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○相澤会長 それでは、まだお見えになっておられない委員がございますが、定刻を過ぎておりますので、これから知的財産による競争力強化専門調査会、第３回になりますが、開催させていただきたいと思います。
本日はご多忙のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
なお、本日は、岡内委員、佐藤委員、辻村委員はご欠席との連絡をいただいております。
まず、11月６日付で、現在、内閣広報官に就任されておられます小川前知的財産戦略推進事務局長の後任といたしまして、素川富司新事務局長が就任されておりますので、一言ごあいさつをいただければと思います。
○素川事務局長 ６日付で事務局長を拝命いたしました、素川でございます。
私は長らく文部科学省を中心に仕事をしてまいりました。その間、知的財産の分野は非常に重要な分野であるというような認識をずっと持ってまいったところでございます。そういう意味で、非常に重要な責務をいただいたというふうに考えております。どうか先生方のご指導をいただきながら、頑張ってやってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○相澤会長 それでは、早速でございますけれども、「パテントフロンティアの開拓に向けて」と題しました分野別の知的財産戦略について、これから議論を行いたいと思います。
前回の専門調査会において、委員各位のご意見、それから各分野のプロジェクトチームがまとめました報告書等を踏まえまして、事務局において分野別知的財産戦略の素案を作成しております。
それではまず、この内容について、松村事務局次長から資料の１、２に基づきまして説明をお願いします。
○松村事務局次長 それでは、資料１、２についてご説明させていただきます。
最初に資料２の本文の方から説明させていただきます。資料２をご覧ください。
「はじめに」というところからでございますけれども、１．はイノベーションを伴う独創的・革新的な研究開発を推進して、その成果を社会に還元するメカニズムを構築していく必要性を述べておりまして、これがまさしく我が国が目指すべき「知的創造サイクル」の実現に向けた取組にほかならないであろうという位置づけをしまして、２．はこれまでの知的財産戦略本部における様々な制度改革や環境整備、また産業界、学会、司法界を初め国民各層における取組の結果、いろいろ制度整備などがなされて、それなりの成果を上げてきているという中で、今後こうした努力の実効を上げるべく、知的財産を活用した国際競争力強化戦略を積極的に推進すべき時期を迎えているのではないかという問題提起をしております。
３．もとより我が国経済社会の諸課題を克服し、将来にわたり大きな発展性を有する技術分野に係る戦略を抜きにして、知財立国は実現しないと。こういう観点で「知財推進計画2007」におきまして、科学技術基本計画で定められました重点推進分野「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」の４分野について競争力強化の観点から分野別の知財戦略を策定することが決められたわけでございます。
４．でございますが、この４分野はいずれも知財制度や知財戦略が技術開発、新市場、新ビジネスモデルの開拓、ひいては産業競争力全体に大きな影響力を有しているということでございますので、これら４分野につきまして、知財戦略が極めて重要だというような位置づけをしております。
次のページ、５．でございますけれども、こうした要請を受けまして、本専門調査会におきまして８月末より審議を開始し、まず４分野における産業実態の相違や知財上の固有の問題への対応が必要という観点で、分野ごとにプロジェクトチームを設置して、専門的な調査検討を行い、各々の現状、課題及び対応策を整理して報告書をまとめたと。
６．でございますけれども、これを受けて、10月末の本専門調査会において各報告書に示された諸課題等を総合的に検討したところ、分野共通の課題も相当数あるのみならず、その重要性から見て、我が国の知的財産の全体戦略の中で位置づける問題の多くが包含されているという判断をいたしたと。このため、本調査会としては今回の報告書の取りまとめに当たり、各分野固有の課題を念頭に置きつつも、我が国として今後取り組むべき知的財産に係る全体戦略の構築を視野に入れつつ、基本的な戦略及び取組のあり方を示すこととしたと。
７．は今後でございますけれども、関係各方面においてここに示されました具体的取組が進められることを期待するとともに、本専門調査会としてもさらに議論を深めるべき問題や４分野以外にも視点を広げて、引き続き競争力強化の観点から我が国の今後の知財戦略のあり方につき検討を進めていくこととしているというふうに書かれています。
３ページでございます。各分野の知的財産上の特性と競争力の現状。
これは、前回、この専門調査会におきまして各分野のＰＴの主査からご報告があったとおりでございます。詳しくは申し上げませんけれども、ライフサイエンス分野におきましては３つの知財上の特性、一製品少数特許、基本特許の重要性。２つ目が、知財の保護の重要性と公共性。３番目が、代替性の乏しい汎用的な実験手段、リサーチツールの必要性という特性を指摘しております。
現状でございますけれども、２つ指摘しておりまして、我が国のこの分野における特許出願件数を見ると欧米に水をあけられ、また医薬の開発品目数でも欧米が増加しているのに対して、我が国は減少傾向と。我が国は研究水準、技術開発水準は高いけれども、産業技術力が弱いという指摘があると。
２つ目が、新市場の開拓が一方では進展しているということで、代表的な事例といたしまして、遺伝子組換え生物やナノテクノロジーを用いたＤＤＳの実用化など、医療技術、医薬、食品を初めとする様々な分野で新分野、新用途の開拓が進んでいることを指摘しております。
情報通信分野でございます。ここでもプロジェクトチームの報告書のとおり、一製品多数特許、相互接続性の確保の重要性がこの分野の特性であると指摘いたしまして、現状認識といたしまして、権利者の分散と錯綜する権利関係。つまり、権利関係の錯綜が進んで、互いの技術を束ねて基盤技術化した上で利用し合う枠組みが非常に重要となっていると。この面で基盤技術化に関する取組は、欧米に比べて我が国は遅れているのではないかと。
２番目としまして、ネットの普及とソフトウェア・イノベーションの進展でございますけれども、検索エンジンを初めとするネット上のウェブサービスを主体とした新しいビジネスモデルが生まれてきているけれども、ソフトウェアを活用した新たなビジネスモデルの創出は、我が国は立ち遅れているのではないかと。
３番目、ＯＳＳの浸透。オープンソースソフトウェアのライセンス方式のＧＰＬの文言や解釈によっては、コンテンツを扱うデジタル家電等のビジネスモデルに悪影響を及ぼすおそれが生じているのではないかと。
そして、次のページでございますけれども、一方で権利濫用的な事例も出現していると。つまり、アメリカを中心に「パテント・トロール」と呼ばれるような知財の権利行使の対応が問題となっていて、本来の知財制度の目的を逸脱して産業の発展に悪影響を与えているのではないかという指摘をしております。
環境分野、６ページでございます。特性といたしまして、環境政策目標などへの対応等ニーズ指向性が高いと。政策的措置の水準に合致した新技術や新製品の新たな市場が創出される場合が多いというような側面を特徴として挙げております。
２つ目が、２つの技術領域が存在すると。グローバルな環境問題に対応するような「先端的技術領域」と、水質浄化技術など途上国等の地域特性などに対応する「地域技術領域」の２つがあるのではないかと。それぞれ特色ある分野であって、対応も違うのではないかということでございますが、現状においては、世界的なニーズの高まりが言えると。世界的に環境問題への取組の機運が高まっていて、我が国において優れた環境技術を導入しようというニーズは今後ともますます高まっていくのではないかという点。
反面、いまだに不十分な国際展開ということで、外国特許出願件数や国際標準策定への参画度を見ても十分とは言いがたいのではないかという指摘をしております。
７ページのナノテクノロジー・材料分野でございますけれども、知財上の特性として、シーズ指向性が高い、実用化まで長期間が必要、例えばということで、カーボンナノチューブは1991年に特許化されたわけですけれども、最近に至ってようやく大規模な応用が花開こうとしていて、もう特許権がほぼ切れるような状況になっているというようなことでございます。
３番目の特性といたしまして、基礎研究と実用化開発の仲介機能の重要性ということで、新たな用途開発の担い手たる企業と基礎研究の担い手たる大学等研究機関とを結びつけ、実用化開発を連携して推進させることが大事であると。そういう観点で仲介機関たるＴＬＯ、大学知財本部やベンチャー企業の役割は重要という特色を持っているのではないかと。
現状は、基礎研究は欧米に比して優位だけれども、用途開発では遅れているのではないかという点。
２番目といたしまして、産学連携につきましては、様々な制度改正や体制整備の結果、共同研究の件数とか国内外の特許件数を見ると相当な進展があったと考えられるわけですけれども、上記のように用途開発では遅れているというような側面を見ますと、大学、企業、仲介機能を有する機関の３者連携の強化が求められているのではないかという現状認識を示しております。
それで、こうした特性と現状を踏まえて、今後どういう対応をしていったらいいかということで、まず基本理念でございますが、ここではパテントフロンティアの開拓という大きなテーマを設定させていただいております。
概念的には、資料１の２ページ目にポンチ絵としてイメージを出しておりますけれども、なかなかイメージをつくるのが難しいものですから、これ自体いろいろな見方があろうかと思いますけれども、８ページに戻りますと、イノベーションの連続的な創出のためには、より独創的な技術を開発して、技術を新たに生かしてグローバルな市場を勝ち抜く力を獲得すること。これはまさしく知財サイクルを大きく活性化していくことだというふうに位置づけまして、そのためには、第１に、より独創的な技術を目指して新たな研究分野に挑戦すること。これを技術フロンティアと名前をつけまして、第２に、最先端技術を的確に保護する知財制度を実現すること。これを制度フロンティアと位置づけまして、第３に、新たなビジネス、新たな市場の開拓に挑戦すること。これを市場フロンティアに向けた拡大というふうに呼ばせていただきまして、これら３つを同時かつ一体的に追及する戦略理念を「パテントフロンティアの開拓」というふうに位置づけさせていただいております。
それを受けまして、具体的な戦略ということで、５つの戦略を示させていただいています。
まず、基本特許を確保し、幅広く下流まで技術を押さえていこうではないかということでございます。
２番目は、新たな市場・ビジネスモデルをさらに開いていこうではないかということでございます。９ページでございますけれども、新しいビジネスモデルを支えていくためには、またはそれを促進していくためには、制度面で迅速な対応が図られる必要があるという指摘をしております。
