料４は委員の方からご提出いただいた資料でございまして、枝番１が荒井委員からいただいたものでございます。枝番２が佐藤委員から、それから枝番３でが相澤英孝委員からご提出いただいたものでございます。 資料５でございますけれども、「今後のスケジュールについて」という１枚紙でございます。 それから、その下に参考資料、２つございますけれども、参考資料１が「知財計画2010」の概要でございます。 最後、参考資料２は、これまでに第１回から５回までの調査会でいただきました主な意見というものをまとめてございます。 ○上田次長 それから、きょうは資料には入っておりませんが、知財計画2010年、昨年の計画でございますが、これの着実な実施ということが大変重要だと考えておりまして、昨年秋からもこの専門調査会の場で、主要な施策につきましてその進捗状況について先生方にもヒアリングをしていただいたわけでございますが、年度末に向けて、ただいまその進捗状況を改めて調査しているところでございます。 この進捗状況につきましては、事務局のほうでも厳しく見させていただきまして、ちゃんとできているかどうか、いわば○・×・△をちゃんとつけて評価して、それを本部のほうまで報告していきたいというふうに考えております。 この資料につきましては、でき次第また先生方のほうに送付させていただきますので、それについて、特にご疑問の点とか、あるいは確認いただく点などありましたら、遠慮なく事務局におっしゃっていただきたいというふうに考えます。 それから、この骨子を策定していくに当たりまして、意見募集をかけさせていただいております。その結果、２月７日までに59件のご意見をいただきました。これについても、今、整理をしております。これが、それぞれの方の意見の内容がきちんとわかるような形にしまして、これもまたでき次第先生方に送らせていただこうというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○妹尾会長 どうもありがとうございました。 今の意見募集の件ですが、意見募集を踏まえて、委員の方々もいろいろ最後のところの検討をされると思うのですけれども、これは、いつごろ皆さん、いただけるんでしょうか。 ○近藤局長 ごく近々です。 ○上田次長 来週ぐらいにはそれぞれの方にお送りできるようにしたいと思います。 ○妹尾会長 わかりました。ということで、ごく近々とご理解いただければと思います。ありがとうございました。 では、産業財産権の政策の方向性及び「新たな出願支援策の創設」、これに関するヒアリング、それから議論を行いたいと思います。 きょうは、特許庁から、熊谷総務部長、それから後谷企画調査課長、澤井国際課長、そして土井調整課長にご出席いただいております。ありがとうございます。 それでは、早速ですけれども、熊谷総務部長から、資料１に基づいてのご説明ということでよろしくお願いいたします。 ○熊谷部長 特許庁の熊谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 時間もございませんので、早速、資料の説明に入らせていただきたいと思います。 お手元に「国際知財戦略」ということで、これは、現在、特許庁で検討中であります今後の新政策の方向性について、アイデアも含めてまとめさせていただいたものでございます。 表題で「国際知財戦略」と掲げておりますけれども、これは、経済のグローバル化あるいは新興国の台頭がますます進む中で、我が国の企業が国際競争力をどう維持していくか、そのためには国際的な知財インフラをきちっと守っていく環境をつくらなければいけない、そういう問題意識からつくったものでございまして、そういう意味では「国際戦略」と名打ってはおりますけれども、国内外を問わず、我が国企業全体を念頭に置いた政策パッケージというふうにご理解いただければと思っております。 資料の１ページから７ページぐらいまでは、議論の前提となるファクトを整理したものですので、委員の先生方はご存じのデータばかりでございますけれども、後の政策との関係がありますので簡単に触れさせていただきたいと思います。 ページをおめくりいただきまして１ページでございます。 左の図でございますけれども、これは世界の特許出願の動向でございます。全世界の特許出願、1995年の105万件から2008年には191万件と、この十数年間で８割以上拡大をいたしております。特に海外出願の伸びが顕著でございまして、企業活動のグローバル化がこの特許出願の世界に明確にあらわれているというふうに思っております。 我が国企業も例外ではございません。右のグラフにありますように、この十数年間、国内出願は33万件でほぼ横ばいなのに対しまして、海外出願は７万件から17万件に拡大しておりまして、今や我が国企業の出願の３分の１が海外出願という状況になってございます。 ２ページでございますが、その我が国の海外出願の相手国でございますけれども、左の円グラフを見ていただきますと、1995年には４分の３が欧米向けの出願でございました。2008年になりますと、欧米以外の出願が４分の１から３分の１以上に拡大をいたしております。 欧米以外の出願先、右側の棒グラフを見ていただきたいのですが、中国、韓国が大きなウエートを占めております。ＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドへの出願も拡大しておりまして、その背景には、その右の下にありますように、やはり我が国企業の海外生産拠点が、中国ですとか、あるいはＡＳＥＡＮ、インドに拡大しているということではないかと思います。 ３ページ目をよろしくお願いいたします。 近年、中国や韓国における特許出願が急増いたしまして、その結果、世界の特許分類に占める中・韓の文献の割合が、1996年の９％から2009年には39％にまで拡大しておりまして、一方、その当時、日本の文献の割合は世界の65％を占めておったのですが、2009年には24％にまで大きく低下をいたしております。 この問題は大変深刻に受けとめておりまして、今後、アジアに展開する日本企業にとって、その国にどのような特許あるいは実用新案が潜んでいるかわからない状況で事業活動を行わなくてはいけないということで、非常にリスクの高い状況に現在置かれているのではないかなということを懸念いたしております。 次のページをお願いいたします。 特許分類についても大きな課題がございます。強くて安定した権利を付与するということでは、世界の特許文献、共通の分類に基づいて効率的かつ網羅的に調査をすることが必要になるわけですけれども、世界で共通の特許分類の整備に向けた動きが現在急速に活発化をいたしております。 左側ですけれども、現在、世界中の文献を調査するため、ＩＰＣという国際特許分類がありますけれども、これは分類項目が７万分類ということで非常に粗いものですから、日本はこれを19万分類に細分化したＦＩという独自の日本分類で、特許のサーチをしているわけでございます。 一方、ヨーロッパは、その下の青いところにございますけれども、ＥＣＬＡという13万の分類をもって、欧州及び米国の調査を行っております。 米国は、これまで米国独自の17万分類で、米国分類、調査をいたしておりましたけれども、昨年10月、欧州分類を採用するということを表明いたしました。 共通分類というのは、世界で最も緻密な日本分類と、また欧米をカバーする欧州分類を軸に、大きく２つの分類が、今急速にそのどちらをとるかということになってきておりまして、他方、中国・韓国はまだこういう段階まで来ておりませんので、こうした中国・韓国の文献も検索できる分類の国際標準を今後どうしていくかということが、大きな課題として、今我々は直面しているわけでございます。 次のページをお願いします。５ページですが、中小企業の国際展開の問題でございます。 左のグラフにございますように、青線で見ていただきますと、国内出願に占める中小企業の割合ですが、これは減少傾向にございます。 一方、海外出願に占める中小企業の割合ですが、この赤線で、大体７％前後で推移しておりまして、件数ベースでは増加傾向にあるということで、中小企業の海外出願先を見てみますと、右側でございますが、欧州、米国、アジアと比較しますと、３対５対10の比率ということで、アジア向け出願が過半を占める。中小企業は特にアジアを中心に出願を行っているという状況が見てとれます。こうした中小企業の海外出願ニーズにどのような形で支援を行っていくかということが、大きな一つの課題ではないかと思っております。 次のページをお願いいたします。新興国における知財紛争の問題でございます。 今後、我が国企業が新興国でビジネスを行っていく上で、知財紛争は極めて大きな課題になっているのではないかと思っております。 左の図は、中国の特許と実用新案の出願件数及びその訴訟の件数を推移で示したグラフでございます。中国の特許・実用新案の出願件数ですが、ここ数年、急速に拡大をいたしておりまして、2009年には、特・実、合わせまして60万件を超えているという状況です。 先般、ＳＩＰＯが発表いたしました全国専利事業発展戦略ですと、2015年には、特・実・意匠、合わせまして200万件を目指す目標にするということで、大量出願を今後考えているというのが中国の現在の姿でございます。 こうした中で、訴訟件数は直近では中国国内で4,000件を超えておりまして、右の事例にございますように、外国企業が訴訟に巻き込まれまして、高額な賠償金を求められるといったようなケースも出てきております。 後でも議論いたしますけれども、どこにどのような権利が潜んでいるかわからない状態、まさに地雷がどこにあるかわからない状況での事業展開ということは、企業にとっては大変なリスクですので、国としても、この問題を少しでも解決するための具体的な方策に早く着手しなければいけないという問題意識がございます。 次のページをお願いいたします。７ページですが、特許制度についての企業からの幾つかの声を掲げさせていただきました。 例えば１番ですが、電機メーカーは、今後、新興国に研究拠点を移転した場合には、日本に出願しないケースも出てくると言っております。 また、２番の素材メーカーのケースですと、今後、研究・製造拠点を中国に移転いたしまして、中国出願を中心に行っていくということです。 それから、１つ飛んで４番、電機メーカーや化学メーカーの例ですと、今後５年、10年先を考えますと、やはりロシア、ブラジル、中東、アフリカといったところにも出願しておかざるを得ないというような状況になっているということでございます。 右の上、６番、７番ですと、ここは先ほどから触れていることですけれども、中国や韓国の特許が把握しがたくリスクになっているということで、これらを日本語で検索できる環境が必要というような具体的な意見も寄せられております。 一方、海外の企業の声といたしましては、ＰＣＴを使った国際予備調査、アジアの特許をサーチしてくれるので韓国特許庁に依頼していますというのが、アメリカのソフトウェアメーカーでございます。 一方、中間処理を減らすために特許審査ハイウェイを利用していきたいとか、あるいは全世界での権利行使を考えると、ＪＰＯの審査は高く評価しているといううれしいお声も一部寄せられております。 以上を踏まえまして、８ページ、これまで述べてきたような経済のグローバル化に伴って生じてまいりました国際知財をめぐるさまざまな環境変化を踏まえまして、我が国が取り組むべき方向、基本的な政策を整理させていただきました。 基本は、右上の戦略の目的にありますように、我が国企業が、成長するアジアの中で、世界的にビジネスを円滑に行っていくことができるような、日本で安定した権利を付与し、それをベースにして世界で迅速な権利取得を行うという、そういう国際的な知財インフラを早急に整備することが必要ではないかというふうに思っております。 そのために必要な対策、まず第１は、我が国をベースとして、日本の企業が世界各国で円滑に権利取得を行うための国際特許ネットワークを整備することが必要ではないか。その枠組みづくりというのが必要ではないかと思っております。 また、第２は、こうした枠組みの前提となる安定した権利付与を行うためのハード、ソフト両面での体制を整備すること。 さらには、３番目、海外展開する我が国企業が、今後、国際的な知財インフラを活用できるようなさまざまな支援を行っていくことが必要ではないかというふうに思っております。 以下、具体的な政策をご説明させていただきます。 ９ページにまいりますが、これは全体の制度調和に向けた鳥瞰図でございますが、国際的な特許制度の調和、その先には世界特許が理想的な姿としては目標になるとは思いますけれども、やはりこの国際的な特許制度の調和に向けた枠組みづくり、ただ各国の審査能力の現状などを考えますと、各国の実情を踏まえた国際的な特許ネットワークをいかに効果的に、効率的に形成していくかというようなことが当面の課題ではないかというふうに思っております。 