○渡部座長 ただいまから「検証・評価・企画委員会（産業財産権分野）」第３回を開催させていただきます。
 本日は、御多忙中のところ、皆様御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
 本日は「�@標準化の推進」「�A農林水産分野における知財戦略の推進」「�Bデザイン・ブランド」の各項目について議論を行う予定としております。
 本日御出席いただいております委員の方は、座席表のとおりでございます。
 なお、小林委員の代理で正木泰子様に、日覺委員の代理で吉沢浩明様に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
 委員会開催に先立ち、横尾局長から御挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○横尾局長 知財事務局の横尾でございます。
 お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 今日の会合は、年が改まって最初の会合でございます。昨年秋から全体会合と個別の会合２回で知財計画2015のレビューをやらせていただきまして、その議論を踏まえて、今度つくる知財計画2016を念頭に置いて、各論をこの回と次の回にやらせていただきたいと思います。
 各テーマについて各省からプレゼンをさせていただきますので、批判的に検討いただいて、建設的なコメントをいただければと思っております。
 それと、後ほど御紹介いたしますが、今回は知財計画2016をつくるに当たって、パブリックコメント、意見募集を普通は計画のドラフトがあってからやるのが通例でございますが、何でも良いから意見を言ってくださいという格好で年明けすぐにやらせていただきました。
 今日配付をさせていただいておりますが、全体はもう既にホームページにアップをしております。それも踏まえながら、これから知財計画2016に向けて詰めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。
 それでは、議論に移らせていただきます。
 初めに、本日取り上げる項目について、事務局から説明をお願いいたします。

○北村参事官 お手元の資料１を御覧ください。論点のペーパーでございます。議題に沿って御説明申し上げます。
 「１．標準化の推進」ですが、主な論点として、そこに書いてございますように、新たな市場開拓等々の観点から、国際標準化の強力な推進、標準化活動を担う人材の育成、地域機関等と連携した標準化の支援、中小企業等の標準化活用について、どういった取組が必要かということで網羅的に挙げさせていただいております。
 ２ページは「２．農林水産分野における知財戦略の推進」でございます。こちらは11月の第２回の検証・評価・企画委員会で幾つか御意見をいただきましたので、御紹介をいたしますと、まず「（１）農林水産分野の知財戦略の推進」ということで、農林水産省との連携もクローズアップすべきということ。これはそのとき特許庁から御説明をいただきましたので、こういうコメントとしていただいております。
 あと、TPP等で日本の農業の競争力を強化するために、農業のブランド化、GI（地理的標示保護）制度の話、品種改良等、さまざまな知財分野があるという御意見を承っております。
 「（２）知財総合支援窓口との連携」についても御意見をいただいております。農林水産省では全国９カ所の農政事務所がございますけれども、知財総合支援窓口との連携を図っていただきたいという話。ブランド支援については、GIとの関連が密接なので、同様に連携をとってほしいという御意見をいただいております。
 これらを踏まえて、事務局で主な論点として３つ提示をさせていただいております。
 １つ目は、地理的表示保護制度の活用状況と今後の方向性について、どういった取組が必要かという点。
 ２つ目は、GIも含めた農林水産分野における知財戦略の実施、マネジメント普及啓発の状況を踏まえて、どういった取組が必要かという点。
 ３つ目として、GI（地理的表示）制度と、商標、特に地域団体商標制度の活用等によるブランド化の推進の観点から、農水省、特許庁という中央同士の連携、あるいは農政局の相談窓口と知財総合支援窓口の地方での連携はどういったものがあり得るかということで挙げております。
 ３ページの「３．デザイン・ブランド」ですけれども、こちらも第２回の検証・評価・企画委員会で幾つか御意見をいただいておりました。
 「（１）意匠の活用」についてですが、特に地方の中小企業のイノベーションを促進して地方産業を活性化するには、意匠を糸口にしたやり方があるのではないかという御意見。
 「（２）画面表示の保護」ですが、意匠に係る電子的画面表示の保護について課題が出されていると思うので、進めていただきたいということ。これは、その後、特許庁の方で意見がまとまったと聞いておりますので、また後ほど御紹介があろうかと思います。