３番目、共通基盤技術を円滑に利用する枠組みということで、情報通信を初めとして様々な分野におきましては、共通基盤・インフラ的技術は標準化などを進めて相互に利用し合い、個別技術の部分については差別化、囲い込みにより利益を確保するという戦略が国際的に有力になりつつあるということで、これは手続の煩雑化やコストの上昇というのを背景にしておりますけれども、こうした動きに対応して、また国際標準化についても主導権を発揮するなどして、共通基盤技術というものをどんどん日本としても売り込んでいこうというような考え方を出しております。
４番目、ベンチャーを含む中小企業において知的財産を積極的に活用するということで、イノベーションの担い手としての中小企業の役割は大事であるという中で、一部の中小企業者においては、まだ知財というものがちょっと距離のある存在ではないかという認識で、どういうふうにこういった中小企業者の方に知財マインドを持っていただくかということで問題意識を４番目の柱立てといたしております。
５番目、国際的な諸課題やニーズに対応していくためには優れた技術の国際的な普及を図っていく必要がある。同時に、模倣品の生産流通を抑止し、投下した資金を回収して研究開発への再投資を行うためにも、知財の確保による保護強化が必要だということで、総じて国際展開を促進する必要があるのではないかということ。
そして、配慮事項といたしまして、先ほどちょっとご紹介申し上げました権利の濫用に対する対応というのを考えなければいけないんではないかと。ただしその際、追い上げ急な新興諸国との関係も考慮すれば、我が国が取り組んできた知財の重視、プロパテントというものについては、戦略は基本的に堅持すべきではないかという問題提起をしております。
というのが、基本戦略の柱立てのご紹介になりますけれども、各分野の特性、現状、基本理念、基本戦略の関係については資料１のポンチ絵に概念的にまとめたんですけれども、必ずしも１対１対応でもないわけですけれども、これを参照しながら具体的取組の方に進ませていただきます。
まず11ページ、基本特許を確保し、幅広く技術を押さえるという基本戦略の初めについての具体的取組でございます。
課題については、問題意識としましては、大学等の研究機関、これは革新的技術シーズを効率的に生み出す役割を果たしていただきたいということですけれども、現実には基礎研究より出口指向の研究に傾斜しがちであるという指摘があるのではないかと。また、共同研究に係る知財に関する考え方が産学間で異なっているために、成果が円滑に事業活動につながっていない場合があるのではないかと。また、知財本部やＴＬＯのパフォーマンスが十分とは言えない面があるのではないかと。実験用のリサーチツールについて利用条件が不明確であるため、研究開発の円滑な推進に支障が生じているのではないかという問題意識がございます。
このため、（１）基礎研究の戦略的重点化のために、目的基礎研究に関わる競争的資金配分における審査評価基準の整備、また若手研究者への支援並びに萌芽的研究及び異分野融合研究への支援などの提言をしております。
（２）の産学の有機的連携の強化という柱立てでございますけれども、多面的な視点からの契約上のライセンスの取り扱いを産学でさらに追及するように促して、例示としてこういう場合もあるのではないかと、こういうパターンもあるのではないかという提言をしておりますし、相互理解を深めるための意見交換の場の活性化などを提言しております。
（３）は、知財本部やＴＬＯの機能を強化するということでございますけれども、大学における研究成果の出願やその後の管理について、グローバルな権利活用の場面も想定した質の高い知財権につなげていくように機能強化をしていただければということでございます。ワンストップサービスなどの手続の簡略化など、全体として運営体制をさらに整備してはどうかと。そうした機能強化に向けて、12ページの第２パラグラフですけれども、大学知財本部やＴＬＯが大学ごとの特色や地域におけるみずからの役割を明確化し、中期的な事業計画を策定して、事業の目標、収支の見通し等を明らかにした上で、客観的な評価基準を設定して、定期的に業績のレビューを行って、その結果を公表するなどして透明性を確保するよう促すと。それを踏まえて、さらなる改善に向けた取組や、目標達成のために必要な体制整備・統廃合を含めた組織の効率化を促すとともに、大学または地域における支援のあり方に係る検討を促進するということで、全体として活性化を図っていったらどうかという提言でございます。
（４）はリサーチツールでございますけれども、リサーチツールの使用促進につながる情報に関する統合データベースを早急に構築してはどうかという点を主な提言としております。
13ページでございますけれども、基本戦略の２つ目の柱、新たな市場・ビジネスモデルの開拓ということで、課題の中では２行目ですけれども、知財制度やルールが未整備であったり、現在のビジネス実態と乖離していることにより、新たな事業の円滑な活動に支障が生じている例が見受けられる。次のパラグラフですけれども、また、独創的なアイデアと実行力を有するクリエイティブな人材がなかなか輩出できていないのではないかという問題意識がございます。
これに対する具体的対応といたしまして、（１）ですけれども、カルタヘナ法上の遺伝子組換え生物の使用の承認に係る手続とか、ＤＤＳのような革新的製剤技術を用いた剤型のみが異なる革新的医薬も特許期間の延長制度の対象にしたらどうかという観点で、制度全般のあり方について、国際的な動向も踏まえながら、可及的速やかに検討して、結論を出していただきたいと。また機能性食品については、保護のあり方の議論についても積極的に議論をいただいて、その結果に応じて必要な方策を講じていただいたらどうかという問題提起をしております。
（２）先端医療技術の最適な特許保護のあり方を追求するということでございますが、医療分野におきましては、特許権の保護対象のあり方がいろいろ議論されてきたわけですけれども、医療技術の発展を図る必要性という観点と、本分野が国民の生命や健康に関わり社会経済的にも重要な問題であるという観点で、慎重な配慮をしてきたわけでございます。近年、審査基準の改訂を重ねまして、培養皮膚シートなの医療材料の製造方法や医療機器の作動方法を追加しまして、今その運用状況を注視しておりますけれども、今後とも先端医療分野における技術動向や諸外国の議論の動向について情報の収集・分析を行って、上記２つの要請のバランスの上に立った最適な制度のあり方を引き続き追求していってはどうかということを述べております。
（３）新技術の事業化に係る制度的問題を解消するということで、検索サービスの話でございますけれども、13ページの下から14ページにかけまして、複製をサーバー内で行うに際して、著作権侵害に該当しかねないという問題を解消するために、早急に著作権法の改正等の所要な措置を講じる必要があるのではないかと。また、この問題を契機として、新しいビジネスの展開に著作権法等の法制度が過度の制約とならないよう、米国著作権法におけるフェアユース規定等を参考としつつ、権利行使に関して調整する包括規定の導入の可否などについても検討してはどうかという問題提起をしております。
（４）新たなビジネスモデルの知財上の問題を払拭するということで、ＡＳＰ、ＳａａＳなど新しいビジネスモデルにおいて、著作権の問題がまだまだクリアではないという面があるということで、契約のひな型や知財の取り扱いに関するガイドラインを早急に作成する必要があるのではないかという点。
（５）ＯＳＳでございますけれども、ＯＳＳは調達の透明化、コストの低減の観点から有意義であるという一方、さっき問題提起が書いてございましたけれども、ＧＰＬなどの問題がございまして、コンテンツビジネスや組込みソフトウェアを扱う企業のビジネスモデルが著作権管理機能の使用禁止条項などが入ると成立しない可能性も指摘されておりますので、今後ともビジネスの実態を踏まえて、新しいＯＳＳやライセンス方式の作成に関しては、我が国としても積極的に関与していくべきではないかという提言をしております。
（６）はスーパークリエーターを育成するということで、こうした人材育成の仕組みをより強化していく必要があるのではないかというご指摘をしております。
15ページでございますけれども、共通基盤技術を円滑に利用するということで、我が国の優れた要素技術を集約して共通基盤として活用していく取組がいまだ十分ではないのではないかと。欧米ではこれをさらに標準化して、国際スタンダードとする取組が進められていると。そういう中で、（１）共通基盤技術の相互利用の枠組みづくりを促進するということで、「パテント・コモンズ」、「パテントプール」を枠組みの例として挙げておりまして、（２）は国際標準化に向けた取組を強化するということで、「国際標準総合戦略」、昨年の12月に知財本部において決定したわけですけれども、これを着実に実施するとともに、16ページでございますけれども、日本工業標準調査会が技術分野別アクションプランを含む「国際標準化アクションプラン」というのをつくっているところ、まだ策定できていない産業分野や、今後さらに深掘りすべき分野などを念頭に置いてフォローアップをしていく必要があるのではないかという問題提起をしております。
17ページでございますけれども、中小企業における知財の積極活用ということで、主として情報、資金の２つがネックになっているのではないかという問題意識から、（１）から（４）まで具体的取組の方向を示しております。
１つ目が、中小・ベンチャー企業による知財の戦略的活用を促すということで、２行目でございますけれども、知財の活用策に関する具体的事例を含むマニュアルを整備して、その普及に努めるということで情報提供をすると。
（２）は、知財を活用した資金調達を促すということで、資金調達の枠組みとして知財信託というものが導入されたわけですけれども、まだ活用が十分ではないのではないかと。知財の価値評価を行うことができる人材の不足が指摘されております。同様に、投資ファンドというのは中小企業基盤機構などの出資によってできている例がございますけれども、まだこれも緒についたばかりでございまして、またその地域における中小ベンチャー企業による知財の活用促進に関する関係公的機関の間の連携も十分とは言いがたいということで、人材の育成や連携強化というのを図りながら、融資、投資ファンドや知財の活用促進を強化していく必要があるのではないかということを述べております。
（３）は、外国出願の支援を強化ということで、資金負担の軽減策に対する取組を強化していく必要があるということを述べております。
（４）は、途上国等の地域ニーズへの対応ということで、環境分野などの途上国への主として普及技術の現地化に対する支援策の必要性を述べております。
19ページでございます。
国際展開を促進するということでございまして、前の方にも出てきました、まだまだ国際展開が不十分であると。その原因の一つが、制度調和が不十分である、また費用負担が大変であるということが指摘されております。このために、世界特許の実現に向けた取組を強化するということで、（１）の中に先願主義への統一や特許出願様式の共通化、「特許審査ハイウェイ」の対象国の拡大といった点が今後取り組むべき具体策として書かれております。