この右側にありますように、ご案内のように既に「特許審査ハイウェイ」という先進国15カ国を中心とした取り組みが展開されておりまして、その枠組み、その参加国を拡大していくということがまずは喫緊の課題であろうかと思います。 一方、ＰＣＴという142カ国をカバーする国際的な枠組みも既に存在しておりますので、この枠組みをうまく活用することも視野に入れる必要がありますので、こうした先進国、新興国、また途上国を含めた国際的なネットワークの構築に、我が国が率先して取り組むということが今後の国際的な制度調和につながっていくのではないかなというふうに思っております。 特に問題意識としまして、我が国企業、特にアジアを初めた新興国におきまして、生産拠点や研究拠点を置くなど、広く展開しておりますので、こうした国々との連携をこれまで以上に強化することで、我が国をゲートウェイとして、ＰＣＴとかＰＰＨといった、そういうスキームを使いながら我が国企業の国際展開を推し進めていくことが、産業政策としても非常に重要ではないかということを考えております。 ただ、こうした国際的な枠組みを実現する前提といたしまして、やはり我が国の特許審査の質を上げていくということは大前提でございますし、権利の安定性を高めるということは不可欠なわけですけれども、そのために必要な対策としては、一番下に書いてあります３つの取り組みを掲げさせていただいております。 第１は外国特許の検索システムの開発、第２は世界標準となる共通特許分類を策定すること、第３はグローバル化に対応した審査体制の整備でございます。 次のページをお願いします。 まず、最初の国際特許ネットワークの構築に向けた取り組み、国際的な枠組みづくりでございますけれども、第１には、現在進めております特許審査ハイウェイ、これを世界の主要国に広げていくといったようなことが必要になりますが、当面は中国をこのＰＰＨに参加させていくということが大きな課題ではなかろうかと思っております。 次に、ＰＣＴ、国際予備調査でございますけれども、現在我が国はタイとフィリピンの出願を英語で審査いたしておりますけれども、この英語で審査する予備調査の対象国をアジアの各国に拡大していくといったようなことを通じて、まさにアジア各国に展開している、現地企業はもちろんなんですが、我が国の企業あるいはその合弁会社、こうした企業が、その合弁企業の研究成果をその国を通じて、世界にその権利を発信していくという、そういうフレームワークができないかなというふうに思っております。 その下ですが、現在、マレーシア、シンガポールとは我が国は、「ＭＳＥ」と呼んでいますけれども、我が国の審査結果をその国の特許に適用するという、そういう取り決めを既に行っておりますけれども、こうした取り決めも含めまして、我が国の審査結果をこれらの国々に提供して権利化していく、それをＰＰＨに乗せて世界に発信していく、こんな枠組みが今後考えられるのではないか。 まさに日本をゲートウェイとして、欧米等の主要国で早期に安定した権利を得られる環境を実現するための枠組みが、この国際特許ネットワーク構想でございます。 11ページをお願いいたします。 11ページでは、グローバル化に対応した審査体制の強化ということで、安定した権利付与を実現していくためには、やはり増大する世界の特許文献を漏れなく調査して、的確な特許性の判断が不可欠になるわけですけれども、先ほど述べましたように、国際的な共通した特許分類がまだできていないというような問題、新しいそういう分類を付与していかなければいけない。あるいは、英語での国際調査をするといったような新たな課題も、業務も出てまいりますので、そのために必要な人的体制の強化ですとか、あるいは研修の充実といったようなことも、我が国特許庁としてはやっていかなければいけない大きな課題と受けとめております。 また、庁内の組織管理の問題ではありますけれども、欧米の特許庁では既に特許審査の品質管理の充実についての体制強化をいたしております。 日本国、ＪＰＯにおきましても、品質ポリシーの策定ですとか、あるいはユーザー評価などを入れながら、世界水準の品質管理に向けた取り組みを庁内でも行っていきたいということで検討を始めたところでございます。 12ページをお願いいたします。次は検索システムの問題でございます。 特許検索をめぐる問題、先ほど述べさせていただきましたけれども、中国・韓国の特許文献が急増しているという状況を踏まえますと、現在まだこれらの文献を漏れなく検索する環境が整っておりません。 今後、これらの国々での事業展開を考えてみますと、こうした新しい特許文献の検索システムの開発に一刻も早く着手するということ、また共通特許分類の策定、これもあわせてやることによって、世界の中・韓の特許を含めた権利を網羅的に検索できる環境を実現していきたいというふうに思っております。 13ページをお願いします。次は海外展開の話でございます。 ここでは３つの柱を掲げさせていただいておりますけれども、妹尾会長が言われておりますように、やはり開発モデルが多様化しているとか、海外での事業ニーズ、知財情報がますます重要になってくるというような課題もございますし、他方、ＡＳＥＡＮ各国、いろいろな技術移転機関が整備されております。こうした機関との連携を重ねながら、やはり新興国の知財情報収集とか戦略研究、あるいは海外知財活用のネットワークをつくっていくことが重要ではないかと思っておりまして、こうした取り組みを通じてアジア大の知財サイクルをつくっていきたいというふうな思いを持っております。 具体的な施策を幾つかご紹介させていただきたいと思います。14ページでございます。 まず、最初に「新興国知財情報データバンクの開設」と書いてございますけれども、新興国の情報はまだまだ不足しております。そこで、企業が見やすい形で、新興国のさまざまな知財情報、例えば誤訳の問題ですとか訴訟の問題ですとか、こうしたデータを１カ所に集中して、見やすい形で民間に提供していくといったようなデータバンクを開設したらどうかというふうなアイデアがございます。 それから、２番目の「アジア知財戦略プロデュース会議」ということでは、来年度の新規事業として、海外知財プロデューサーという新しい専門家を雇用する事業を始めますけれども、この海外知財プロデューサーは、海外に出向いていって、実際に現地で専門家と企業の海外進出についての相談をやるといったような、出かける相談をやるといったことも考えられるのではないかなというふうに思っております。 最後に、「海外進出支援プラットフォーム」ということで、もう既にＩＮＰＩＴですとかＪＥＴＲＯですとかさまざまな海外進出のための機関がございますので、これを一度、集約いたしましてプラットフォームの形でまとめて、海外に展開しようとする中小企業の総合支援などを行っていきたいというふうに思っております。 15ページをお願いいたします。 これは海外知財の活用ネットワークを強化するということで、既にＩＮＰＩＴ、ＪＥＴＲＯ、また知財流通に関する長年の蓄積がある機関がございますので、それともう既に海外でもこういう技術移転ネットワーク機関が立ち上がっておりますので、そういう国際的な技術移転機関同士のアライアンスを組むというような取り組みをやったらどうかと思っております。 各国の技術情報のシーズにマッチング、あるいは国内でやっておりました特許流通アドバイザーの国際版みたいなもの、そういう人材を育成するといったような取り組みも考えられるのではないかなと思っております。 それから、その次の「国際知財活用フォーラム」、これはぜひやりたいなと思っておりますけれども、これは、日本、中国、ＡＳＥＡＮ諸国で、各国の特許庁あるいは企業関係者だけではなくて、裁判所の裁判官なども交えた形で、実際に知財に関するアジアの人的なネットワークを広げるためのフレームワーク、こういうようなフォーラムを立ち上げてみたらどうかということで、今後、具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。 それから、16ページ、海外知財リスクに対する対応ということで、先ほど中国を始め訴訟が大変増えているというお話をさせていただきましたけれども、これまでもＩＩＰＰＦを始め、そうしたいろいろな模倣品問題に対するフレームワークはありましたけれども、やはり今後はこうした機能をさらに強化し、官民挙げて各国政府と具体的な知財の問題、知財訴訟の問題等に関する対話を行うフレームワークづくりをしたらどうかなというふうに思っております。官民挙げて各国政府と具体的に対話をするというチャネルはまだ十分整っておりませんので、こうした取り組みも進めていきたいというふうに思っております。 17ページにいかせていただきます。ここからが、前から宿題になっておりましたパック料金を含めた中小企業支援策のところのパーツでございます。 イノベーションのすそ野を広げるという意味では、中小企業に対する新たな支援策は大変重要だと思っております。 左のグラフ、昨年、中小企業に対する相談実績を調べたのですが、１が金融、２番が経営全体、それから３番目がまさに知財ということで、中小企業の知財に対する関心は極めて高いものがございます。 ただ、その下にございますように、実際使い方がわからないとか、だれに相談したらいいかわからないとか、弁理士にかかる費用がわからない、そういった課題が寄せられております。 ただ、右のグラフにございますように、実際に中小企業が弁理士さんのところに相談に行った場合に、その内容が特許出願にまで到達するケースというのは大体１割～２割程度というように言われておりまして、やはり最初の相談から実際の出願にまでつなげていくというのは、相当いろいろなアシストをしていかないと出願にまでつながらないのではないか、そういう問題がございます。そういうことを含めまして、今回新しい支援策を考えました。 これは、出願に不慣れな中小企業への支援ということで、１つは、この一番初めに書いてございますように、弁理士費用に予測可能性がないということが、出願の一つのネックになっているというようなことは事実だと思います。出願に必要な標準的な価格がわかれば、費用の予測可能性も高まって、出願も拡大するという側面もあろうかと思います。 ただ、出願内容は非常に多様でして、モデル的な価格をどうやってつくったらいいのかとか、あるいはモデル的な価格が、価格規制につながるといったことがないように配慮をする必要もあるということで、今回考えましたのは、23年度に18憶円かけまして全国で実施いたします知財総合支援窓口を活用して、ある程度の標準的な価格の提示に向けた取り組みを考えました。 とりあえず仮称で「知財コンダクター事業」と名づけさせていただきましたけれども、これは、全国各地の相談窓口で、そこに配置されます弁理士さんが、具体的にモデル価格の算出ができるようになるまで出願内容をブラッシュアップして、大体こんな価格までできる、出願の見込みがあるというところまで中小企業などの出願の相談に応じて、その出願内容が固まった段階で、その出願のモデル価格を地域の登録弁理士さんに提示いたしまして、そこで出願人がその複数の弁理士さんの提示するようなものとマッチングをしてやるといったようなスキームでございまして、これを１年間、全国で事例を収集することで、弁理士費用のモデル価格が、ある程度、関係者の間で共有できるようになるのかなというふうに思っています。 価格に不透明性があるということが、出願抑制につながっているというような問題指摘もあろうかと思いますので、実際に全国でこうした具体的な出願のブラッシュアップ、モデル価格の提示といったような取り組みをやることで、実質この問題も克服していけるのかなというふうに思っております。 最後に、来年度以降の中小企業に対する支援策を取りまとめさせていただきました。 １つは、これは法律改正ではなくて政令でありますけれども、既に報道等で出ておりますが、審査請求料の引き下げ、大企業も中小企業も含めてですが、審査請求料を25％引き下げる方向で検討いたしております。 また、２番目は、中小企業減免制度を拡充したいと思っておりまして、これまで資力に乏しい中小企業に対する減免制度あるいは研究開発された企業だけに限っておったのですが、その対象を会社設立後10年以内のベンチャー企業も対象にしたい、含めたいというふうに考えておりますし、また具体的な減免期間、これまで実際３年ということで、非常に短くて効果が少ない、実額ベースでも効果が少ないというご指摘もありましたので、これを10年まで延長いたします。