 「（３）農林水産省との連携」は、先ほどと同様ですので飛ばします。
 「（４）ブランド戦略の推進」ということで、製品ブランド、会社ブランドに続いて、テクノロジーブランド（素材や技術のブランド化）についても考えるべきではないかという御意見を承っておりました。
 それを踏まえて、主な論点として４つ挙げてございます。
 １つ目は意匠についてですが、過去10年間の出願件数が減少する中、原因はどういったものであって、その対策として意匠の魅力を高めるべく、政策全般についてどういった取組が必要かという点。
 ２つ目は、もう少し細かい論点といたしまして、手続の簡素化、地方中小企業への意匠活用促進、画面デザイン保護等について、どういった取組が今後必要かというところ。
 ３点目は商標についてですが、新商標である音や色の活用について、今後どういった取組が必要かという点。
 最後は先ほどと同じですので、割愛いたします。
 論点ではないのですが、お手元の資料の後ろの方に参考資料１、２とつけさせていただきましたので、簡単に御説明を申し上げます。
 まず、参考資料１の１枚紙ですけれども「知的財産推進計画2016に向けたこれまでの検討内容について（産業財産権分野）」ということで、これまで幾つかの種類の会合等がございましたので、ざっとおさらいするという意味で記載をしております。
 昨年11月に、知財分野におけるTPPへの政策対応についてということで本部会合を開催しております。
 検証・評価・企画委員会ですが、第１回のキックオフ、第２回の11月30日は、そこに挙げてある論点について御議論をいただいておりました。
 本日は第３回になりますけれども、第４回は３月28日を予定しております。テーマとしては「知財教育タスクフォースの報告」と、その下に書いてある幾つかの論点、こちらはまだ検討中ですけれども、こういったものについて検討をしていただくという予定で考えております。また４月以降も予定は入るかと思いますが、まだ日程はフィックスされておりません。
 知財教育タスクフォースですけれども、前回、第２回の会合で検討体を設置するということが認められましたけれども、その後、タスクフォースという名前で立ち上げるということにいたしまして、先週２月18日に第１回会合を開催いたしました。第２回は３月７日に予定しておりますけれども、一応、そこで議論の整理ということで考えております。
 また別の会合ですが、紛争処理の件でこれまで７回ほど開催して、年度内には取りまとめるという方向で進めております。
 次の参考資料２ですけれども、意見募集を先月１月いっぱい皆様からいただいたところでございます。
 知的財産推進計画2015の項目立てに沿って、項目別に意見を並べてございます。多くの御意見をいただいていますので、個別の紹介はこの場ではいたしませんけれども、また後ほど御参照いただければと思います。
 事務局からは以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 それでは、最初の項目として「�@標準化の推進」について議論をさせていただきたいと存じます。
 経済産業省からの説明をいただいた後に、意見交換をさせていただきます。
 経済産業省、恐縮でございますが、説明は10分以内でお願いいたします。ベルを使用いたしますので、時間の目安にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○及川課長 ありがとうございます。経済産業省基準認証政策課長の及川でございます。
 本日はお時間をいただきまして、お手元の資料２「基準認証政策の方向性」に沿って、現状認識と、今後、私どもの方で取組を強化していきたいと考えている部分について、簡単に御紹介させていただきます。
 １ページ「１．標準化戦略を取り巻く環境の変化」からは、私どもの現状認識でございます。
 これはもう委員の方々には言わずもがなでございますけれども、２ページにございますように、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させ、事業の成功へつなげていくため、あるいは市場をとっていくためには、知財戦略、端的に言えば特許戦略でございますが、それのみならず標準化戦略と知財戦略を組み合わせたオープン・クローズ戦略が必要であるという認識でございます。
 この考え方は、これまでの知財推進計画等々でもベースになる考え方として認知していただいていると思いますが、具体的には、ここの下の図の中でいえば右側のオープン化の部分にもありますとおり、ライセンス等により知財をオープンにしていくことで市場や製品の販路を拡大していくということが一つのオープン戦略かと思いますが、その際に標準化と組み合わせることが決定的に重要であるということでございます。