（２）技術の国際的普及のための取組を促進すると。恐縮なんですけれども、ここのところ、ちょっとワープロのミスで表現が落ちておりまして、最初の方に「グローバルな取組が求められる環境問題を初めとする世界的な課題やニーズに対応するため」というのを、もう一回繰り返しますと、グローバルな取組が求められる環境問題を初めとする世界的な課題やニーズに対応するため、国際貢献と国際競争力の強化の観点から、我が国の優れた技術を国際的に普及させていくことが求められている。このため、事業者の主体的判断を尊重しつつも知財権の対象となっている技術についても積極的に普及が図られるような取組を促進するという提言をしております。
（３）は、植物品種保護制度に関する国際調和を推進するということで、例えば「東アジア植物品種保護フォーラム」を設置して、関係国との継続的な意見・情報交換と具体的な協力活動を行うなどの提言をしております。
（５）人材育成でございまして、２行目の後ろからでございますが、アジア諸国においては知財制度が一定程度整備されているものの、その運用に係る専門的知見を有する人材ノウハウが不足しているため、知財が実効的に保護されていない場合が多いということで、知財に係る人材育成や運用に関する協力を強化していく必要性を述べております。
さらに、（６）模倣品・海賊版拡散防止条約の早期実現に向けた取組を強化するということで、これは長年といいますか、我が国を中心に各国、努力を続けられてきたわけですけれども、今般、３行目ですけれども、米国、ＥＣ、カナダ、スイス、ニュージーランド、メキシコ、韓国等の国々を中心に集中的な協議を開始することになりまして、引き続き、我が国としても提唱者ということもあり、議論をリードして、早期実現に向けた取組を加速する必要があるのではないかと指摘しております。
最後、21ページでございますけれども、「パテント・トロール」問題への対応ということで、本文の○のところでございますけれども、正当な権利行使と権利濫用の境界に関する基本的観点を踏まえ、多角的に議論するということで、正当な権利行使を尊重することを大前提としつつ、いかなる態様の行為が権利の濫用に当たるか、適切な知財権の行使のあり方について、産業活力全体の向上や公共の利益確保の観点も踏まえ、民法上の権利濫用の法理、独禁法の考え方、差止請求の許容には次の４要件が必要とした米国最高裁判決などを参考として、様々な場での多角的な議論を深めることが必要ではないかと指摘しておりまして、ｅＢａｙ判決で示されました４要件を示しておりまして、例えば、差し止めを認めないと取り返しのつかない損害を原告がこうむるとか、４要件を示しておりまして、今後の各派における議論の喚起を促しているということでございます。
大分飛ばしましたけれども、以上でございます。
○相澤会長 どうもありがとうございました。
ただいまのような素案が作成されたわけでございます。前回の専門調査会では各ＰＴで明らかにされた、それぞれの分野における固有の問題点それから解決するべき課題、そういうようなことを明らかにしていただきました。
この専門調査会では、各分野のＰＴでまとめていただいたことを、ただまとめるという立場ではなく、全体として今後のパテント戦略をどうするかとか知財戦略をどうするかと、こういうことで報告書とさせていただきます。
そこで、ただいま説明ございましたように「パテントフロンティア」という、こういうコンセプトで、今までの知財のサイクルに、さらにそれにもう少しダイナミックな要素を入れて展開していくのだということで、基本理念としているわけであります。この基本理念が資料の２に図解されているのですが、先ほど松村次長からありましたように、これは現在さらにブラッシュアップして、もう少しコンセプトに合った形に改良はしていくということでございますけれども、こんなようなイメージで基本理念としていくということでございます。
こういうことでございますので、本日は各分野におけるＰＴでご報告いただいたことをサマライズしてありますので、これについての、いかがなものかというようなご意見等々もおありかと思います。それから、本日は全体のまとめ方、これについてのご意見をいただければというふうに思います。本日は、多少時間の余裕がございますので、これから自由にご討議をいただきたいというふうに思います。
どなたからでも結構でございますので、ご発言いただきたいと思います。
どうぞ、中山委員。
○中山委員 ４分野というのは、これは知財の内在的な必然性から出たものではなくて、科学技術総合会議の方でそう決めたので、こちらもそうなったという側面があると思います。その意味で、全体を眺める総論といいますか、そういうものをつけたというのは非常に適切だと思っております。
それはそれでよろしいのですが、各分野の特性というものがありますけれども、そういう点で、この４つの分野というのは、知財の内在的な必要性はないものですから、特性もかなりダブっております。４つに分けてしまったものだから、特性を４つに分けなければいけないということになっていると思いますが、例えばナノテクノロジーの７ページの基礎研究と応用開発の仲介機能の重要性、これはまさにライフサイエンスにも当てはまる。アメリカのＴＬＯにおいては、ライフサイエンスについて、これがあてはまるように思います。その意味で格好は悪いのかもしれませんけれども、ダブっている部分はダブらせてもよろしいのではないかという感じがいたします。
○相澤会長 前回、妹尾委員がまとめ方についての方針を大変クリアに表現していただきました。そのことにも触れることだと思いますが、ダブることは、決してまずいことではなく、それぞれの特徴で固有の問題でございますので、一向に差し支えないことだと思います。
どうぞ、渡部委員。
○渡部委員 全体のまとめのパテントフロンティアということについてです。この資料１の絵ですが、これを見ますと、分野別の戦略から出てきているので重点が「パテント」ということだからパテントという言葉になっているのだと思いますけれども、印象としては、この絵をこうやって出していきますと、結構これは知財創造サイクルの次のステップということで、共通的に使われる可能性があるなという気がいたします。そうしたときに、この「パテント」という言葉がちょっと本当にいいのか。実際は知財全体でこういう考え方をしていくということをあらわしているのかどうかというようなところが、ちょっと気にかかります。
意味合いとしては、やはり創造、保護、活用の具体的な社会に対する意義というのを、ここで明らかにしていくということかと思いますので、かなり一般的に使われていく可能性があるので、「パテント」という言葉でよろしいかどうかということをちょっと検討していただく必要があるかと思います。
ちょっと細かいことでございますけれども、具体的な取り組みの大学知財本部とＴＬＯの機能強化というところに関してです。これはもともと、ナノテクノロジーの方で産学連携の議論を随分しておりまして、その中でかなり重要なメッセージとして、安定的な運営でこの知的財産の創造活用をやっていくということが重要だという議論をしております。これは、分野別の方には10ページ、別添８のナノテク・材料の10ページの下のところに残っておるんですけれども、結果的に、この全体のまとめの中では、そこの部分が完全に消えてしまっていまして、大学あるいはＴＬＯのやるべきことは書いてあるんだけれども、それはどういう精神で書いてあるかということが書かれていない。このままだと、むしろ本来の安定的な姿、現在補助金があり、それを将来安定的な原資でということなど、プロジェクトの方ではかなり原資の内容まで検討はしたんですけれども、そこまでちょっと書き切れないということがございましたが、精神はやはりちょっと残しておいた方がよろしいと思っておりまして、そこは12ページの例えば７行目あたりですか、この一番下の方には書いてあるんですけれども、安定的な運営が図られるよう必要な支援措置の実施、利用及び中長期的な体制整備を大学、地域で行うというようなことで、「安定的」ということをぜひ入れていただきたいと思います。
以上です。
○相澤会長 最初のご指摘の「パテントフロンティア」の「パテント」が妥当かどうかということは、まさしく重要なご指摘でございます。これはもう一つの部会との絡みもございますので、発展的に、そういう方向にいくであろうということは十分想定されるんですが、この部会としては名称のトーンというか、ここにいきなりＩPが入ってくると、何か言葉の語呂もちょっと問題なので、とりあえずこの部会としては「パテントフロンティア」としてまとめていただきたいと思います。すぐ次の段階にいかなければなりませんので、その段階で名称についても検討ということにさせていただければというふうに思います。
それから、第２点の問題は「安定」という言葉が、この専門調査会でも少し議論になりました。これは安定というのを、国の支援が安定的にあるべきだというところだけに限定すると、なかなか難しい議論もありますので、全体のまとめとしては、多少積極的な「安定」という言葉が入っていないわけではございません。しかしながら、現段階ではこういうような実績を積み上げながら、少なくとも第２期の大学知財本部事業のスタートができるようにというところで、とどめておいたという背景もございます。今の「安定」という内容を十分考慮した上で、少し前向きな表現にしたということでございます。
どうぞ。
○前田委員 同じく12ページの大学の知財本部・ＴＬＯのところの機能強化について述べさせていただきます。大学に知財本部やＴＬＯができたことによって、特許出願をしてライセンスに繋げることは活発になりました。しかし、ライセンス収入という観点からみると、随分先々にいかないと伸びないのが実情です。ただし、やはり基礎的な研究をやっているところは、特許を広報のツールとして、共同研究や受託研究につなげたり、寄附講座等につながっていくということを、以前にもお話しさせていただいたと思います。こちらの下の文章、「以上のように」のところから読みますと、事業の目標、収支の見通し等をきちんと明らかにするというふうな形になり、どうしても収益の上がる事業、ライセンスとか特許云々という話が全面に出てしまい、成果を上げるという形になってくるように私には読めてしまいます。できれば、知財本部やＴＬＯのあるべき姿というのは、共同研究や受託研究を促すことにつながっているわけですから、それをどこかに役割として、この「以上のように」の前に書いていただけたらと思います。場合によっては、例えば外のＴＬＯの場合、共同研究を取り付けてもお金にならないわけですから、委託でお願いするなど、どういう形でお願いするのが最適かわからないのですけれども、やはり総合的に見てうまく産学連携ができればいいわけで、収支、収益という話にばかりならないと好ましいなと感じます。ここの文だけを読んでしまうと、どうも何かライセンスの収入が上がっていなければ、それは「事業計画がうまくいっていないんですね」というふうに私には読めてしまうのです。
知財本部やＴＬＯがやってきた役割というのは、先生方の基本的な研究を促すための産学連携に随分つながったように思いますので、そこを支援していくことで、いわゆる基本特許だったり、基礎研究が進むことができると思いますので、役割を書いていただきたいということと、「機能強化に向けて」の後に、「戦略的な知的財産活動に取り組む大学への支援を行う一方で」など何か文言を入れていただくことで、基礎的な研究をつぶさない、だけれども数字もきちんと見ていかないと、のべつ幕なしお金をつけるのではないよというふうな形にしていただきたいなというふうに、切に思っております。