これにより、10万円以上の効果が出るということですので、そういう意味では具体的な中小減免制度の効果が出てくるのかなというふうに思っております。 それから、出願に不慣れな中小企業に対する支援は先ほど申し述べたとおりでございますが、最後に外国出願助成制度、これは昨年度までもやっておったのですが、これは地方自治体に一部負担を求めていたものですから、その関係でほとんど利用がされない状況になっておりました。 これは、先般、昨年、事業の見直しを行いまして、最近ではその実施地域あるいは実際の具体的な利用もふえておりますので、23年度もこの事業の利用拡大を、こうした相談窓口を通じて普及啓発することによって、この外国出願助成が使われるような環境整備を行って、実際使われる企業がふえてくれば、来年度以降また予算の増額ということも考えられると思いますので、こうした取り組みを総合的にやることによって、中小企業に対する出願支援、海外進出支援を応援していきたいというふうに思っております。 大変早口で、早足でご説明しましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○妹尾会長 どうもありがとうございました。詳しいご説明をいただきました。 それでは、時間もないので、早速、説明に対するご質問あるいはご意見、頂戴できたらと思います。委員の先生方、いかがでしょうか。 西山委員、お願いします。 ○西山委員 質問になります。19ページなんですが、中小企業向けの支援の（１）、値下げですが、これ、25％というのは、根拠と、あとその期待効果というのはどのぐらいあるのかということと、一律なのか、逆にターゲットセグメントがあるのか、この辺をお教えいただければと思います。 ○熊谷部長 １つの出願に請求項が８つぐらいあると、大体、審査請求料は20万円ぐらいになるんですが、この20万円ぐらいになる出願審査請求料を25％下げまして、15万円ぐらいで審査請求ができるようになるということで、そういう意味では、発明の大きさによって、料金が違う、審査請求料が違っておりますので、それを平均すると大体25％程度の引き下げになるということでございます。 ○西山委員 その25％の理由ですね。要は、もしも半額にすれば審査の、来る人がふえるならば、半額まで下げないと意味がないし、別に値段がそんな少なければ値下げする必要もないわけなんですよね。なぜ25なのかということです。 ○熊谷部長 全体の収支、出願などの料金とそれに対する我々がかかる経費とで収支をあがなうという特別会計の仕組みになっておりまして、今後10年間の全体の集金収支の見通しを見ながら計算したところ、相当いろいろな機械化を行ったことにより大分合理化ができて、コストが大分削減できるようになったということがあったものですから、今般、25％程度の引き下げをさせていただきたいと考えております。 ○妹尾会長 今、西山委員がご質問されているのは、経済原理からいえば、価格弾力性はどのぐらいあるんですかというのが背後にあるご質問なんです。だから、価格弾力性で動くということなんですか、そうではない論理で決められているんですかというのがご質問なんです。 ○熊谷部長 そういう意味では、後者、価格弾力性というよりは、合理化により削減できた部分は出願人の方に返すという、特会の費用対効果の原理に基づいてお返しをする、引き下げるというコンセプトです。 ○妹尾会長 通常、経済的なことをやると、需給のバランスからいけば、価格弾力性がこのぐらいのカーブが立つから、これをやればこれだけ伸びるよねということになります。それは予測可能だから、そこから考えているはずでしょう、だったらどのぐらいになるんですかというご質問なわけですよね。今のお答えは、特別会計だからそういう論理では動いていませんという答えになってしまうわけです。 ○特許庁 担当でございます。補足させていただきます。 今回、審査請求料の引き下げというのは、特許特別会計等ということで…… ○妹尾会長 詳しいご説明ではなくて、西山委員の質問の意図を酌み取ったお答えをいただけますか。つまり、そうすると、要するにこれは、25％下げていても、もともと価格弾力性がどうのこうのという話ではないので予測できないんですとおっしゃるのか、そうではなくて、別の論理で動いてはいるけれども、我々はこのぐらいの出願件数がふえるというふうに見ていますというお答えなのか。 西山委員、そういうお答えですよね、お求めになっているのは。 ○西山委員 そうですね。 ○特許庁 ここは、引き下げによって出願件数が幾らふえるというような形での予測は立ててはございません。 ○近藤局長 多分、頭の整理として言うと、実際に特許庁がどう説明をするかというのはあると思いますけれども、審査請求料を下げたいという気持ちがあるわけです。やっぱり特許を出しやすくするためにも下げたい。下げたいときに、できるだけ下げたいんだけれども、今後の10年間をにらんで特許特会が成り立つために、下げられる限界まで下げたらこの25％程度でありますという計算をしたと、こういう意味だと思います。 ○西山委員 わかりました。ありがとうございます。 であるならば、検討の過程の中で、場合によっては、貴重な財源なので、あえて値下げをしないで、それを別の施策に回すのでしょうか、あるいは下げるのだったら、効果があるところだけ下げるとか、そういう検討内容も中間に加えられたら、より下げることによる効果というものが数値でわかるような気がいたしますので、ぜひそうされてみてはというふうに私は思いました。 ○妹尾会長 要するに、コンセプトが、これを下げているのは、出願件数を伸ばすためという意味でのものではない。そうではなくて利用者負担の割合を減らすということで、ここでは置いてありますというのが基本的なお答えだということですよね。 西山委員も、それもご理解いただいたけれども、でももっとメリハリをきかせていいんじゃないのとか、あるいはというご意見だったと、こういうことですね。 ほかにいかがでしょうか。 荒井委員、お願いします。 ○荒井委員 きょうの特許庁の説明、国際化が非常に進んでいるという前提で、この点は大変いいことだと思いますし、そういう認識でどんどん考えていただく、こういうのは方向としてすばらしいと思います。 ９ページに、それを、では国際的な特許制度の調和への道筋として、こういう矢印を書かれているわけで、こういう方向もいいと思うんですね。 ただし、これ、制度をつくる、条約をつくるとか、ハイウェイをつくるとか、そういうことになっていまして、ではこういうものを運用する関係者、審査官とかいろんな人のそういうヒューマンの部分、運用の部分をいかに国際的に効率よくやっていくかという観点があったほうがいいんじゃないのかということでございまして、11ページに、審査体制の強化で、日本人はいろいろ努力して世界じゅうのことをわかるようにするし、品質管理もよくすると言っているんですが、日本だけでやるんじゃなく、一番冒頭にありましたように国際出願がふえていることが問題ですから、みんなで力を合わせてやっていくというような方向をもっと出して、要するに国際共同出願、共同審査をするとか、ちょうどスポーツの試合でも、アンパイアがみんなで協力し合ってレベルをアップしていますよね。そういうことをやるというのをもっと前に出して、ヒューマン・リソーセスの部分を、みんなでこういう国際問題に国境を越えて協力し合うんだということが、一番問題解決になるんだと思うんですね。 今から一生懸命、中国語、韓国語の勉強をするということよりも、むしろ中国や韓国の人と力を合わせるとか、そっちのほうがよっぽど問題の解決あるいは出願人のニーズに合うんだと思うんですね。それが１点、ぜひそういう国際的な審査官、共同審査をするとか、そういうことをもっと前へ出していただいたらどうかということです。 それから、18ページ、19ページに、中小企業にいろいろ配慮してやっていただくということは、これも大変いい方向だと思いますし、すばらしいことなのでぜひ実現していただきたいと思いますが、19ページの先ほどのご説明の中に、（２）中小減免制度を10年以内のベンチャーに拡大するということで、そのことは賛成です。 ただし、中小企業の多くは、10年以内のベンチャーじゃなくて、創業20年、30年、そういう人が大部分なわけですから、10年にとどめるんじゃなくて、反対しているんじゃなくて、10年以内の人は賛成ですからいいわけですが（笑）、大部分の中小企業はそこに入らないんですよね、今のご説明を聞いていると。 ということは、拡充するといっても、それじゃほとんど中小企業者からの要望にこたえていませんよということで、ぜひここは、アメリカみたいに500人以下とか、そういうこと、あるいは日本で言えば３億円以下の資本金の人はみんないいというふうに言っていただいて、10年以内にこだわらずにぜひ拡大していただきたい。 それから、減免期間延長も、３年を10年にするというお話ですが、マキシマムで20年になるんですから、大部分は、特許を取ってから平均寿命が10年とか15年、特許のライフ、ですから残りの３年、５年削るということじゃなくて、とにかく出願時点から……。 それから、さっき審査請求がありましたけれども、中小企業については、あるいはベンチャーについてはそこも含めて、登録、それからその後の特許料の毎年のいわゆる年金の部分、全部ライフサイクルですね。これは、アメリカなんかはそうしているわけですし、ぜひアメリカ並みに全部やっていただきたいということで、方向はいいんですけれども、もう一頑張りぜひお願いしたいなということです。 それから、（３）は「不慣れな中小企業の支援」ですが、一番不慣れな人の多くのケースは、出願した後、審査請求があるということを知らない人なんですね。 それから、今、特許庁が大変ご苦労されて、早期審査請求を使った人は大変喜んでいます。こういう人は、本当に弁理士のご協力とかあって、三か月ぐらいで特許が取れたりして、ビジネスに非常に役に立っているという。 ただし、非常に感謝しているんですが、その人の割合が少な過ぎるんですね。ですから、もっと中小企業の人は、基本的に出願と審査請求と早期審査請求が全部１つの出願で済むように標準的な書式をつくっていただいてやるということにすると、この「不慣れな中小企業の支援」、18億じゃなくて紙１枚つくればいいんだから1,000円ぐらい、もう本当にほとんど金がかからずに不慣れな人は喜ぶんで、今言った出願時の書類を１通で済むようにぜひお願いしたいと思います。 それから、（４）、お話しのとおり外国出願しなければ中小企業はこれからやっていけません。こういう方向でやっていただくのは大変ありがたいので、ただそれが0.8億で十分なのかというと多分不十分だと思いますので、ぜひここは、拡大してどんどん、さっきご説明がありましたように、中小企業も海外で技術の競争で戦っていかなければいかん時期ですから、ぜひここはもう一踏ん張りをお願いしたいと思います。 以上です。 ○妹尾会長 ありがとうございました。 今の話ではいかがですか。言葉は、荒井委員、優しいのですが、「トゥー・レイト、トゥー・リトル」ではないかというのが本音のご発言だというふうに解釈しましたが、いかがでしょうか。 ○熊谷部長 大変貴重なご意見をたくさんいただきまして、おっしゃるとおりの部分、かなりあると思っております。 特に海外、もう既に審査官交流等いろいろやっていますが、まだまだそういういうのではなくて、もっと目に見える形できちっとそれを太くしていくということが非常に重要だと思いますので、ぜひその方向で考えたいと思います。 あと、中小企業等支援策について、我々も知恵を絞っているんですが、まだまだ足りない部分もあろうかと思います。どのような形で予算の充実を図っていけるか、また知恵を絞りたいと思いますし、また具体的な提案がございましたら、様式の見直し、これについてはいろんなやり方がまさにあると思いますので、これはぜひ早い段階で、どんな形で運用できるか、その検討をさせてまたご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○妹尾会長 ありがとうございました。 相澤委員、お願いします。 ○相澤（益）委員 ページ１の「日本人の特許出願構造の変化」のデータについてなんですが、まず自国出願があって、その後他国への出願があるというのが今までの基本だと思うんですね。 それが、後のほうで、企業からの声として、これから、例えばアジア進出を考えたときに、必ずしも自国出願が必要にならなくなってくるよというコメントが出ています。 ということから考えると、2008年のこの時点で、自国出願がなく、直接、他国出願であるというケースも既にこのときに数字的にもわかるような形で出てきているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 ○熊谷部長 統計は、私どもも手元にありません。 ○相澤（益）委員 具体的にないのかな。 ○熊谷部長 そういう統計はとっていないようでございます。 ○相澤（益）委員 ただ、どうですか、感覚的に、そういうような現象がもうあらわれているというふうにとらえるのか、これからだということなのか。 ○澤井課長 ただいま熊谷部長からありましたように、統計はございません。 また、感覚的でございますけれども、現時点というよりも、これからと考えていただいてよろしいかと存じます。 ご案内のとおり、第一国として我が国に出すことによって優先権主張ができるという有利な取り扱いもございますので、基本的にはまず第一国での出願をし、そこで利益を得て、第二国、第三国というのが通常のビヘービアだと存じます。 ○妹尾会長 これは、だけど企業の実態はいかがですか。ここだけで言うと、福島委員、もうその時代は過ぎているんじゃないですかね。 ○福島委員 色々な会社がありますので、一般的かどうかは別としまして、電機業界に限ったお話かもしれませんけれども、必ずしも日本出願を全て優先しているとは思っておりません。 具体的に言えば、例えば米国で訴訟あるいはそれに近い交渉があった場合に、先に米国へ出願するということは既に数年前から我々も沢山取り組んでおりますし、あるいは海外にあります現地関係会社において現地社員が出願するときには、もはや日本出願を先行することよりも直接現地から、例えば中国で出願してそのままアメリカも出願するというような例も沢山ございます。 このような出願は、もう統計が云々というお話ではなくて、企業の事業活動がどういう環境条件の下で動いているかということをお考えいただければ、ある程度は推測いただけるところと思います。つまり、第一国がどうのこうのと言う問題ではないと考えます。 ○妹尾会長 もう統計が出ているときには遅いということなので、もっと早く実態をつかんでほしいというのが相澤委員のご指摘だと思います。 ○熊谷部長 具体的な声のところの２番にありますように、最先端工場が既に中国に行っていて、そこからの出願で新製品が生まれるといったような事例の場合は、まずそこで第一国出願をして世界に展開するという、まさにそんな実態もあるようですので、おっしゃるとおりだと思います。 ○妹尾会長 関連してでしょうか、佐藤委員。 ○佐藤委員 それが終わってからでいいです。 ○妹尾会長 終わってからでよろしいですか。 今のものに関連するご発言はございますか。よろしいでしょうか。 それでは、移りましょう。佐藤委員。佐々木委員、その後でお願いします。 ○佐藤委員 特許庁の今回報告された国際知財戦略という形のお話は大変いい方向で、ぜひこれを早急に進めていただきたいというふうに思うのですが、その中で、制度とかシステムのインフラづくりというのがメーンの話ですけれども、それを支えるべく人的なリソース、これをつくるというのは、先ほど荒井委員がおっしゃったように、我が国だけではなくて、グローバルなネットワークを利用して、海外の専門家をうまく取り込むというのがすごく重要だと思うんですが、それに関連してですけれども、14ページに「アジア知財戦略プロデュース会議」という話があって、さらにこの中では「海外知財プロデューサー」というのをつくると。 この話は、ここだけではなくて、その次の16ページに出てくる紛争対策専門人材育成、ここでも、プロデューサーと連携させて弁護士・弁理士を育成するんだというお話になっているんですが、初めて、この「海外知財プロデューサー」という言葉を聞くものですから、どんなイメージで、どういうふうにつくろうとしているか伺いたいと思います。 ○後谷課長 海外知財プロデューサーでございますが、来年度、４月からの新規の事業でございます。ただ、立ち上げ、新規ということもございまして、当初は５から６名の方で、特許庁におきまして活動を開始しようと思っています。 具体的な人のイメージですけれども、企業におかれまして、海外に長く駐在され、そして当該地で訴訟経験のある方や契約の経験を積まれた方をプロデューサーとして迎え、そして例えば47都道府県のワンストップ・サービス相談窓口に中小企業等が相談に来られた場合につきまして、海外進出の出口戦略としていろいろとプロデュースするという形を考えています。 あわせて、まさに海外展開のプロでございますから、14ページにございますように、積極的に、民間からアドバイザーに来ていただいている海外に駐在する専門家との会議や、当該地における、企業の集まりであるＩＰＧのような企業としての会合に参加いたしまして、プロデュース会議を開催し、広く海外展開に向けた戦略を策定し、お手伝いをさせていただこうと考えてございます。弁理士、弁護士の育成も同様であります。 ○佐藤委員 今のお話で、これから始めるので、最初のスタートは小さい話かもしれませんけれども、実際に国ごとにおいて、大分、戦略って事情が違います。中国・韓国といっても、韓国と中国だけだって全然違う世界になっている。まして、ヨーロッパ、アメリカという形になると大分違う世界があるわけですので、そういう意味ではもうちょっとたくさんの人材を早く取り上げて強化しないと、なかなか成果が上がらないんじゃないかというのが私の感想ですので、その辺、ぜひ見直していただきたいというのが私の一つの意見です。 それから、もう一つ、紛争対策専門人材の育成、これはすごく大事なんですが、ここで「弁護士・弁理士の育成を図り」ということなんですけれども、弁護士・弁理士をどうやって育成しようとされているのか伺いたいと思いますけれども。 ○熊谷部長 昨日の産構審の知財部会でもご報告させていただいたのですが、弁理士会も、こうした人材をまさに内部で会として育成していきたいという思いもありますし、弁護士の委員の方々も、ぜひこの分野に今後出ていくことが必要だというような発言もございましたので、みずからの団体としてそういうことをやっていくといったようなことが期待されるのではないかなというふうに思っております。 ○佐藤委員 ぜひ、日本弁理士会も頑張ってくれているだろうと期待しておりますけれども、やはり海外での紛争の処理とか、そういう問題は、なかなか民間レベルだけでは対応できないことがたくさんある。そういう意味では、やはり特許庁と弁護士会、それから弁理士会がタイアップして仕組みをつくって活動しないと、そういう人材はなかなか育たないというふうに思いますので、その辺もぜひご検討いただきたいというふうに思います。 ○妹尾会長 ありがとうございました。 いいですか。 ○澤井課長 ただいまのご指摘で、最初、冒頭ありましたが、各国への出願によって、いろいろ取り扱いが異なるというご指摘のとおりかと存じます。 我が国の場合、どちらかというとこれまで、いろんな資料にもありますように内国重視のところがございまして、海外への展開がややおくれております。今申し上げましたが、中国だけではなくて、例えばインドの場合、欧州企業は既に１万3,000件の出願をインドにしております。米国は１万1,000件、他方で日本の企業はまだ3,000件にも満たないという状況でございます。 ご指摘のとおり、中国に限らず多くの国々での円滑な特許保護の観点から、いろいろな形で支援ができればと考えております。 ○妹尾会長 それでは、佐々木委員、よろしいですか。 ○佐々木委員 いろんな競争力の源泉は、スピードと情報というのが非常に重要じゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味では、今回の施策の中に、大分、情報関係のところが入っていて、これは非常にすばらしいなというふうに思いました。 その中で、情報を整備していくに当たってのある意味、ビジネスモデルというのは、それをどうお考えなのかというところが質問なんですが、例えば12ページと15ページに、情報利用の向上とか文献の整備というのがあるんですけど、この文献というのは、特許文献というところに限定されてお考えになっているのか、それとももっと広いのか。 どんなリスクがあるだろうというふうに見るときには、世界の特許文献があればいいと思いますが、それに対して、さらにその特許自体を無効にして出ていけるかという観点からいくと、世界じゅうの文献が見られるのが、これは望ましいということが１つと、それとそういうものを整備したときに、それは日本人が使いやすいような利便性を考えていらっしゃるのか、それともインターナショナルだから英語で全部公開しましょうとなると、これは、使うほうからすると、日本特許庁さんにつくってもらわなくても、どこかでつくられていればそこを使うということになるので、その辺の日本の国際競争力ということを考えたときに、その意味からどういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○熊谷部長 ご指摘の12ページの部分は、特許文献を、日本語を中心に提供するという状況でございます。 また、14ページに情報データバンク開設がございますが、誤訳によりトラブルとなった事例などを積み重ねることによって紛争処理を未然に防ぐような、そういったもう少し多岐な情報も集めるというものです。したがいまして、集める情報は、かなり質が違うものではないかとイメージをいたしております。 ○佐々木委員 特許文献を日本語でというふうに前提として…… ○熊谷部長 とりあえずは、日本語に機械翻訳をしながら、日本人のユーザーが見られるような環境をまずつくるということが最大の課題ではないかと思っております。 ○佐々木委員 わかりました。ありがとうございます。 ○妹尾会長 小川委員、お願いします。 ○小川委員 これまでに比べて非常に積極的な内容ですので、マクロ的には高く評価したいと思います。 ただ誤解を恐れずに我々がここで議論すべき国家としての全体最適の視点で言えば、特許を生み出すまでのプロセス、イノベーションの現場、それから生み出した後にこれを産業競争につなげる仕組み、の３つからがバランス良く考慮されなければなりません。しかし今回のご報告は、生み出すまでのプロセス、およひ産業競争力へつなぐ使い方についての言及が、弱いという気がいたします。 例えば、生み出すほうでは、現在の日本が直面することをキーワードで表現すればオープンイノベーションとグローバル化が挙げられます。例えばヨーロッパでも、すでにインターネットを介したオープンイノベーションも非常に盛んになっています。今後の日本の官公庁や国公立大学の研究機関が、例えば韓国や台湾の企業と一緒になって研究をやるケースが非常に多くなるでしょう。そのとき、知財の問題にどう対応すればよいのかについて現場が非常に悩んでいます。そういうものに対する対応もやっぱりこの場で取り上げて方向付けをしないと不十分ではないでしょうか。 それから、使うほうもあまり取り上げられていません。この点は、どのようにお考えでしょうか ○熊谷部長 ありがとうございます。 特許庁の立場からすると、審査やという話になってしまいますが、経産省の産技局、まさにイノベーションをしている部署と十分連携していかなければならない思っております。また、15ページには、アジア大での流通性、すなわち取った権利をどのように各国で流通していくか、活用していくか、そういうフレームワークがまだ全くないものですから、そういう各国の技術移転機関同士の連携やネットワーク化などにチャレンジしていきたいと思っております。 ○高柳委員 それに関連してなんですが。 ○妹尾会長 高柳委員、お願いします。 ○高柳委員 今の活用のほうの15ページに関連いたしまして、私も、特許庁さんが、これだけグローバルに目を向けていただいて積極的な審査でも、施策は非常に高く評価しますけれども、ここのネットワーク、海外活用のネットワークとか活用に関しては、ちょっとやっぱりプアだなと、中身がないというふうに思います。 私は世界32カ国のライセンシング組織の日本代表で長くやっていますけれども、13ページの「アジア各国・地域で進む技術移転環境」のこういう機関が、技術移転機関として機能しているとはとても思えないんですね。人的なネットワークも含めて、アジアは本当にまだまだこういうのがプアですね。 それに、各国のネットワーク強化で活用支援機関と、ＩＮＰＩＴさんも、こう言っては申しわけないんですけれども、余りそういう活用とライセンシング、ほとんど我々の目から見るとそういう機能はない、情報提供とか、そういうのはあると思いますけれども。 そういうところで、公的のみでこれがあるということでネットワークを構築しても、恐らく余り有効ではないんじゃないかというふうに危惧いたします。 