 例えば、ブルーレイディスクでありますとか、DVDのように寸法などを規格化する際に特許を組み込んでいくことによって、そもそもの市場をつくり出しつつ開発コストを回収していくこと、あるいは知財が含まれる製品を評価する、あるいは市場での特性を差別化していくこと、この手法として標準化を使っていくというのがオープン化の例でございまして、知財だけでできることのみではなく、標準も組み合わせることによって戦略のバリエーションが増えるということでございます。
 １枚めくっていただきまして、このような認識というのは、我が国だけではなくて、やはり先進国を中心に誰もが考えていることでございますというのが３ページ目の資料でございます。
 ここにありますように、先端技術分野やスマートグリッド、あるいはインフラといった部分での主導権争いというのは、主要国の間で既に起こっていることでございますし、最近のトレンドとすれば、特に下の表の右側、この表自体はISO/IECなどの国際標準化機関で、新しい分野の標準をつくるためにTC（テクニカル・コミッティ）等が立ち上がっていった状況を示したものでございますけれども、特に2014年設立のところで見ますと、Industry4.0でございますとか、IoTの関係のものが立ち上がっておりまして、先端技術の中でも社会インフラやビジネスモデルなど、市場構造そのものを決定づける、いわゆる「社会システム標準」と言われる分野についての標準化活動が活発化しております。
 ４ページ目に行きまして、そうした中で、我が国の立ち位置と懸念事項を示したものでございます。
 基本的に私ども日本の標準化活動というのは、10年ぐらい前からこのような問題意識を持って政策的にも取り組んできておりますので、現状、欧米諸国と比肩してもそれほど遜色のない水準でございます。
 これは、具体的には下のグラフにありますように、テクニカル・コミッティ等での議長あるいは幹事の引き受け数、また、ここには出てございませんが、国際標準の提案数などを見ても、決して引けをとるものではないのですけれども、一方で、上の欄の３番目のポツにございますように、中国・韓国の存在感というのが非常に際立ってきている。特に私どもが最近調べた中で注目しているのは、若い人を随分積極的に出している、あるいは戦略的に国際標準化機関の要職を確保しており、存在感が非常に大きくなってきているということが動きとしてございます。
 具体例は、４ページ目の右下の方に書いてあるとおりでございます。特に国際標準化機関の会長などに中国人が就任したりということも目立ってきてございます。
 現に私どもの方に政策面でタイアップしていただいている標準化官民戦略会議のメンバーである企業の方々も同じような問題意識を提起されているというのが、５ページ目にある「我が国の標準化専門家の声」でございます。今の繰り返しではございますが、中国・韓国とも特に若手の層が厚くて、意思決定のスピードが格段に速い。また、それに比べて日本は比較的高齢の50代、60代の方に標準化活動を担っていただいている部分が依然多いところがございまして、世代交代のタイミングで力関係あるいはバランスがどうなるかということが危惧されているわけでございます。
 ６ページ目は、そういう中で、今後、我々が取り組んでいくべき標準化戦略、政策の大きな方向性をまとめさせていただいたものでございます。
 １つには、一番上のポツにありますように、社会システム標準も念頭に置いた先端分野における国際標準化に遅れることなくついていく、あるいはリードしていくこと。
 それから、今日の事務局からの問題設定にもございましたけれども、先端分野の中には、中堅・中小企業の持ったすぐれた技術、いわゆるとがった技術がございます。こうした技術を発掘し、標準化を通じて中堅・中小企業の国内市場における認知度向上や事業拡大を支援していくことにも取り組んでおります。
 それから、先ほどの前のスライドにもございましたように、そういうものの活動を支えていく上での人材の層を厚くしていくこと。こうしたものが、我々の取り組むべき課題かと思ってございます。
 具体的な標準化の例というのは、社会システム標準ということであれば、この図の左下にあるような部分、スマート・マニュファクチャリングとしてはIndustry 4.0の関係、IoT等、先端分野ということであれば、生活支援ロボット、あるいは「質の高いインフラ」と言われるようなもので、日本が競争力を有している分野でございます。
 また、中堅・中小企業の例として、大成プラスという中小企業の例を挙げさせていただきました。この会社は、知名度の低い小さな会社なのですけれども、接着剤を使わずに金属と樹脂を強力に接合するという画期的な技術を開発いたしました。これはかなりの応用範囲が期待されるものなのですが、その性能を客観的に示す手だてがなかったわけでございまして、この評価手法を国際標準としてISO化しオープンにすることによって、自分の持っている技術の性能が優れていることを客観的に証明できる手だてを講じました。また、製造装置や生産技術については、特許やノウハウなどクローズで守るというオープン戦略とクローズ戦略の組み合わせで、今、爆発的に市場を獲得している技術がございまして、こういった例を見出して、我々としてもサポートしていくということを考えたいと思ってございます。