採算がとれないところは、ライセンスの収入が1,000万円しかないところは1,000万円で回してくださいという話になると、本来、基礎的な共同研究などを今まで促していた機能までなくなってしまうのではないかなというふうに私も危惧しておりますので、ここのところの書きぶりは、やはりすごく気になっているところです。
○相澤会長 これは、私が答えていかなければいけない問題かどうか、ちょっとわからないのですが。どうですか、松村次長。
○松村事務局次長 今のご指摘の大きなポイントとして、大学知財本部、ＴＬＯにおける金にすぐつながらない機能をどういうふうに評価するかということかなと思って聞かせていただいておりました。
その点についても含めて、ここでの表現として、大学ごとの特色や地域におけるみずからの役割を明確化し、つまり地域や大学全体として、そういう共同研究におけるＴＬＯ本部の機能というものを評価するのであれば、ライセンス収入とか、そういうみずからの自己収入で埋められないところは、その評価に見合った補てんをそこはすべきではないかという考え方に基づいて、ちょっとこういう表現にさせていただいております。
したがって、基礎研究をおろそかにするとか共同研究をおろそかにするということは全くなくて、やはり評価されるものを積極的にやっていただきたいし、金にならないのであれば、それは評価するところが支援をすべきではないかということでございます。
○前田委員 「特色ある」というところで、そのような意味合いが入っているのかなと私も思いますが、収支を合わせましょうとか、中期計画立てましょうという話になって採算がとれないところを続けるということは、とても難しいような気がします。
やはり大学の、そもそもの役割が書かれていないと、基本的なところを発掘するところというのは、お金にならないのだけれども、その役割を知財本部がやってきたということを、やはりどこかに書いていただけないと、多分これを読んだ人は数字が帳じり合わないと、「やはりだめだったね。知財本部なんか要らなかったじゃない」という話に、私は読めてしまうような気がするのです。
また、知的財産推進計画2007において、戦略的な知的財産活動に取り組む大学等やＴＬＯへの支援を行うと記載されているので、基礎的なすぐお金にはならないところにも目を向けるけれども、ちゃんと数字をきちんと公表しているところでないと、のべつ幕なしお金はつけないんだよというような表現がふさわしいのかなというふうに思っています。
○松村事務局次長 今、先生からいただいた表現は昨晩の１時まで、各省調整しているさなかに出てきた案文そのものなんですけれども、私どもの考え方は、少なくとも「2007」というのは政府の合意文書でございまして、財務省も含めた合意文書。2007年度についての推進計画ということで、これは財政当局が2008年度以降もコミットしたわけではないというのは強く言っておりまして、そこら辺はご理解いただきたいと思います。
そして、支援先にありきということなのかどうかということについても、大分関係省庁とは議論させていただいております。その上で、こういう表現にさせていただいております。ご理解をいただきたいと思います。
○前田委員 それでは、役割をどこかに書いていただきたいと思います。
やはり、私は毎回、毎回ここで申し上げさせていただいているのは、どうしても特許の件数とかライセンスの金額、そこに目が行ってしまうのは知財本部やＴＬＯだと思うんですけれども、もっと重要な役割として先生方のところに共同研究や受託研究が生まれていたわけですから、それを支援してきた本部であるということは、どこかに役割で書いていただければと思います。共同研究などの支援をしてきたのも知財本部の成果だということを書いていただくことで、外のＴＬＯに共同研究をとりつけていただいたら、委託業務費なのか判りませんがなにかしらのお金を払うとかできると思うのです。
現在、東大のＴＬＯさんとか、共同研究を支援していらっしゃるのかどうか、私はわからないのですけれども、今は支援してもお金にならないと思うんですね。そういうところをやはり数値化することで、基礎的研究を救ってあげられるような文言にどうしても直していただきたいなというのは切なる願いです。
○相澤会長 それでは、ほかに。
はい、どうぞ。加藤委員。
○加藤委員 大学の件ではございませんが、よろしいでしょうか。
○相澤会長 どうぞ。
○加藤委員 一般的な感想からですが、全く特色の違う４つの分野について、それぞれ出していただいた意見を、これだけ短期間で非常に上手にまとめていただいたな、というのが率直な感想です。第１回の会議のときに、ぜひ新しい方向性を少しでも示していただきたいと申し上げましたが、その第一歩になっていると思います。
特に、今回資料１の２ページ目に「３つのフロンティア」という言葉を出していただいているわけでが、日本がこういう分野で国際的なリーダーシップをとっていくとか、それによって国際競争力をつけるというのは非常に重要な考え方であって、それに沿ったいろいろな提言という形になっているのではないかと思います。総論として、こういうまとめ方をぜひ進めていただきたいと思っております。
リーダーシップということを考えますと、ちょっとつけ加え的になりますが、日本は実は国際的に見ますと、非常に有利に立つような環境があるのではないかと私は思っています。情報通信の分野を見ますと、コンテンツを作っていらっしゃる人もたくさんいらっしゃる。さらにはハードウェア、ソフトウェアの機器、メーカー等も日本にはたくさんあり、国際的な活動をする企業も沢山あると思います。さらに３つ目として、情報通信のキャリア、インターネットのサービスプロバイダ等も健全に成長しています。
実は、国際的に見ると、こういういろいろな要素をもった産業がバランスよく発展している国というのは、割と少ないんですね。ある国は、あるメーカーだけが強くても、実はほかの分野が十分ではないという例も多いと思います。知財の制度というのは、やはりいろいろなプレーヤーがバランスよく成長することで、健全に発展していくのではないかと思います。
今は情報通信の分野で申し上げましたが、より広く見ますと、これは多分資料１の２ページ目の表にも関連してくるかもしれませんが、同じことが言えます。まず大学等を含めた研究開発をされている方々、つまり、これは研究のインフラだと思います。それから、第２番目として産業ですね。メーカー等、産業のインフラ、これも日本には大きなものがあります。さらには、３つ目として非常に重要なのは、市場というものがあるということです。日本の中には、それをテストし、使うことができる。市場というのは別の言い方をすればユーザーであって、ユーザーはある場合にはクリエーターにもなる人たちです。そういうものがそろっている社会であるということです。これからの知財を考える場合に、そういう人たちがバランスよく知財の制度を新しく作っていくことができる環境にあるということが大きいのではないかと思います。
そう考えますと、是非この中に書いていただきたいということでなくて、その背景の認識として、理解していればいいのかなとも思いますが、国民全体が、日本全体がこの新しい３つのフロンティアを目指して活動していくというコンセプトを、是非さらに強くうたっていただいたらどうかなと思います。これからは全員参加型の知財の制度づくりではないかというようなことを、うまくこの表に出せるといいのではないか思いました。
以上です。
○相澤会長 田中委員。
○田中委員 先ほど相澤先生の方から最終的にどのようにまとめるのかという、そういうお話がありましたので、私もちょっとその部分について言わせて頂きます。つまりこれをベースに全部まとめていくのか、あるいは違ったこともやるのか、例えば人材育成ですとか、もっと大事なことがいっぱいあるんですね。ですから、そういったものはどういった時点できちっと入れ込むのかとか、それからいろいろ重複している部分もありますし、そういったものはどうやって整理されるのかなというのはちょっとわからなかったですね。
いずれにしても来年度というのは第２期の最終年度にあたるわけです。第２期の重点目標というのは、７項目あります。それから、５つの視点に立ったそういう取り組みというのがあるわけですけれども、それと全くかけ離れた形で今回はつくられるということなのか。
いずれにしましても、日本の今置かれた状況ですとか進展状況も含めながら、遅れているところは加速させなければいけませんし、それから今回、４つのＰＴから出された新しい課題の中で取り上げなければいけないものがあれば、それはきちっと取り上げてというふうに、最終的にはまとめていただくのが一番良いのではないかと思います。それが、全体に対してのまとめ方の私のコメントになります。
それから、先ほど前田委員がおっしゃっていた部分と若干関連しますけれども、大学における役割というのは、いろいろなところでちょっとずつ、少しずつニュアンスが違います。つまり、基礎研究より出口指向の研究に傾斜しがちであると書かれていますけれども、今度ナノテクの中のＰＴから上がってきたのは、基礎技術についてはしっかりしているけれども、応用研究というのはされていないのではないかとか。それからライフサイエンスのところも、やはり若干そういうニュアンスがあるんですね。ところが、こちらはまとめの段階になると、基礎研究より出口指向の方が、今そういう傾向が強くなっているよとか、若干そういう意味での矛盾というのが感じられる部分があると思います。
それと、先ほどの前田委員の言われたニュアンスのところ、これもナノテクノロジー分野でも一つの発明が生まれてから10年、20年かかって初めて実用化されるわけですし、ＴＬＯなり知的財産本部ができても、一気に収支的なバランスなんかとれるわけがないわけでして、知的財産本部そのものというのは、もっと知的財産に目覚めて、それで基礎的な特許なり、そういうものをきちっと出していくと言うことだったと思います。論文偏重ではなくて、そういうことについてやっていくのがもともとの趣旨だったように思うのですが。収支だけの面が強調され過ぎますと、今までの方向性というのはここで変えるのかということになりますので、これも慎重に取り扱った方が良いのではないかと思います。
それから、ここにはたくさんあるのですけれども、例えば11ページの「産学の有機的な連携を強化する」というところですけれども、かつては文部科学省から出されたひな形みたいな契約文書がありまして、これで各大学も非常に戸惑って、それに立脚したような契約というのを押しつけてきた経緯があります。文部科学省に確認しますと「いや、押しつけているわけではない。あくまで、それはひな形である」という、話し方をされていました。その後の状況を見てみますと、我々自身もいろいろなところで契約を結んでおりますけれども、非常にフレキシブルな契約に実際にはなってきているんですね。ですから、そういった面もある程度踏まえて書いた方が良いのではないかと思います。非常にこれだと、今までのいろいろなそういう動きというのを無視するということはないですけれども、皆さんの努力というのがきちっと出てきてないのではないかと思います。ある分野において、こういう傾向があるということであれば「その分野において」とか、そういう言葉をきちっと入れていくべきだと私は思います。
それから、続けてしまってよろしいでしょうか。
○相澤会長 どうぞ。