既に我々、確立された民間の組織、弁護士、弁理士を含めた世界じゅうの32のネットワーク、こういうところも活用しながら、本当に身のあるやつをつくっていただきたいというふうに思います。 ○熊谷部長 ありがとうございます。 今後、具体的な施策に落とし込んでいきたいと思いますので、いろいろまたご指導いただければと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 まだまだ議論は尽きないと思うのですが…… ○相澤（英）委員 ちょっといいですか。 ○妹尾会長 では、１分、相澤委員、お願いします。 ○相澤（英）委員 特許庁というのは、制度でして、その役割はその基盤整備をするところに留まるべきものです。特に、技術情報の活用の部分では、効率的にビジネスが行われることが肝要ですから、ここに特許庁が関与すると、ビジネスの構造をゆがめ、不効率さを招き、発展を阻害する危険があるのではないか、と危惧しております。 ○妹尾会長 ありがとうございました。 今の35秒に引き続いて、佐藤委員、お願いします（笑）。 ○佐藤委員 相澤先生、言っているのは正論なんですけど、現実の現場ではなかなか民間だけではできないことがたくさんあるんですよ。だから、そこはやはり国がしっかり支えてもらわないと、理屈だけでは世の中は動かないので、そこは、ぜひご配慮いただきたいと私は現場のほうから申し上げたいと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 これだけ議論が活発だというのは、いかに特許庁に皆さんが期待をしているかというあらわれだと受け取っていただきたいとことです。最後に私のほうから少しだけずるをして私の立場で申し上げますと、たしかに特許庁のお話は大変よくなってきたなという認識は皆さんお持ちだと思うんですけども、私はまだ危機感がちょっと薄いのではないかというふうに思っております。 それは何かというと、国際的に制度間競争に入ってきて、日本の知財制度が競争に負けそうだという危機感がもっと前面に出ていいんじゃないでしょうか。 あるいは、特許制度のみならず、知財全部だとか、あるいはその周りを含めた「知財システム」全体の競争が激化されて、韓国だとか中国がもうアジアの主導権を握ろうとしているという危機意識がもっと出ていいんではないかと思います。その意味ではこれが１点。 次に、調和ということをお考えになっているのは、これは大変良いのですが、優等生的過ぎませんか。そうではなくて、「調和を先導する」となぜおっしゃらないのだろうかということがあります。 それから、３番目、イノベーションの中でこれがどう位置づけられるか。先ほどの小川委員からのご指摘もありましたけれども、そこのところの書き方をもっと強烈に書いていただけたらもっと安心できるなという感じがします。 あわせて、佐藤委員と私は全く同じでして、アジア知財戦略プロデューサーとか知財コーディネーター、コンダクターだとか、何か新しいファンシーな言葉がたくさん出てくるんですが、疑われるのは、しょせん出願アドバイザーに終わってしまうのではないか。そういうところが非常に懸念材料であります。 人材育成から考えると、出願アドバイザーが、名前を変えて次々に出てきて、結局はワークしないという死屍累々でございますので、本当に育成するならば、本当に役に立つ人を育成していただきたいというのが希望としてあります。 これ以外の議論もたくさんあろうと思います。特に、皆さんのご議論を聞いていると、やっぱりtoo lateになってきてtoo littleだということだと思います。ですので、キャッチアップをもっとスピーディーにやってくださいという期待を含めてお話だったと私は理解しております。 この後、まだまだあるんですが、次の議題の中でも特許庁さんにかかわる部分がたくさんありますので、熊谷部長を始めとして皆さんちょっとお残りをいただければ、後の議論にも参加していただけると思います。 まずは一旦、ありがとうございました。 それでは、時間が押しましたので、恐縮でございますけれども、「知財計画2010」の進捗状況を踏まえて、「知財計画2011」の骨子に盛り込むべき事項について議論を移したいと思います。 それでは、事務局からの説明をお願いしたいのですが、すみません、髙原参事官と山本企画官、申しわけない、ピックアップしてコンパクトにお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○髙原参事官 それでは、資料２と資料３のシリーズをごらんいただきたいと思います。 資料２は、資料３－１、３－２の概要をまとめたものでございます。その資料２をごらんいただきながら、資料３－１の説明から始めさせていただきたいと思います。 ○山本企画官 それでは、まず国際標準化についてご説明をさせていただきます。 資料にはございませんが、「知財計画2010」では４つの柱がございました。特定戦略分野における国際標準化戦略の策定、それから２番目は競争力強化のための基盤の整備、３番目が知財マネジメントへの意識改革、４番目が安全・安心の普及と、４つの４本柱がございました。 「知財計画2011」では、この2010に加えて、さらに拡充・強化すべき事項は何かというのを事務局で検討いたしました。 それが、１枚紙の資料２にございます一番上のところの１ポツのところ、「国際標準化の戦略的活用」というところで、４つ、丸がございますけれども、これについて簡単にご説明をさせていただきます。 資料３－１のほうをごらんください。一番初めの１ページのところの３つ、丸があるうちの一番上でございます。「情勢認識」といたしましては「総合的な知的財産マネジメント、即ち『知を使う知』の熾烈な競争は、激しさを増している。技術力で勝りながら事業で負けるという状況を打破するためには、各企業が、外部との合従連衡を通じて競争力を高める上で、自社の知的財産の開放・秘匿を、事業戦略と一体的かつ戦略的に選択していくことが求められるようになっている。こうした知財マネジメントを検討する際、重要な位置を占めるのが、国際標準化への対応である」というふうに基本認識をしてございます。 その上で、ページをめくっていただきまして、先ほどの資料２の４つの丸について、簡単に１つずつご説明をさせていただきます。 資料２のところの一番初めが「国際標準化戦略を実施する」というところでございます。本年３月に、特定戦略７分野について、国際標準化戦略を策定するべく、現在、国際標準化タスクフォースで最終集中討議をいただいているところですけれども、戦略を実行に移し、実行に移した後も、外部環境の変化、戦略の進捗効果を随時確認していかなければならない。 これ以外の分野についても、新たに国際標準化特定戦略分野として適時適切に選定できるよう検討を進める必要があるのではないかと考えてございます。 資料３－１の下の半分ですけれども、タイトルだけですが、施策例としては、「７分野における国際標準化戦略の実行」、それからさらには「新たに国際標準化特定戦略分野の選定」ということが必要ではないかと考えております。 めくっていただきまして、２番目の柱でございますが、国際標準化活動の活性化についてでございます。 「現状認識」のところに２つ、丸が書いてございますが、ＩＳＯとかＩＥＣ、ＩＴＵといったいわゆる国際標準化機関でございますけれども、こういう機関で制定されますデジュール標準は依然として国際標準の中核なわけですけれども、従来からのデジュール標準化への我が国政府の支援は、一定の効果を上げているのではないか。 このあたりは「現状認識」の１つ目の丸に書いてございますけれども、一定の効果を上げているのではないかというふうに認識していますが、一方で新興国による国際標準化活動の活性化に見られますように、国際標準化自体も激しい競争環境になっておって、引き続きこういう支援を充実・強化していくことが望ましいのではないか。 それから、２つ目の丸のところで、さらには、情報通信分野を中心といたしまして、フォーラム標準が重要性を増しておりますけれども、こういうフォーラム標準につきましても、民間企業による活動の自発性・自律性を尊重しつつも、こういう国際標準化への参画を希望しながらも、十分にこの参画を果たせないプレーヤーへの支援が必要ではないかというふうに考えてございます。 施策例といたしましては、３ページの下のところから３つ挙げてございますが、時間がないので割愛をさせていただきます。 ３番目といたしまして、４ページ、中ごろからをごらんください。認証について記載しております。 我が国製品のすぐれた性能をしっかり市場に認識してもらうということや、新技術とか新製品が登場したときに、これを円滑に市場に展開していくというために認証とか認証機関が果たす役割というのは、一種の産業インフラ的なものとして重要なのではないかというふうに考えております。 「現状認識」の３つ目の丸のところですけれども、「認証機関の機能を産業インフラとして更に活かすためには、認証機関に、産業界からの要請に応えられるだけの情報・経験の蓄積と、それを可能にする積極的な事業展開が必要」になるのではないかというふうに考えてございます。 具体的施策例としては５つ挙げておりますけれども、主なところといたしましては、１つ目、（イ）のところの「国際標準化・認証を視野に入れた研究開発の促進」であるとか、（ロ）の一番初めのところの認証機関自身の能力の向上等といったことは重要ではないかと考えております。 それから、最後に６ページ目をごらんください。４ポツでございます。ここは、諸外国、とりわけアジア諸国との連携の強化について記載してございます。 国際標準化といいますと、一国一票の原則でデジュール標準は決まっていくわけですけれども、こういうところで我が国が国際標準化を有利に進めていくためには、仲間づくりということが重要になります。 また、振興市場ビジネスを有利に進めるためには、現地に即した標準を現地、関係国と直接に協力してつくり上げるとともに、現地市場においてその標準をしっかりと受け入れられるという体制をつくっていくことが重要ではないかと考えております。 こういう観点から、アジア諸国との連携強化施策を企画段階から、実際の実施段階ということに進めていくことが必要ではないかというふうに考えてございます。 それから、資料にございませんが、実はきのう、国際標準化戦略タスクフォースを開催させていただきまして、南雲委員のほうから「人材が重要である」というご意見をいただきましたので、簡単にご紹介をさせていただきます。 特定戦略７分野の国際標準化戦略は、人材によって初めて実行されるものである。求められる人材像を明確化した上で、人材を確保・育成するために必要な支援とか課題ということをしっかり検討すべきであるというご意見をいただきました。 本専門調査会にも関係するかと思いまして、ご紹介をさせていただきました。 以上でございます。 ○髙原参事官 それでは、資料３－２に関する部分でございます。 「情勢認識」の部分でございますけれども、グローバルにネットワークが形成される時代にありまして、国際競争が激化してございます。我が国企業が事業で負けるという状況が叫ばれておりますけれども、我が国の潜在力を最大限に発揮するとともに、世界から技術や人材を呼び込み、引き寄せるためには、イノベーションを促す環境を整備する一方で、戦略的、それから総合的な知財マネジメントを実行していくこと、それから、それを支える制度運用から人材までを含めた「知財システム」自体の発展が不可欠になっているというふうに考えてございます。 各国の動きに目を向けますと、激しい「知財システム」間競争がもう始まっております。今後、アジアを含む世界で一層準拠・活用されるように働きかけ、そして我が国の産業競争力の強化に資するような、そういった形で我が国の「知財システム」を発展させるべきではないかというふうに書かせていただいているところでございます。 それでは、１ページおめくりいただきまして、その項目、４つ立ててございますけれども、最初に、「１．世界知財システムの発展を我が国がリードする」ということで１項目立ててございます。 「現状認識」の部分は、先ほど１ページ目でごらんいただいたものに加えまして、「特許制度の実体的調和など、各国の『知財システム』にはさらなる協調と調和というものが求められている」ということ、その一方で、昨今、韓国や中国等、近隣諸国の存在感が増すなど、知財制度間の競争が一層活発になっているというところを書かせていただいてございます。 具体的な施策といたしましては、１枚おめくりいただきました３ページでございますが、（イ）のところ、我が国制度や運用が世界で一層準拠・活用されることを促進するという観点で、英語による国際的な予備審査の推進、これは、外から入ってくる部分、それから国内発のものを海外に展開する部分、両方書いてございますが、その予備審査の推進でございますとか、国際的な共同審査の実施、それから特許審査ハイウェイのアジアを初めとした世界主要国への展開、更に、途上国、新興国の知財環境整備の拡充というところを盛り込んでございます。 