○田中委員 15ページです。この「パテント・コモンズ」という、これは情報通信の方でも出てきた言葉でございますけれども、パテント・コモンズというのは、もともとＩＢＭの戦略でございまして、マイクロソフトに対抗するためにリナックスを応援するものであったと思います。応援しているときに、私はこれはＩＢＭの知財の責任者と議論したことがあるからよくわかりますけれども、リナックスは特許をフリーにしておりまして、知的財産から見たら危険この上ないことです。それで、ＩＢＭが「リナックスを推奨するのであれば、知的財産について、きちっとした考え方を打ち出さないと、みんな怖くて使わないよ」と言ったのです。それで、彼らはこの「パテント・コモンズ」という、そういう考え方を打ち出したんですね。
ですから、これはある意味では一企業の戦略なんですね。ＩＢＭは3,000数百件、毎年特許取っていますが、そのうちの数百件ぐらいしかパテント・コモンズという考え方は出していないですね。ＩＢＭのそういう戦略の中から出てきた概念ですから、それをこの日本の政府の文書の中にそのまま入れるのが、本当にいいんですかということです。入れるのであれば、このパテント・コモンズというのとパテントプールというのは、ある意味ではロイヤリティーフリーか、あるいはＲＡＮＤ（ランド）という違いなのかもしれません。それで国際標準というものにまさにしていって、その中でどう取り扱うか、もうちょっとある程度、明確な打ち出し方をしておかないと、誤解を受けてしまうのではないのかなという、そういう感じが至極いたします。
それから、パテントプールに関しましても、これは今どんどん進んでいるわけです。実は、パテントプールそのもの、これは悪いことはないんですが、結局それぞれの政略争いに使われているわけですね。例えばＤＶＤでも、３Ｃと６Ｃというパテントプールがある。それから、最近は１Ｃ。つまり単独の会社ですけれども、おれたちは１Ｃだと言っているわけですね。
ですから、そういう形で今動き出しておりまして、むしろ、そういう問題を明確にして、それをどうするのだと書く方が良いのではないでしょうか。オーディオ関係にもありますが、これはドルビーとか、あるいはそれ以外にフィリップスですとか、あるいはフランステレコムですとか、そういった２つのグループに分かれていまして両方に金を払わなければいけない状況にあります。そういうものが今いっぱい出てきているんですね。
ですから、パテントプールそのものは推奨して、私は一向に構わないと思いますけれども、本当の問題は何かというのを明確に示してやっていかないと、ただ簡単に解決する問題ではないのではないかという感じがします。
それから、中小企業支援ですとか、あるいは大学の海外出願支援というのは、これには私は別に反対することはないと思いますけれども、前回、中山先生が、余り、支援、支援というのはよくないんではないかというふうにお話しされていたんですが、私もただ単純に支援するというのは余りよろしくないと思います。
海外の出願費用というのは、半分が翻訳費用ですね、大体、我々の経験ですと。ですから、私はそういう直接的な支援もいいのですが、それもやっても一向に構わないのですが、日本でもっと自動翻訳の技術とか、そういうのもきちんと技術確立をして、全体の翻訳費用を落としていく必要があると思います。そうすると、出願費用というのは実は半分ぐらいになりますね。１件当たり100万円ぐらいはかかります。そのうちの半分ぐらいは翻訳費用ですから、一部もう始めているところがありますけれども、むしろそういうみんなが利するような形での投資というのを進めていくべきではないかなという感じがいたします。
それから、パテント・トロールも、こういう書き方で一向に構いませんけれども、では具体的にどうやってやることができるのか、これは議論に任せるということなのですが、実態として一番多くあるのが、アメリカではＣＩＰという新規事項の追加を認めた一部継続出願制度というのがございまして、20年の間に出願できるんですね。ですから、その相手の状況をよく見て、それをひっかけるように、後で幾らでもクレームを追加、修正できるんです。つまり、これはサブマリン特許と同じなんですね。
日本は、以前７年の審査請求期間でありました。現在は３年になっています。そのときアメリカが言ったのはサブマリン特許、つまり権利が確定していない、したがって、サブマリン特許が大問題であるということで、３年になったという経緯も裏にはあると聞き及んでいますが、現実的にアメリカにはＣＩＰという制度がありまして、20年の間に一部継続出願しておけば、あとで状況を見ながらどんどんクレームアップできるということです。もちろん修正明細書の中に記載された範囲ですけれどもね。
日本は、分割要件がどんどん厳しく、分割出願も難しくなっていって、勿論、一部継続出願等はできない。だから、そういう意味でパテント・トロールというのは大問題なんですが、それを一般論としてただ書いただけでは、これは何の解決にもならないのではないかと思います。具体的にどういう手段とか、どういうことをやっていけばいいのかというようなまとめ方をすれば、皆さん非常にとっつきやすいのではないのかなという感じがします。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○相澤会長 ありがとうございました。いずれも大変重要なご指摘でございました。
各分野のＰＴのまとめをするということが、この部会のミッションでございますので、今回こういう形で全体のまとめができるような形になりましたが、先ほどのご指摘のような人材のところが不十分であるとか、いろいろなご指摘もございましたので、全体的にまとめるという段階までに工夫させていただきたいと思います。さらに来年度以降への展開ということもありますので、今回のこのまとめが重要な機能を果たしていくことになるんではないかというふうに思います。
○田中委員 そうすると、これをベースに最終案に持っていくという、そういう考え方ですか。
○相澤会長 そうでございます。
○田中委員 では他の、いわゆる人材育成ですとか、かつてあって、まだまだそういう中途段階なところにあるものもいっぱいあるのですが、そういうものは一切議論しないと、そういう考え方ですか。
○相澤会長 今回のこのまとめは、この部会のミッションとしては分野ごとの問題ということでありますので、時間的な問題もございますし、今回としてはそこまでという形にさせていただきます。そういう理解でよろしいですね。
○田中委員 いや、今回というのは来年の、2008年度版に載せるのが、これをベースにという、そういう考え方ですか。
○相澤会長 それでは松村次長から。
○松村事務局次長 冒頭、相澤会長の方からお話がありましたように、来年２月か３月に最終的に、この専門調査会の報告書を取りまとめていただくということになっております。そして、推進計画2008の策定作業、これは別途、本部の有識者の方を中心に有識者懇談会という形でローリング作業を続けていくということで、当然その中では推進計画に盛られているレビューというのは行われていくし、新しく必要なことも議論されていくだろうというふうに考えております。
ただし、田中委員ご指摘の今回議論できなかった問題について、この競争力強化専門調査会の枠内で、まだ議論が足らない点があるんではないかということについては、本日のご意見を踏まえて、来年まだ２回ご審議をいただく予定がございますので、その中で取り上げさせていただければと思っておりまして、今の人材育成の問題というのが抜けているということであれば、具体的にどういう点についてということを伺って検討を深めていく必要があるのではないかと思っております。
○相澤会長 どうぞ。
○河内委員 田中委員の最初のご意見と、私も同じような思いをしております。前回、私この場で最初に申し上げたのは、2007年の知財推進計画の流れを継承した連続性がなかったら、積み重ね、積み重ねていろいろな検討会を走らせても、全体像が見えないように思います。2007年の知財推進計画をざっと見ましたが、網羅的に各テーマはほとんど出ています。ここで今日議論しているテーマの中で特殊な、時代を反映した新しいテーマ以外はほとんど取り上げられています。したがって、さきほどの大学の知財本部、ＴＬＯのあり方についても検討すべき方向性が記述されています。そういうものと今回ここで議論しているものが、どういう位置づけにあるのかを少し明確にしておかないと、ちょっと議論の方向性が見えないように私は思ったのですが。
○松村事務局次長 この競争力強化専門調査会のミッションというものと、次期2008推進計画との関係いかんというご質問かと思いますけれども、当然この報告書の「はじめに」というところに書かれておりますように、極めて重要な戦略的４分野で示された多くの事項が、今後取り組むべき基本戦略の柱立て的な重要な位置を占めるであろうという位置づけでございますので、そういったことを斟酌した上で、この専門調査会において報告書が来年２月か３月に取りまとめられた後に、取り扱いについては相応の位置づけで推進計画につなげられていくというふうに考えております。
○相澤会長 妹尾委員。
○妹尾委員 私は、先ほど会長に「整理学者」というふうに言っていただけたので、ちょっと全体の整理について４点ほど話をさせていただきたいと思います。
その前に、まず今回の分野別戦略について私はかなりプラス評価をしています。分野別でこのような整理をしたのは、やはり画期的でもあるし、しかも短時間にもかかわらず皆さんのご努力で結構よいものになっているなと。完璧ではないにせよ、今後への第一歩として大いに評価したいと思います。こういうものは、我々知財教育をしている人間にとっては、非常によい参考資料として役にたちます。
ただし、４点ほど言わせていただきたいのは、一つは、こういうものは、とかくまとめたがってしまいますが、重要なことは、まとめることより整理をきちっとすることです。すなわち各戦略が分野別に濃淡が異なるのが当然ですから、濃淡が異なるものを無理にまとめるよりは、濃淡が異なっているものをそのまま明示的に整理した方が素直だろうと思います。
だから、「濃淡が違うからまとめられない、だけど無理にまとめる」ということではなくて、「濃淡が違うんだから、それを明示的に整理しました」という方が、後で知財戦略のマッピングをやるときに役立つと思います。ようやく分野別の戦略を、ある種の軸を想定しながらマップする段階に来たわけです。今まで包括的だったので、後から聞くとこれはＩＴの話だよといった、実はという解説を加えなければならなかったのですが、それを最初から明示的にできるようになったわけです。その戦略マップのリソースができたということですごく評価すべきかと思います。なので、今後の課題としては、それをちゃんとマッピングすることです。これが第１点です。
第２点は、先ほど会長が「まずはパテントフロンティアでいこう」というお話でしたので、別にそれに文句をつけるわけでも何でもございませんが、先ほどの渡部先生のご指摘のとおり、これはパテントの話ではない。定義を見るとパテントフロンティアではなく、むしろＩＰフロンティアないしは知財フロンティアではないかと。というのは技術であり、なおかつパテントという権利の話ですから、パテントフロンティアというと小さな話になってしまう。今後再考されるという会長のお話なので、安心しました。
もう一つは何かというと、これはコンセプトなのか、キャッチフレーズなのかと、という点です。コンセプトだったら、必ず後ろ側にモデルが透けて見えなければいけない。モデルとは何かというと、ここで簡単に日本語で言えば、仕組みと仕切りと仕掛けです。仕組み、どういう構造、ストラクチャーか。どういう仕掛け、機能、ファンクションか。それらをどういうふうに仕切ってマネジメントしていくか。その三位一体を我々はモデルと呼ぶわけですので、こういったときに、パテントフロンティアのモデルは何なのか、ＩＰフロンティアのモデルは何なのか、それが明示できなければ、単なるキャッチフレーズで終わってしまう。
例えばアメリカがオープンイノベーションと言い出した。それから、ＥＵがブルースカイポリシーだとかソフトＩＰと言い出した。彼らの議論の後ろには、必ずモデルが控えているんですね。産業的にイノベーションを起こすモデルを彼らは想定して、主張を喧伝している。では、我々日本がどうするのかといったときに、パテントフロンティアだとかＩＰフロンティアが、どういう産業イノベーションの道筋のモデルを想定しているのかが問われます。日本型はこうなんだよというモデルを言わないと、多分「何だ、日本はキャッチフレーズつくっているだけなの」と言われかねない。産業競争力に関しては、日本はこういうモデルでやりたいと、今回の議論を踏まえてそこへ至るようにしたい気がします。
ちなみに、先ほどのポンチ絵の知財創造サイクルの創造、保護、活用をダイナミックに動かしていこうということは非常に賛成です。この図がもう少し展開されればモデルになるだろうと思うんですが、一つ指摘をさせていただきます。活用から創造へ移行するところに「資金」と書かれていますね。「資金」はもちろんそうなんですが、我々はやはり研究開発を考えると、活用の結果の「知見」というものが入るべきかと思います。知見が入ることによって次の創造のネタができるというのが、やはり技術研究開発のサイクルだと思うのです。単純にコマーシャライズという意味で「資金」だけを書くのはいかがなものかなと、前々から思っていたんですけれども、せっかくなので「知識・知見」といったことを書いていただくとよいのかなという気がします。今のが２点目です。
第３点は、先ほど田中委員に、人材育成が触れられていないと言っていただきましたが、たしかに人材育成のことにあまり触れられていない。これは、時間切れだったためと思っています。しかし、２年前につくった知財人材育成総合戦略を、この分野別という切り口をもとにしてリバイスする段階に入ってきたと思うので、今後はそれを行って欲しい。そうすると、４分野共通の人材育成のポリシーと、４分野毎に特有のポリシーが明確になってきて、人材育成のターゲティングが非常にやりやすくなるだろうと思います。
ただし、13ページに「クリエイティブな人材が求められている」と書かれている、これは全くそのとおりだと思います。ところが、14ページに入ると「スーパークリエーターを育成する」とあって、若干唐突に思われる方も多分いらっしゃるでしょう。これ自体は悪くはないと思いますが、スーパークリエーターがいないから、日本の技術は産業化されていないかというと、現場にいる人間にとっては、いやいやそれだけではないでしょう、あと３つあるでしょうと申し上げたい。
それは何かというと、第１は、その人たちを活用して事業化に邁進する、つまりクリエイティブに特化させて「頑張れ」と言ってくれるバックヤードアドミニストレーターがいない。本田宗一郎さんには藤沢武夫さんがいたよう、松下幸之助さんに高橋荒太郎さんがいたように、それから一時期の井深さんには一時期の盛田さんがいたように、クリエーターにちゃんとクリエイトさせて、事業に結びつけるバックヤードアドミニストレーターがいたわけですよ。その人材が枯渇しているというのは現場にいるとものすごく感じますね。そういった人たちをどう育成するか。そうしない限り、スーパークリエーターが幾らいたって、その人たちを活用することはできない。
第２は、14ページの６番目の３行目、一番下、「優れた実績と能力を有するプロジェクトマネージャーが自らの責任と判断において」云々なんですが、これはプロジェクトマネージャーというよりは、ビジネスプロデューサーではないでしょうか。ビジネスプロデューサーで、すぐれた実績と能力を有する人が何人日本にいるのかというと、ほとんどいない。だとしたら、この人たち自体も育てなければいけないのではないか。なので、スーパークリエーターについては、僕ももちろんそうだと思うんですけれども、スーパークリエーターを活用するために、ビジネスプロデューサーだとかバックヤードアドミニストレーターがいないと何もならないでしょうと申し上げたい。第二の本田宗一郎は、いろいろなところにたくさんいます。問題は、第二の藤沢武夫がいないということです。現場の感覚として、ぜひここで訴えたいと思います。
第３は、ここではソフトウェアと書いてあるんですけれども、もちろんソフトウェアだけでなくて、前回加藤委員とご一緒に申し上げた、例えばアラン・ケイだとかスティーブ・ジョブズだとか、ああいう人たちが、今やロボットの世界に必要なのだということですね。ロボットにおけるアラン・ケイを日本が生めるかどうか、今勝負どころに入ってきているわけです。そういうように、実は産業別に人材育成でどのような人が足りないかという話があるだろうと思います。これが３番目の人材育成の話です。
さて、全体のコメントの４番目です。19ページですね。これは前回、相澤先生に触発された「科学技術外交」に関することですが、19ページの（２）技術を国際的普及のための取組を促進する。一見よいと思いますが、「国際的普及のために促進する」のではなくて、「国際貢献のために技術を活用する」というのが、この前の先生の趣旨ではなかったかなと思います。
そこで、国際貢献のために科学技術をどうしたら活用できるかなと考えると、例えばの話、今回の４分野の中で一番貢献がしやすいのは、多分環境の技術です。そうすると、例えば環境問題に関して、科学技術を軸にした貢献モデルを日本が発信するということが日本の政策上意味があるなと。そうすると、この前、会長がおっしゃったような「科学技術外交」というのが単に科学者、技術者が交流するということではなくて、政策的な仕組みとして持っていくことができるのではないかなと思うわけです。例えば、今一番ビビットで、なおかつ日本が一番貢献度が高いのは環境だから、環境についてそういうような仕組みをいろいろモデル化していって、それを提供する、そういうふうに思います。
すみません、ちょっと長くなりましたけれども、以上４点です。
○相澤会長 ありがとうございました。
それでは、今、田中委員のご指摘になった、まとめ方についての議論が今展開しているところなので、加藤委員もそこのところについてでしょうか。
○加藤委員 いや、ちょっと田中委員や、今ほかの委員の方のコメントに対して、一、二点確認です。それでもよろしいですか。
○相澤会長 はい。
○加藤委員 先ほど15ページのところで、「パテント・コモンズ」という言葉に若干誤解があるのではないかということがございましたので、情報通信のプロジェクトチームに関与したということで確認させていただきます。「パテント・コモンズ」という言葉は、ここで使われているのは、もともと例えば、インターネットの世界では、多くの技術について皆が特許権を主張しないというのが合意になっていたり、暗黙の合意になっていたりというのがずっと続いてきていることを示しています。確かに、先ほど田中委員からもご指摘があった、特定の会社の例もございましたが、その例にしても、その後はいろいろな会社が同じような形で追随して、かなり大きな活動にもなっている、という事実があります。
パテントの分野以外でも、著作権の分野ではクリエイティブ・コモンズとか、オープンソースソフトというもの自身が、すべて同様だと思います。そういうコンセプトというものが固まりつつあるということで、あえてここでパテント・コモンズということを、一般的な言葉として使わせていただいたということをご理解いただきたいと思います。
それから、これも確認ですが、パテントプールの点につきましてもいろいろな案件ごとに具体的問題があるということは、プロジェクトチームの中でも議論いたしました。ただ、ここで指摘させていただいているのは、この15ページの真ん中の下あたりですね。「今後パテントプールに関しては、諸外国における動向等を注視しつつ、公正取引委員会のガイドラインを周知徹底し、円滑な運用を図ると。」と書かれております。このガイドラインをきちんと運用して、活用していくということを申し上げているということです。そういう公正取引委員会の議論の中にも具体的な問題は十分議論されておりますので、そういう議論も引き続き見ながら、この問題を検討していくという指摘でございます。
以上です。
○相澤会長 では、田中委員。
○田中委員 方向性ですとか、そういったものというのは網羅的に書かれていても、そんなに大きな問題はない。その言葉の持つ概念ですとか、あるいは具体的に何をやるんですかということについては前に言った通りです。今までにも比較的具体的な活動が、実際にいろいろな現場で行われて来ているわけですね。今回のように非常に包括的に書かれていて、それがすべてのようにとられたら、非常に誤解を生むんではないのかなという、そういう懸念を私は話したかったんですね。だから、まとめるときに、これは多分、文言上の問題等々だとは思いますけれども、実態に即した形あるいは誤解が生じないような形でまとめられた方がいいのではないかなということなんです。
○相澤会長 はい、どうぞ。
○中山委員 パテント・コモンズの問題ですが、パテント・コモンズという言葉がいいかどうか、私にはわかりかねるんですけれども、知的財産分野全体において「コモンズ」という考え方は非常に強くなってきております。
知的財産というのは、元来独占というえさを与えて、それを目指して皆が努力する、それによって社会が発展するということが大前提となっております。それがここに来て、いやそうではないんだと、お互い情報を共有し合うことによって発展するんだという主張も強くなっている。どちらが正しいか、わかりません。恐らくこれは制度間競争すればいい問題だと思います。私は多分、両方は両立して発展すると思っています。したがって、その「パテント・コモンズ」という言葉を入れるかどうかは別ですけれども、コモンズ的な考え方、これはぜひ残しておいていただきたいと思います。
○相澤会長 それでは、長岡委員。
○長岡委員 ありがとうございます。
細かい点ですけれども３点ありまして、一つは課題のところに我が国は対応の準備がないというふうに書かれているのは、ミスリーディングだと思います。一つは日本の特許制度は公開制度が徹底していますので、コンティネーション等による濫用は起こりにくいということもありますし、また標準に関連したサブマリン的行動については、一応独禁法のガイドラインで対処する方針が定められています。そういうことを考えますと、十分とは言えないかもしれませんが、対応の準備がないというのは、ちょっと現状と違うんではないかなというのが最初のポイントです。
それから２番目は、本文にはちゃんと書いてあると思うんですけれども、基本特許というのは大学がやるものだという感じを受けるまとめ方となっていますが、産業界が基本特許を取って、プラットフォームをつくって新しい技術分野を切り開くことも大いに期待されていると思います。基本特許、上流すなわち大学というイメージではなくて、やはり産業界の方も基本特許を獲得して新たなプラットフォームを形成していく意気込みが必要ではないかなというふうにちょっと思いましたのが、２番目です。