それから、（ロ）の部分、先ほど特許庁からご紹介いただいた部分とも重なってございますが、特許審査の品質管理の強化というところ、それから１枚おめくりいただきまして、多言語対応の外国語特許文献の検索システムの整備、さらには世界標準の検索分類の構築というところを書いてございます。 それから、１．の最後でございますが、グローバル化に対応した意匠・商標の保護環境の整備ということで、意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入、それから意匠・商標について、新たな保護対象を視野に検討を行っていただくというところを書いてございます。 ２．でございますけれども、大学の「知」をグローバルな成功事例に結びつけるという観点でございます。 「現状認識」のところに、ベンチャー企業の成功事例が出てきてはいるというものの、まだまだ産学連携の潜在力が十分に発揮されているとは言えないのではないか、グローバルな成功事例をさらに創出することが不可欠になっていると記載してございます。 ５ページに入りますが、そのためには、ユーザーである企業からの目線も重視して連携を強化していくこと、それから産業界のニーズを取り込んだ研究活動でありますとか、研究の初期から知財マネジメントを実践していくということが必要ではないか。さらに、事業化を見据えてグローバルに知財権を獲得していくこと、これが必要になっているという認識で書いてございます。 具体的な施策、（イ）でございますが、産学連携力の向上ということで、本専門調査会でもご議論いただいております産学連携の指標の策定、それから評価の実施ということ、それから外国出願支援の強化などを（イ）として盛り込んでございます。 （ロ）の部分、５ページから６ページに移りますけれども、「産学共同研究における知財マネジメントの推進」ということでございまして、リサーチ・アドミニストレータの定着ということ、それから産学共同研究の初期段階から知財マネジメントを推進していくということを書いてございます。 それから、２．の最後、（ハ）の部分でございますけれども、「研究成果を事業につなげる仕組み」ということで、「多段階選抜方式のＳＢＩＲの推進」、それから「大学等の優れた研究成果を迅速に社会還元する仕組み」を構築していく。さらには、知財ファンドを通じて知財の活用を図る仕組みの構築というところを盛り込んでございます。 ３．でございますけれども、中小企業のすぐれた技術をグローバルに通用する事業につなげていくというところでございます。 中小企業、すぐれた技術をお持ちですが、今後、知財で守り、グローバルに展開していくということを考えた場合に、７ページでございますけれども、事業化を見据えた権利化、それからノウハウ秘匿を行う、こうした総合的な知財マネジメントの実行が必要でございまして、そういったことを支援していくということで書いてございます。 具体的な施策は、７ページの中ほどからございますが、「中小企業のグローバル展開を支援する」ということでございます。（イ）にございます、事業内容や進出国の知財保護事情に通じた方を活用したコンサルティング機能の強化。 それから、（ロ）以降の部分では、先ほどのご説明にもございましたが、総合支援窓口を活用した支援体制の整備、それから人材の配置というのを盛り込んでございます。 ８ページに移りまして、新たな出願支援策の創設、それから特許関係料金減免制度の拡充をしっかり確実なものとして実施段階に移すということで書いてございます。 それから最後、４ポツでございますけれども、そういった知財戦略を支える人材の育成・確保、それからイノベーションを加速するインフラの整備ということでございまして、「現状認識」、最初のところには、グローバルな競争が激化する中で、知財マネジメント人材の重要性が増しているのに加えて、専門人材の領域におきましても、グローバルに活躍する人材がこれまで以上に求められるようになっているということでございます。 こうした情勢変化に呼応して新たな人材育成の戦略を策定する、これが急務であるというふうに書かせていただいております。 ２つ目の丸、技術及びデザイン流出の問題についても触れてございます。 具体的な施策といたしましては、９ページ以降になりますけれども、人材育成の観点で（イ）にまとめてございますけれども、知財マネジメント人材育成の強化ということで、技術経営専門職大学院を始めとする教育環境の整備、それから大学の連携強化ということでありますとか、中ほど以降、弁理士の方、それから中小企業診断士の方向けの研修の強化、それから特許庁における審査官、審判官の研修強化ももちろんでございますけれども、10ページに移りまして、知財教材の一層の充実、それから小中高の学生向けの知財に対する理解・関心を高める取り組みを推進していくということを書いてございます。 （ロ）の部分、先ほど申し上げました技術流出に関連して施策を立ててございますが、営業秘密に関する技術者等の意識を向上していこうという取り組み、それから企業のコア人材に国内にとどまっていただくような雇用環境の整備をしていこう、こういったところを施策として盛り込んでございます。 それ以降、10ページの下から、（ハ）、（ニ）の部分は、グローバル関連でご説明した部分と重複しておりますので割愛いたします。 以上でございます。 ○妹尾会長 ありがとうございました。手短に説明していただきましてありがとうございます。 まず、柱立ての話だと思います。これは、今５本の柱が立っております。 国際標準化の部分が最初に来ているのは、これが一番重要だということが新たなものですからここに入っているわけでして「国際標準化の戦略的活用」、それから２番目に「グローバル化に対応した『知財システム』の構築」、それから３番目に「大学の『知』を活用したビジネス成功事例の創出」、４番目に「中小企業の優れた技術からの世界に通用する事業の創出」、５番目にこれらを支える人材の育成・確保を含むインフラ整備とあるんですけれども、これの順番はともかくとして、こういう柱の立て方自体について、何かご意見おありの方はいらっしゃいますでしょうか。 佐々木委員。 ○佐々木委員 幾つかのところにこれは入っていると思うんですが、４番とか５番が一番近いんですかね。この中でいろいろ議論になってきたところで、権利化まではいろいろ支援していただいていますよねと。権利化後の活用、その知財を持っていることによってのアドバンテージとかその活用が、まさに例えば日本にベンチャービジネスを生み、日本発のベンチャーが世界に行くきっかけになるんじゃないのかという議論をいろいろしてきたと思うんですけれども、その軸で立てたほうが、活用の促進というんですかね、そういうふうに整理し直したほうがわかりやすいかなという気も、今ずっと話を伺ってしたんですが、そこは大きな柱の変更になりますので、ご検討いただくのでしたら参考にしていただければと思いますけれども。 ○妹尾会長 ありがとうございました。活用ということで、１本、柱があり得るかもしれないというご意見であります。 これに関連して、柱の立て方自体について何かご意見。 相澤委員、お願いします。 ○相澤（益）委員 この５本の柱の１番目の位置づけが、全体から見ると何か落ちつかないなという感じがするんです。恐らく「知財システム」という言葉の定義が明確ではないからではないかと思います。 国際標準化というのは、「知財システム」のどういう位置づけになるのか明確ではありません。ところが、２番目の「知財システムの構築」というところを見ると、そこに国際標準化が余り出てこない。そうすると、国際標準化というのは知財システムのらち外というのか、そんなような位置づけに見えてしまう。 これは今回の基本的な考え方とずれるものではないかと思われますので、柱立てはこういう順序で構わないけれども、２番の総論的な「知財システム」とは何ぞやというところを明確に記載する必要があるのではないかと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 実は、それはかなり事務局と議論したところです。全く同じであります。そこで、「知財システム」がかぎ括弧書きになっているというのは、実はそういう意図があるんです。おっしゃるとおりで、全体のこのバランスを考えると、確かにグローバル化に対応した知財システムというか、もう全体としては知財の国際競争が最も重要な話になっているのではないか。そこで国際標準化の戦略的活用をどこに位置づけるのか、むしろそのサブステップじゃないかという相澤委員のご意見も、私は重要ではないかというふうに思いますが。 ほかに、小川委員。 ○小川委員 先ほど妹尾会長の問題提起に対して話題を戻したい。活用、これはぜひ１つ柱を立てたほうがいいのではないかと思います。 先ほど特許庁のご説明は、特許庁としての最適化を追求しているわけです。それは職務上結構ですが、ここは国としての全体最適を議論する場です。したがって特許をたくさん、スピーディーに出願登録することが自己目的になっているだけでは国の産業競争につながりません。したがって知財の活用を柱として入れたほうがいいのではないか。そういう意味では佐々木委員に賛成でございます。 ○妹尾会長 佐々木委員のご意見に対して小川委員のサポートがありました。 これに対しては、相澤委員。 ○相澤（英）委員 相澤先生がご指摘になった点は、「国際標準化」の部分と、「知財システム」の部分のつながりの問題だと思います。 何のために国際標準化をするのかというと、それは、知的財産権を活用する環境づくりということだと思います。国際標準化をすれば、その標準技術の周りにある特許権は生きてきて、産業の発展につながるということだと思います。 この２つが関連づけられていないと、知財推進計画の中で標準化が大事なのかというところが明確ではないというご指摘かと思いますので、そこを明らかにしていただいたほうがよろしいと思います。 ○妹尾会長 結構だと思います。 知財と知財権がごっちゃになるとこういう話になっちゃうんですね。知財をどう権利化するか、どう標準化するか、どう契約化するかというのは、これは三位一体ですから、その中でという話と、それから特許行政の話と国の全体最適の話、この辺のバランスをとってもう一回見たほうが良いのではないかというのが皆さんのご意見ではないかと思います。 ○小川委員 今のお話に関係いたしますけれども、要するに知財を活用して、産業競争力につなげるということを主張しているわけです。標準化も知的財産も国の競争力をどうつけるかというツールでございますので、標準とか知的財産を競争力につなげる手段として、ビジネスモデルがあり、知財マネジメントがある。これがまさしく使い方の方向を示すものです。このような位置づけにしないとだめではないかというのが私の意見です。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 競争力強化の委員会ですから確かにおっしゃるとおりです。 上條委員。 ○上條委員 項目立てというところで、人材のところについて１つ申し上げたいなと思ったことがあったので、お時間をいただければと思うんですが、やはり人材育成に関しては、恐らく国際標準化と知財を、うまく全体システムを動かしていくという点ですとか、それからグローバル人材、知財人材の育成のお話や、それからまた新興国やアジアの国々の方にまた日本が人材育成支援を行っていくという点、さまざまな人材育成の視点がこの１から４に全部絡んでいく形で５番があると思いますので、これだけを並べて見てしまうと、５だけぽっと独立してあるように見えてしまう嫌いもあるかもしれないんですが、こちらの小項目を見ると、前のところの人材育成に絡むところ、再掲ということで再度書かれていらっしゃるので、よく読むとわかるんですけれども、縦糸と横糸の関係にあるというような表示の仕方のところで工夫を何かしていただけたらというのが１つございます。 ○妹尾会長 ありがとうございます。確かに横断的な部分なので、そこのところの工夫ですね。 岸委員。 ○岸委員 今、上條委員がおっしゃったように、認証ビジネスと人材育成というのは全く表裏一体の関係にあるんで、この全体がもうほとんど最後の５に、やや収れんするような意味合いを持って、人材育成というのはとらえたほうがいいなというのが私の感じです。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 全体としてのこの位置づけがまだこれなれていないし、整合性もないということなので、これは事務局のほうでももう一回再考していただきましょう。