３番目は、先ほどの妹尾委員と、それから今、中山先生もおっしゃった点と関連しますが、従来、知的財産サイクルでは知的財産保護による事業化と資金獲得が重要視されている訳ですけれども、知的財産の機能として知識のシェアリングですとか開示も非常に重要だと思います。開示によるこの研究開発の効率化というところも非常に重要な役割で、こうした点も明示されるようになれば、知的財産サイクルの意味が深まると思いました。
○相澤会長 それでは、三尾委員。
○三尾委員 私の方から２点ほどお話しさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど田中委員や長岡委員やその他の方から、パテントプールとパテント・トロール等の問題についてお話があったかと思うんですけれども、私の方は、この資料の１の１枚目を見ていただきたいと思うんですが、この中で情報通信分野の最後の丸の中で、いわゆるパテント・トロールの問題がこの分野で顕在化しているという指摘があるかと思うんですね。前回、情報通信分野のＰＴの報告書の中には、ホールドアップ問題として掲載していただきまして、非常にパテント、標準化策定に当たっていろいろ意見を言っていたものがパテントプールに入らず、個別に権利行使をしているというようなケースが顕在化しているという問題があるという指摘があったかと思います。
この件に関してだけでも、例えば一つのパテント・トロールとして、厳重にそれを取り締まっていくという方向性があってもいいのではないかというふうに考えます。このホールドアップ問題については、今回の取りまとめ案の中には期待されていなかったように思ったものですから、これの問題と、あと最後に配慮事項として、パテント・トロール一般について書かれていますけれども、この配慮事項の記載について自体は、私の方で特に異論はないんですけれども、この中の、特に標準化に関連していたものがパテントプールに入らなかったケースとか、個別にもう少し、実態を具体化した形にして、それをいわゆるパテント・トロールというような位置づけにできないかというような意識がございます。
その上で、例えばこれは一つの私見なんですけれども、差止請求を規定するとか、それは裁判所の運用によって難しいと思うんですけれども、一つの差止請求や損害賠償請求、権利行使自体をさせないというような、権利内容の一つであるというような位置づけも成り立ち得るのではないか。一つの権利内容の要件として、パテントプール自体を壊すような権利行使に関しては、そのような扱いも可能なのではないかというふうに考えます。
先ほど田中委員からの方のご指摘もあったと思うんですけれども、パテント・トロール自体はけしからんということは、共通の認識かと思いますが、ただ実際に取り締まっていくということは非常に難しいというのは、米国の例を見てもそうかというふうに思うんですね。ですけれども、あくまでパテントプールや標準化活動を阻害するような、公の利益を阻害するような形での権利行使については、極めてパテント・トロール的な考え方が適用できるのではないかというふうに思います。
標準化活動やパテントプールの策定に少々関与していたりするんですけれども、このパテントプールについては非常に促進するべきだという要望はあるんですが、なかなか環境整備の方が追いついていっていないんではないかというふうに思います。今後、国際標準化に向けて取り組みすることも必要ですし、取り組む際に、例えば標準化をとってパテントプールをつくる際のいろいろな懸念事項を払拭するような制度づくりも、あわせて必要ではないかなというふうに考えます。
さらにちょっと、これは個人的な意見なんですけれども、裁判をする場合、パテントプールの構成員に、例えば当事者適格を認めて、裁判の当事者にするということも考えられるんではないかなというふうに思います。そうすることによって、もう少し権利行使や権利行使を措置するというような活動ができるのではないかというふうに思います。
あと細かい点でもう１点だけあるんですけれども、ライフサイエンス分野のリサーチツールに関してなんですが、これはリサーチツールの対象として考えられているのは、特許化されているものというふうに限られるというご趣旨でしょうか。例えば特許化されていないマテリアルもたくさんあると思うんですね。どれが重要なマテリアルなのかというようなものも、判断が非常に難しいかなというような気がいたします。
特許化されていない場合は、多分に研究者にそういうものが帰属しているというようなケースも考えられると思うんですね。そうすると、大学の中の制度自体をそもそも整備していって、うまくリサーチツールとしてデータベース化できる基礎をつくる必要があるんではないかというふうに考えます。その点も必要ではないかということです。
最後に、全体の感想なんですけれども、私も2007年までの推進計画に関しましては、あらゆることが非常に総花的にといいますか概念的に書かれていて、網羅的であったというふうに感想を持っております。今回この４つの分野に関して重点的に検討するということは、非常に意味があるというふうに考えておりまして、先ほど妹尾委員がおっしゃったように、この検討された結果を今後の全体的な計画の中で、レビューしていくといいますか、ブラッシュアップしていくということが必要ではないかというふうに思います。
以上です。
○相澤会長 ありがとうございました。
それでは、さっきのリサーチツールのことについて、松村次長から。
○松村事務局次長 この報告書では、特許になっているリサーチツールについて、特許権者と研究者との間で、円滑な情報提供とか条件の提示とかというのがいきにくい面があるという問題提起をして、おっしゃるように特許化されていないものについての指摘はないということでございますが、今、私どもが構築しようとしているデータベースは、広く特許化されていないものも含めて関係機関の協力を仰ごうということで、年内に相当のところまでめどをつける段取りで具体的に進めております。
○相澤会長 それでは、加藤委員。
○加藤委員 よろしいでしょうか。
今の三尾委員のご指摘の確認です。一つはパテントプールとか標準化に関連した問題について、先ほどの15ページの真ん中あたりに「競争制限的な効果が生じる場合があり得る」という公取のガイドラインの考え方がありますが、この文言でご指摘の点がカバーされる意図であることを、読み込んでいただきたいと思います。
もう一つ、21ページでは、ｅＢａｙ判決まで触れて、かなり突っ込んで差し止めの要件等について検討すべきだと言っています。したがって、多分ご指摘のご趣旨に、このレベルでは沿っているのかなと私は思っています。
ちょっとそれと別の点で、先ほど妹尾委員から環境問題についてご指摘がありました。私も環境問題は非常に重要な点であって、それをこういう知財との関係で何か新しい一つの分野と考えられないか、ずっと思っていました。先ほど事務局からのご説明で、19ページの一番下のところに、環境問題を初めとする国際的な問題について、具体的に引用されるということをご指摘いただきましたが、是非環境問題についても知財の目から、もう少し広く日本が貢献するという考え方を出されたらどうかなと思います。
この紙のレベルではこの程度にとどめるにしても、環境問題についても非常に基本的な、あるいは先端的な技術については、むしろ世界中で広めた方が役に立つという分野の場合は、知財を広くオープンにするという選択肢もあると思います。それ以外であっても、具体的な技術的な問題については、広くお互い有償でライセンスし合うような仕組みもあり得るとか、いろいろなオプションがあり得ると思います。そういうものを組み合わせて、環境問題を通じて世界に貢献するという考え方は出せるのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
○相澤会長 前回にもちょっと、私もそのことについて触れましたけれども、この点については少しずつ、こういう議論の中で具体的なことが上がってまいりますので、これは今後の検討課題として十分マークをしておきたいというふうに思います。
三尾委員。
○三尾委員 先ほどの加藤委員のご意見に関しまして、ちょっとお話ししたいと思うんですけれども、まず公取の方で勧告とかそういうものが出るという可能性は、もちろんありますので、これはこれで対応していくのは問題ないと思うんですけれども、実際公取の方で、このパテントプールに関する何かアクションがあったかというと、非常に現代は少ないんですよね。余り実際はないんですね。談合とかそういうのはたくさんあるんですけれども、この分野については余りないんですよ。今後ふえるということはもちろん予想されると思うんですけれども、結構不安が残るかなという気がいたします。
あと、パテント・トロールのｅＢａｙ判決なんですけれども、この米国の判決が日本でそのまま使えるかというと、非常に疑問ではないかというふうに考えます。米国の法制度が違うという、裁判官の権限等違うということもありますし、これを権利濫用の要件としてこういうものがあったら、権利濫用に該当するかもしれないなというようなことは、現段階でも日本の裁判所は認めると思うんですけれども、これがあるからといって、すぐに裁判で押さえられるというと、非常に特に差止請求権を否定するということが非常に難しいのではないかというふうに考えます。
ですので、もう少し、こういうことをしてはいけないということを、標準化策定やパテントプール策定のときに周知させて、それが一般的な理解にまでいったら、それを破ったものについては限りなく権利濫用に近くなるというような発想で、裁判所も認めてくれる可能性は高いと思いますので、そのあたりの環境整備をした方がいいんではないかなというふうに考える次第です。
○松村事務局次長 情報通信のプロジェクトチームにおいても、まさしくおっしゃるような議論がございまして、アメリカにおけるこうした動きについては、念頭に置いて日本においても議論を進めるべきで、そのまま必ずしも当てはまるとは限らないということでございます。ただ、ちょっと長岡委員の線とちょっと違うんですけれども、やはりまだ議論ができていないんではないかと。裁判所においても心の準備がどうかという点で、この委員会で、初めてこの世に問題提起をしていったらどうかという意味で、出口ははっきりとは示さない状態なんですけれども、一応議論喚起のトリガーとさせていただくという意味で、ｅＢａｙ判決についても例示として出させていただいています。
○相澤会長 中山委員。
○中山委員 今の流れとも関係します。
先ほどの妹尾委員の話とも関係します、コンセプトとキャッチフレーズという、非常にきれいに整理していただいて十分納得でき、そのとおりだと思うんですけれども、問題はこの知的財産戦略本部の役割、ミッションですね。私は５年前の戦略会議のときからずっと本部員を勤めており、感ずるのですが、戦略本部というのは人、もの、金、時間の制約があり、また法案を作成する権限もありません。したがって、先ほどのそのコンセプトの裏にあるモデルをどうのこうのという話は、到底ここではできないですね、やりようがない。それは各官庁におろして、いろいろな審議会でやってもらうことになります。私もいろいろな審議会に関与していますけれども、そこで細かいことをやっているわけです。