もちろんこれが決まりで成案で出てきているわけではございませんので、今、委員のご意見を踏まえて、ご指摘の部分をどう校正するか。一旦立てたら変わらないという話ではないので、できるだけということにしたいんですが、佐藤委員。 ○佐藤委員 やはりこの５つをくくるそこの部分が要るんだろうと思うんですよ。だから、そこをきちんと立てられれば、この５つの関係が見えるようになるんじゃないかと思うので、そこは事務方のほうでご努力いただければと思います。 ○妹尾会長 そうですね。わかりました。この５つの柱についての相互の関係性について、もっと一目でわかるような、そういうようなものも場合によってはつけさせていただこうということでよろしいですね。 それでは、それ、委員の皆さんのご意向を受けて、事務局のほうでご努力をいただきたいと思います。 申しわけございません、私の時間配分が余りよくなくて、あと25分しかありません。５つの項目についてそれぞれやるというのはかなりつらいので、１項目ごとに、どうしてもこの場でのご意見、それ以外は、後ほど事務局のほうに個々に寄せていただく、あるいは私のほうに寄せていただくという極めて対処療法的な案で恐縮ですが、進ませていただきたいと思います。 まず最初に、国際標準化の戦略的活用、これについて、各論として、どうしてもというご意見がある場合はお願いを─どうしてもと言うと何か強制的で恐縮なんですけれども、何か今この場でのご意見ということはいかがでしょうか。 すみません、私がどうしてもと言ったのは意見封じのために言っているわけではないので（笑）、もう少し気楽に。 １つは、例えば先ほど岸委員の言われたように、そういうところの認証やその他全部、人材育成と絡むから、そういうところを強調しろよと、こういうご意見だったという理解ですが、佐藤委員、お願いします。 ○佐藤委員 この国際標準のところの３枚目で、「国際標準化活動の更なる活性化を図る」ということで、丸の２番目のほうの最後の部分に「参画を希望しながらも十分に果たせないプレーヤーへの支援が必要である」、これは現場においてすごく強く感じています。 大企業さんたちは割とプレーヤーとして活躍できるんですけれども、中小企業のレベルではなかなかこういう場がつくれない。そういう意味では、この言葉が入ったのは、すごく私は意義があると思っています。 ただ、その下の具体的施策に、それをフォローアップするものが何もないというのが非常に残念です。そういう意味では、この言葉が入ったというのは、裏に実態があって、それで取り上げられたと思いますので、ぜひそれが表に見えるように施策として表現していただきたいというふうに思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 佐藤委員、今のご指摘は、「現状認識」に書かれていることは、必ず「目標指標」と「施策」の中に入っているべきだという一般化をしてよろしいですか。 ○佐藤委員 はい。 ○妹尾会長 そうすると、この点は、全項目について、もう一回、事務局で精査していただくことにしましょう。現状認識で取り上げられているものについては、「目標指標」にどう関係づけられて、施策としてどう展開しているか、これはご指摘のとおりだと思いますので、これはぜひ事務局でチェックをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ほかによろしいですか。よろしければ、では２つ目に移ってよいですか。 では、グローバル化に対応した「知財システム」の構築ということで、荒井委員、お願いいたします。 ○荒井委員 資料４－１でお配りしていますので、これに沿いまして、国際的なグローバル化に対応した「知財システム」の構築についての考えを言わせていただきたいと思います。 世界特許をつくる時代が来たんじゃないか。同じ発明を国ごとに特許を取っているという制度がそもそももう時代おくれになってきていると思います。 １は、世界特許とは特許システムの国際標準をつくることだと思います。 それは、特許というのは、①にありますように、そもそも国際的なものだと思います。 それから、②は、グローバル時代に来ておりますので、ビジネスモデル全体が、いろいろな委員からご発言がありますとおり、どんどん国際化している。そういうときに、特許だけが国内の話をしているというのは時代おくれじゃないかなということでございます。 それから、③は、さっきの特許庁からの話もありましたパテント・エクスプロージョン、特許爆発で、世界の海外出願がどんどんふえていくから、それを重複審査するという無駄なことがいっぱい起きてきているということですし、違いが、不一致の弊害もいっぱい起きてきているということで、これを解決することが国際的な要請だと思います。 ２ページは、そういうことで、特許庁でもいろいろやっていただいている第１段階の特許審査ハイウェイは、大変、各国の特許庁が意識を国際化するのに貢献していると思います。 ただし、利用実績は１％とか、そういうことにすぎないわけですから、これを充実するだけじゃなくて、並行して実際の特許の審査を、第２段階にありますように、共同で審査をするとか、あるいはそういう経験を一緒にやれば、だんだんお互いの特許が問題ないということがわかってくるわけですので、相互承認にもいけるようになると思います。 さらに、標準のときと同じように、フォーラム特許、有志国が集まった形のもの、さらに世界特許、こんなことをいろいろ具体的に進めていったらいいんじゃないかと思います。 ３ページは、いろいろお話がありますように、特許の世界も制度間競争が激化しているのだと思います。 アメリカは、総合的な知財の司法力で世界の知財ユーザーを引きつけているわけでございますので、ＣＡＦＣとかＩＴＣとか、それに弁護士、それからもちろん弁理士、ＵＳＰＴＯ、こういうものの組み合わせが非常に強い。 ヨーロッパは知財統合を進めている。 それから、韓国は、佐藤委員が何度もおっしゃいますとおり、知財のハブを目指してどんどん国際化している。 中国は、さっきもお話がありましたように、どんどん出願をふやして、世界一の知財大国を目指す。それだけじゃなくて、さっきの資料にありますが、20億円の和解とか、賠償額も非常に大きくなっているんですね。日本ではとてもそこまでいかないんじゃないかというときに、実は中国のほうは、実態面でもそういうふうに特許を重視するというか、知財の価値が上がってきているということだと思います。 そんなときに、４ページにありますが、日本はガラパゴスじゃないかという意見もあるんですが、今まで19世紀の後半と20世紀、これは特許の大量出願モデルが成功したんだと思います。今までは大成功と。 従来のパターンは、大体、年間で40万件出願すると、その３分の２を審査請求して、そのうち半分の３分の１、13万件が合格する。全体の１割、４万件を海外に出願する。 特許庁の数字が、海外出願は、１つの出願を２カ国に出せば２件と数えているからああいう数字になっているわけですが、これはネットで言うと４万件なんですね。ということは、残りの90％は国内だけ、これを全部公開して、世界じゅうに無料公開しているということをやってきています。 こういう考え方は、とにかく日本国内を守ろうということで、明治以来、来ているわけですし、とにかく出願することに意義があるんだ、こんな気持ちも今まではあったわけです。そのことの結果、大量出願だ。それから、内国中心だ。それから、出すことに意味があるわけですから、成立が３分の１でも文句は言わないし、いろいろ議論がありますように、特許を取っても使わないケースが非常に多い。⑤は外国からも日本には余り来ない。 こんなのが今の実態ですので、５ページにありますが、日本の特許システムは空洞化しているのかどうかということで、やっぱり審査は遅い。特許庁の大変なご努力で、審査待ち期間は29カ月に短縮されたわけですが、これは全体の一部分にすぎないんですね。 要するに、出願してから処理するまでの期間を短くしない限り、日本の特許の審査結果を海外に使ってもらうということはできないわけです。結果が出ていなければ使ってもらえないということです。 もちろん、日本の審査官は優秀で、１件を１日に処理しているわけですから、１日の審査のために５年をかけているというようなのが今の実態だと思います。 それから、②は、最近は少し変わってきてますが、権利の範囲が狭い。国内には、やや狭い特許の質が高いというふうに思っている人も多いわけで、ということは、企業の人は、広い権利のとれる国に実質行ってしまっているわけですね。 それから、③は、裁判所の保護が弱いということで、特許が裁判で無効になるケースが多いということで、最近、運用を変えたと言われていますが、なかなかユーザーは変わっていない。 それから、２番にありますが、企業は国家を選ぶということで、先ほどの委員からのお話がありましたが、海外に行って出願していますということが実際にはどんどんふえている、特許審査の空洞化。 それから、特許裁判の空洞化も実際には起きているということではないかと思います。 ３番にありますが、審査は遅いほうがいいという意見も日本ではありますが、さっきお話がありましたように、これからの時代、スピードと情報だということであれば、とにかく審査というのは早くするというふうに直していくというのが４番でございまして、出願したら即時に審査をするのが本来の姿ではないんだろうか、これは、特許は他人の権利を排除するものですから。 それから、６ページは、そういう前提で、ここからが本文でございますが、ぜひシステムの改革ということでお願いしたい。早くてよくて強いサービスにする、こういうふうに特許システムを変えていくということだと思いますので、その場合の特許システムというのは、審査だけではなくて、審判も裁判も改革していくことが大事じゃないかと思います。 審査については、審査請求制度を廃止する。審判については、任用試験による審判官の向上、それから審理手続を標準化して、ユーザーの方がもっとわかりやすくする。 それから、裁判においては、ダブルトラックを廃止して、特許庁と裁判所の二重路線をやめてやっていく。 それから、特許の有効性推定原則を入れたりして、とにかく日本に来れば日本で取った特許はきちんと裁判所も保護してくれるということがなければ、システムとしては全体として機能していないんじゃないかと思いますので、６ページにありますのは、やや今のはこの審査のことだけ書いているんですが、今回の推進計画では、審判とか裁判も含めて、特許システム全体が世界で一番いいものになるようなこともぜひ入れていただきたいというお願いです。 以上です。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 大所高所からのご意見をいただいて、個別の細部の議論を今やる時間はないので…… ○相澤（英）委員 いいですか、関連して。 ○妹尾会長 相澤委員、お願いいたします。 ○相澤（英）委員 会長も荒井委員も私も、特許制度に対する危機感は持っているということは共通しているんですけれども、その進め方には、違いがあると思います。 先願主義のもとで審査請求制度を廃止することの副作用については、丁寧に議論していく必要があると思います。 特許権を強くするためには、今度の特許法改正の提案に盛り込まれてない補正を緩和するとか、分割出願を緩和するとか、訂正を緩和するとかということは必要でしょうし、特許権の侵害に対する救済を強化するということも必要だと思います。 それから、国際的な話で、ＦＴＡとかＥＰＡの交渉の中で、日本の審査を外国に受け入れてもらえるかということも考える必要があると思います。 ○妹尾会長 ありがとうございました。 時間の関係がありますので、資料をお出しいただいた委員の方々に、簡単にご説明をいただきたいと思います。 それでは、佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 私のペーパーは資料４－２でございます。 一応、提言として１から５まで挙げましたけれども、きょう、事務局のつくられたドラフト、それから特許庁からご説明があった国際知財戦略について、大分取り上げていただいているので、その部分についてはあえてここで割愛させていただきます。 残った点、２点だけ申し上げておきたいと思います。 １つは権利安定化の話ですが、これは今回の2011の大きな柱になっているんですけれども、その中で、私のペーパーで書いてあるのは、特許付与前の公衆審査制度の導入をすべきではないか、こういう提言でございます。 それは、権利になってからつぶれるから大きな問題が起こるので、やはり権利前にできる限り、傷があるようなのを権利化しないという方策をとるべきだ。 ○妹尾会長 ページは４－２ですよね。 ○佐藤委員 そうです。４－２の提言が、１から５がありますけれども、そのうちの２のところを今ご説明しています。 やはり権利になる前にスクリーニングをしっかりする。今、特許庁では、審査のインフラ整備と、それから審査官の審査の資質向上という点を考えられていて、これは当然やられるべきだと思うんですけれども、特許庁だけで、無効になるような証拠をすべて把握するというのはまず不可能だというふうに思います。そういう意味では、やっぱり利害関係者からの情報提供というのが非常に適切な情報把握になるというふうに思っています。 付与前の異議というのが昔ありまして、これは、審査をあえて意図的に異議申し立てして、権利化を遅くさせる道具に使われるということで、アメリカから批判されて、それで付与後の異議になって、付与後の異議が余り形骸化されたので、無効審判と一体化して、なくなってしまったといういきさつです。 しかし、問題なのは、その当時は非常に出願の審査の滞貨があり、かついろいろな手管を使うことで、審査遅延を招く手法ができた。だったら、その部分を解消するような方策さえ掲げればいいじゃないかということで、お手元の資料では、一つのたたき台として、５ページにございます絵を見ていただくと、出願をして、審査をして、まず拒絶理由がなければ仮査定をして、特許予告をする。 それで、２カ月間、第三者からの情報提供をさせる。それで、その後１カ月間、集中審査をして、応答機会２カ月という経緯をして、それで判断期間を１カ月置くということであれば、実質的に６カ月で勝負がつけられるということになるのではないか。これは一つのたたき台ですけれども、こういう試みをぜひご検討したらいかがでしょうかというのが１つです。 ２つ目の残った提言は、５番目の知財人材育成の強化でございます。 今回の事務局のペーパーでも「グローバル知財人材強化」ということが取り上げられたので、本質としては私の提言と一致したというふうに思っています。 ただ、強調したいのは、我々弁理士、弁護士も含めて、また企業知財の人も含めて、本当にグローバルの知財専門家としての競争力があるかというと、私は大変心配しております。まだまだ国際的に活躍し、本当に企業に資する国際グローバル的なコンペティションを戦えるような専門人材が多くいるとは思えない。これをしっかり育てる仕組みをここでやらないと、幾ら国際化、グローバル、グローバルと言っても、実際は動かないということになる。その点については、きょう出た事務局のペーパーではまだこの辺がちょっと弱いのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。 それから、それに関連してですけれども、弁理士法の見直しが平成２５年にあります。そういう意味では、もう一度、本当の知財の専門家としての中核をなす弁理士制度そのもの、これもぜひ検討するということを私はやっていただきたい。 我々弁理士は、今まで日本国内の企業のためにだけビジネスをやってきたんですね。また、日本国内の実務さえわかっていれば、それで十分専門家だったわけです。 しかし、きょう議論されるように、国際的な形での本当の専門家としての資質を備えない限りは、もう存在価値がなくなってしまうという状況に来ているという意味で、先の弁理士法改正の５年後の見直しである平成２５年の弁理士法の見直しのときに、もう一度抜本的に、今後のグローバル・コンペティションの中の弁理士とは何だということをぜひご検討いただきたい。そういうことをぜひ提言しておきたいと思います。 以上です。 ○妹尾会長 ありがとうございました。このペーパーの中で特に２点をもっと強調すべきだというご意見をいただきました。ありがとうございます。 もう一枚、ペーパーが出されています。相澤委員。 ○相澤（英）委員 危機感の表明です。 中小企業支援について、意匠も含めて支援をしていただいたほうが良いということと、特に公的金融機関の融資が必要だろうと思います。 それから、中小企業に対する代理人の報酬につきましては、これは報酬を明示するということが、競争も促進し、良いのではないかと思います。以前、ご指摘があった料金体系が不明確であるというようなことがあれば、強制加入組織である弁理士会できちんと対応していただくということが良いと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございました。 ペーパーを出された委員の方々の強調がありましたけれども、あと２つだけさっとやってみたいと思います。１つは、委員の方からどうしてもというご意見をいただくのと、せっかくきょう来ている特許庁の方々から、後半の議論についてコメントがあればいただきたい、こういうふうに思います。 それでは、委員の方々、佐々木委員。 ○佐々木委員 荒井委員、佐藤委員に関連する話ですけれども、とにかく特許が安定して安心して事業が起こせるようにするということで、その話であるんですけれども、これをもうちょっと何らかの保証と結びつけて、本当に自分が特許を取って新しく事業を起こす、物をつくるという特にベンチャー、どこで線を引くかは別の手法論ですけれども、そういう方々にもっと手厚いプロビジョンをつくることによって、やっぱり世界からも投資が呼び込めるし、日本のベンチャーも活況を呈すると思うので、その辺は、限定してもいいからもっと、ああ、こういうことが日本でできたんだというぐらいのものを入れられたらいいなというふうに思います。ぜひご検討いただきたいなと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 ほかに委員の皆さんからは、山本委員、よろしいですか。 ○山本委員 言いたいことはいろいろあったのですが、時間がないので…… ○妹尾会長 では、特に言いたいことだけお願いします。 ○山本委員 これ以外にも、医療イノベーションとかいろんなところで産学連携の話をしています。 例えばそこでは、もちろん人材育成とかベンチャーがいっぱい生まれればいい、これは理想だけれども、すごく時間がかかる。どちらかというと大学の技術はトゥー・アーリーで、アメリカのベンチャーとかには行くが、大手の製薬会社が評価するにはまだ早すぎるなので、そこを埋めるファンクションをつくれないかというような議論を例えばしています。 こういったものは何かでリンケージできないかということが１点と、もう一つは、せっかく佐藤委員ですとか荒井委員が提言されていられることも、もうちょっと議論─あと１回しかという話はお聞きしましたけれども、ちゃんとどこまで深めるのかという議論をしないと、言い放って終わっている感があるので、そこはもう一回会議を増やしてでもできないものかなと個人的には思っています。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 このスケジュールについては、事務局のほうでかなり調整をしていただいているんですが、予備日は１日あります。ただ、骨子としてどこで決めるかという話がありますので、その辺は調整をしていただきたいと思うんですが、検討していただきましょう。 それでは、委員ではなくて、きょう説明に来られている特許庁のほうで、熊谷部長、何か委員の先生方に対応がおありでしたらお願いします。 ○熊谷部長 荒井委員から、大変本質的な問題提起、ご指摘をいただいたと思っております。 これを直ちに制度的な解決でいくのか、先ほどご指摘がありましたように、審査官の交流を重ねることを通じて具体的に解決していくかとか、いろいろやり方があると思いますので、ぜひ、目に見える形での施策にする、その具体化ということもやっていきたいと思っております。 それから、佐藤委員からご指摘のありました、今後、弁理士の国際業務を充実していくということ、弁理士法の改正も視野に入れながらやっていくべきという話、私どもも同じような問題意識を持っていまして、今後、弁理士が、このグローバル化する知財の世界の中でどのような役割を果たしていくべきかということは、次回の弁理士法の改正の議論でも十分に踏まえていきたいと思っております。 以上です。 ○妹尾会長 どうもありがとうございました。 全体を通じて、皆さんのご議論を聞いてわかったことは何かというと、危機感が相当加速化しているということだと思います。しかも、それは、国内だけではなくて、グローバルにということだと思います。 推進計画の骨子ですので、具体策がないといけないというご議論も一方ではおありかと思いますけれども、この危機感を具体化できないから骨子に載せないという話ではなくて、危機感自身はきちっと明示をしておいたほうがよいのではないかというのが私の感想でありますし、皆さんもそう思っていらっしゃると思います。 ですから、前文だとか、そういうところできちっと書けとおっしゃられているのは、たとえ具体策に至らなくても、この危機感はちゃんと文章化しておいたほうが良いのではないかというふうに思うわけであります。この辺は、また事務局にご検討いただこうと思います。 それでは、あとまだまだご意見はあろうかと思いますが、個別には、私ないしは事務局のほうへお寄せいただければというふうに思います。 貴重な意見を本当にありがとうございました。きょうのご意見を参考に、これは事務局に大変ご苦労をかけるわけですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に、近藤局長のほうから何かございますか。 ○近藤局長 きょう、本当に熱心なご議論をありがとうございます。 発言をするつもりがなかったのでちょっと今慌てておりますが、今いろいろご指摘をいただいたところは、まずは私も同じような問題意識は持っていまして、最終の知財戦略にも総論を書こうと思っているんです。 今、安藤君が必死になって総論を一生懸命書いてますから、思いのたけを書くのと、それから今ご指摘いただいたこと、本当に逐一、我々も一つ一つどこまでやれるかというのを本当に考えていきたいと思います。 一方、現実の問題として言いますと、３月末に骨子を出したいと思っていますので、３月末というのは、現実問題は３月31日までないんですね。ご承知のように、予算関連の動きが最後の１週間は山場を迎えますから、最後の１週間というのは全くフィージブルでないんです。そうすると、そこから逆算していくと、来月のちょうど今日あたりには、もうほぼできていないと、どうにも動きようがない。 こんな格好になるものですから、皆さんのご意見をもう一回ぐらいふやせないかということも含めて考えますけれども、大分きつい日程の中でやらせていただく。あるいは、皆さんから、いろいろ個別にお時間をいただいたり、ご意見をいただいたり、ネットでご状況をいただいたりしてメールいただいて、そういうのを含めて、あと１カ月弱の間に骨子を仕上げたい、こんなふうに思っているところであります。 特許庁のほうも今日は来てくれて、前回、私、「出直せ」と激しく言ったんでありますが、今回は一度も発言をしなかったというので見ていただければ、大分よくなったなと思っているところであります。 今日も積極的なご議論を本当にありがとうございます。感謝をいたします。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 今日は、近藤局長の爆発がなかっただけでも平穏な、しかしかなり熱心なご議論だったと思います（笑）。 従来になく皆さんが熱心に議論していただいているというのは、これは危機感のあらわれであるということと、もう一つは、きょう来ていただいた特許庁の皆さんへの期待のあらわれであるということだと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、日程については、もう一度ご検討はいただきますけれども、先ほどの近藤局長の解説のとおりの状況なので、ここのところを何かカバーする方法があればというふうに思います。 それでは、次回についての連絡事項を髙原参事官のほうから最後にお願いいたします。 ○髙原参事官 次回、第７回でございますが、３月７日午後２時から４時まで開催させていただく予定でございます。 日程については、先ほど申し上げましたように検討させていただきますが、３月17日につきましても、予備日と現時点ではさせていただきたいと思いますので、引き続きご予定の確保のほど、お願いをいたします。 以上でございます。 ○妹尾会長 場合によっては、３月７日と17日の間ぐらいに１日調整をお願いするかもしれませんし、その辺はまた追ってということにさせていただきたいと思います。 それでは、皆さん、本日、ご多忙の中どうもありがとうございました。 どうもお疲れさまでした。ありがとうございます。 |