したがって、この本部の役割としては、司令塔と監視塔だと思うんですね。したがって、この報告書としては、私はこの程度でよろしいのではないかと思います。
それから、三尾委員の意見とも関係しますが、三尾委員おっしゃるとおり、私もいろいろ感じているわけです。例えば今パテント・トロールの差止請求権はどうかとか、あるいはパテントプールの加盟者の訴権を認めるかどうかという問題、これは例えば民法における権利濫用とは何かという非常に根本的な問題がありますし、あるいはパテントプールの場合は、信託譲渡をしているのか、あるいは専用実施権を設定しているのか、あるいは通常実施権の許諾をしているのか、それも独占的であるか否かと、非常に細かな議論をしなければ詰まらない問題なのですね。したがって、ここでそれを詰めるというのは、もう時間的には到底難しいわけですし、ここでは問題提起をしていただくことになろうかと思います。それ以上は、やはり所管官庁に任せるしかないんではないかと思います。
○相澤会長 中村委員。
○中村委員 今までの議論で、2008年の推進計画の全体の作成に向けての流れと、その中における、この専門調査会のミッションというところも再確認させていただいた上で、コメントをさせていただきたいと思います。
今、中山先生の方から、ここでできることと関係省庁で実際に詰めていただくべきことに関するご指摘がありましたが、逆にそれゆえに、どこに何をしていただくべきなのかということを、ここのまとめである程度示唆できるようなものにすることで、推進計画がより明確なものになると期待できます。そういう意味で今回の資料についてなんですけれども、一つはこの資料１で包含的に網羅されている全体の流れとしまして、当然この専門調査会が分野別の知財戦略であるというところから端を発して、それぞれプロジェクトチームで検証いただいた結果、出てきた課題にかなりの普遍性もしくは全体戦略にかかわるものがあることがわかり、それがパテントフロンティア構想になって、個別戦略になってきた訳であります。逆にここまで詰まっていたら、個別の分野からの課題があって、そこから基本理念が生まれたのではなくて、次の日本がこれから目指していく上での基本理念、それをさらに拡大をした知財創造サイクルという概念があって、その中に個別の課題なり戦略があるというまとめ方ができるのではないでしょうか。その上で、分野別の知財戦略もしくは知財課題ということに翻ってみると、この課題とこの課題は全部の分野に共通しますねとか、これはこの分野で特にやるべき課題ですねということが、逆に今度は整理できて、それが個別分野の具体的な戦略に落とし込むことができ、その方が、最終的にこの専門調査会として、分野別の知財戦略、知的財産戦略をまとめるということとしては、流れとしてはよろしいのではないかなというふうに思います。
さらに、そうなってきたときに、当然１年や２年でできるものと、そうでないものが混在していると思いますので、中・長期的に目指していかないといけない部分と、その中で特に優先順位が高く可及的速やかに、もしくは08の中で具体的にやるべきことということを具体的に明確にすることによって、それが推進計画に反映されて、どの省庁にどういうことをやっていただきたいというような、いわゆる具体的なことが見えるような形にしていくというようなまとめ方ができ、このプロジェクトチームでやっていただいた、非常に臨場感のある個別の課題も計画に生きてくると思いますし、あとのアクションプランにもつながっていくのではないかというふうに考えましたので、コメントさせていただきます。
○相澤会長 ありがとうございました。
この点につきましては、先ほど渡部委員から初めにありましたような、これをもう少し大きく拡大をしていくべきではないかという議論と同じ線だと思うんですが、これは今後の課題とさせていただきたいと思います。
どうぞ。
○関田委員 加藤委員のお話と、それから妹尾委員の４つ目のお話の同じ環境なんですけれども、これは環境のＰＴというのはまさしく、とにかく技術を使うということを前面に出した、アウトプットをしたつもりなんですね。別添の５というものが配られていますが、先端的技術に「国際展開の強化」と書いてありますし、地域環境技術に「外国・地域への普及の促進」ということが書いてございまして、まさしく両先生がおっしゃったとおりなのでございます。
翻りまして、これも妹尾委員のお話の１つ目なんですけれども、やはりこの４つの分野というのは、やはりそれぞれ特色、シチュエーション、微妙に違うわけで、先ほど妹尾先生がおっしゃっていたので私はうんとうなずいていたんですけれども、まさしくそうなんではないかなというふうに思って、やはり違いとか濃淡というのは大事にした方がいいのかなというふうに思います。
以上です。
○相澤会長 それでは、妹尾委員、資料の３というものが提出されておりますが、これについてはいかがいたしましょうか。
○妹尾委員 これは、今までの議論とは全然違う話なので、それでよろしいですか。
○相澤会長 それでは、もう時間も参りましたので、妹尾委員の発言に入る前に、今議論をしてきたことについて、さらにご発言がございましたら伺わせていただきますが、今のようなご意見ということでよろしいでしょうか。
それでは妹尾委員、よろしくお願いします。
○妹尾委員 ありがとうございます。
資料３を配らせていただいたのは、前回のときに相澤先生、会長の「技術外交」の発言で、私が口走った「技術内交」の方の話です。
今まで、どうしても科学技術を扱う、この委員会とコンテンツの委員会とが、それぞれの政策をしてきたという、これは当然のことなんですけれども、そろそろそれが相互補完ないしは相乗関係に入ってもいいんではないかなというふうに思いまして、例えばということで、これは提示させていただきました。
従来ともすると別々に行われていた「科学技術」と「コンテンツ」の競争力強化について、下記のような相乗効果を意図したような施策をできませんかということです。
一つは、前回若干申し上げましたけれども、今コンテンツは日本は強い、強いと言われているんですが、本当にぶっちぎりで強いかというと、必ずしもそうではなくて、個々のクリエイトをしている人たちが、かなり一生懸命努力をしていて、かろうじて保っているというふうに私は認識しています。これは、私は秋葉原に本拠がありますから、まず間違いないというふうに思っていただいていいと思うんです。
そうすると、何があるかというと、そこにコンテンツリソースを提供してあげることだと。リソースをコンテンツ化するのがクリエーターの仕事ですから、そうすると、リソースの一つとして、やはり科学技術の治験というのがあって、やはり理研ですごい研究が行われている、産総研ですごい技術が、テクノロジーが動いているよねということは、多分コンテンツをつくる人たちにとって相当な刺激になるはずだと、こういうふうに思うわけです。
とすると、ノンフィクション、サイエンスフィクション、ファンタジックフィクションと、こういうふうに私は３分類をさせてもらいましたけれども、映画から、小説、コミックから、いわゆるそれらに関係する人たちに、先端技術の最初のところを渡した方がいいのではないかというふうに思います。
先端技術を題材あるいはヒントにして、新しい魅力あるコンテンツを創出してもらうことが可能ですし、それをやることによって、今度はクリエーターの人たちがどういう想像力を使うかということは、今度は次の用途開発へいろいろな知見を持ち込んでくれるだろうという、そういう相互間の非常にいい関係にわたるんではないかというふうに思います。
ただ、それは提供元として、先端研究組織でありますから、理研だとか産総研とか、あるいは先駆的な大学だとかというふうなところと協力して、そういうようなものをまとめると。
これは、私は一部もう既にヒアリングを始めておりまして、クリエーターの人たちは、もうかなりウェルカムなんですね。ぜひそういうのを教えていただきたい。自分たちはそういうのをアクセスする機会が、非常にあるのは、宇宙ものをやっている人たちとＪＡＸＡとの関係が若干あるぐらいなんです。ほかはないというのが今のところの私の調べです。かなり喜んでいらっしゃる、皆さん編集者とかそういう人たち。大変喜んでいらっしゃって、喜んでいるというか、それがあったらぜひ参加ということなので、ぜひこういうようなものを支援できたらなというのが１点目です。
２点目は、コンテンツ制作に必要な機器類というのは、実は日本はアメリカに負けている部分の方がかなり多いんですね。例えばモーションピクチャーズとか何とか、もうかなりアメリカに負けています。なので、コンテンツクリエーションに関する科学技術の支援ということをやってもいいんではないかというふうに思います。
なので、コンピューターグラフィックスからサウンドから、今申し上げたモーションピクチャーズ、ソフトウェアから、あるいはグリッドのサービスというのはどういうことかというと、コンテンツ制作のときに各地で持っている素材を、全部グリットでプロバイディングできるようにするという、そういうようなあれですけれども、そういうようなものがいろいろ考えられるので、コンテンツ制作にかかわる制作の効果的・効率的推進を図るための科学技術の提供あるいはそれを提供する人への支援という政策があり得ないかなということで、これは似ているので、あと細かい点幾つもあるんですけれども、筋としてはそういうご提案をさせていただきたいと思います。
○相澤会長 ありがとうございました。
それでは、皆様からたくさんの、非常に重要なご指摘をいただきました。
先ほどまとめの仕方についてご議論いただきましたが、今回、素案という形で、提示させていただいた内容を、本日いただきましたご意見等を勘案し、可能な限り修正をさせていただきたいと思います。その上で、本年中に予定されております本部会議において、これを報告させていただきたいというふうに思います。
そこで、本日いただいたご意見以外に、まだ十分でないとか、もっと深く掘り下げるべきであるとか、あるいはこの視点が欠けているんではないかとかいうようなことにつきましては、本年度中に、専門調査会としては一応あと２回予定をしておりますので、そういう中で議論を継続させていただきたいというふうに思います。
そのようなことでございますので、この素案のまとめのところの段階で、まだ本日十分にご意見を述べられなかったというようなことがございましたならば、早々に事務局の方にご意見を申し出ていただければというふうに思います。
それでは、その最終的な本部への報告のところの修正の仕上がりぐあいについては、会長の方にご一任させていただきたいと思いますので、ご了承いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○相澤会長 ありがとうございました。それでは、そのような取り扱いとさせていただきます。
本日の予定いたしました議事は、以上でございます。
事務局から何かありますでしょうか。
次回の専門調査会は、来年の２月５日、火曜日、10時から12時、場所はこの会議室ということにさせていただきます。
特段のことがありませんようでしたら、これで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
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