 ７ページ「２．今後の取組」でございますけれども、８ページ目を御覧ください。５点ございます。
 １つ目は、先端分野での標準化を進めていく上で、従来であれば個別の業界等が担っていた体制のところを、国立研究開発法人（国研）を活用することで業界をまたぐような広い分野、例えばシステム標準のようなものについて取りまとめていく役割を担っていただくこと。これは現に、下にドイツ、アメリカなども、標準化というのは、やや民の世界と言われている部分におきましても、要所、要所はこういう形で国研が関与しているという実例もございます。こういうところを我々もやっていきたいと考えています。
 また、先ほど申し上げた大成プラスの例も、実は産総研のデータに基づいて評価基準をつくったわけでございますけれども、こうした中堅・中小企業の技術を外に出していくために、国研の持っている試験設備あるいは能力を活用していくことで、データの信頼性が向上し事業拡大につながってまいります。こうした形でも支援して行きたいと考えてございます。
 ９ページ、人材ということであれば、施策１としては大学での教育の拡充や、施策２としましては知財専門家である特許のプロである弁理士の方々などとの協調を進めて行きたいと考えています。
 大学における標準化教育の促進ということにつきましては、10ページの（参考２−１）で実例を示させていただきました。
 具体的には、かなりの大学で既に知財ではなくて標準化のコースを通年で設けていただいてございます。ここに線を引いただけで、赤いアンダーラインの来年度から始めるところも含めて、18大学で複数コマ、半期あるいは通期の講座を置いていただけるような状況になってございます。
 ちょっと駆け足で恐縮ですが、11ページに、佐田委員の山口大学の例も引用させていただきましたけれども、内容的には通期で教育を行えるほどのコンテンツが用意されているのですが、問題はこれが体系化されていないことです。つまり我々経済産業省と個別の大学とのお話の中で講座を設けていただいているという意味で、いわば点が増えているような状態でございまして、課題とすれば、ここを教育という概念で体系的・面的に捉える必要があるということです。
 12ページ「（３）『地域ネットワーク』の活用」という意味では、昨年から開始した「標準化活用支援パートナーシップ制度」というのがございまして、要するに、地域の中堅・中小企業の技術を目ききできる方々、例えば、自治体・産業振興機関、あるいは地銀、公設試、こういった方々に広く情報を提供していただいて、良い案件があれば、それを私どもあるいは規格協会が取り上げて標準化のドラフティングも含めたサポートしていく。こういう体制を構築してございます。
 右下の方では、地域の優れた技術や品質管理手法等を標準化・認証し、見える化していくことにより地域の産業活性化を目指すため、新型交付金による支援というのも考えてございます。
 もう一つ、海外に製品を輸出するにあたって、規格に適合していることを示すために認証を取得することを求められる場合がございます。この認証取得について２つ問題がございまして、14ページが１つ目でございます。先端技術等で国内に認証するための基盤がないがゆえに、海外で認証を受けねばならない場合、技術流出の懸念がございます。こうしたものについて、国内で認証が行えるようにするための認証基盤を整備してございます。これは大型パワーコンディショナーの性能試験・評価や大型蓄電池の安全性等に関する試験・評価を行えるものでして、設備がまもなく完成しサービス提供を開始するところです。
 ２つ目が15ページでございますが、中堅・中小企業が海外に出ていく際に取得が求められる海外認証を取得する支援を行うものです。海外認証の例として、ヨーロッパのCEマークというのがこれに該当します。新輸出大国コンソーシアムやJETROの窓口と試験・認証機関が連携することにより、中堅・中小企業が海外輸出する際に必要となる海外認証の取得をサポートできるようにしたいと考えております。
 16ページでございますが、標準化を担うのは企業になりますので、企業の経営層の中で標準化活動をしっかりと認知していただいて、経営の中に取り込んでいくという啓蒙活動を引き続きやっていくという意味でのCSO（最高標準化責任者）を置いていただき、そこを基点に事業・経営戦略の一部としてオープン・クローズ戦略を立案していただいたり、標準化人材の育成・確保を行っていただくということを強化してまいりたいと思ってございます。
 私の方からは以上でございます。

○渡部座長 ありがとうございました。
 ただいま御説明のありました標準化の推進につきまして、御意見のある委員の方は挙手いただければと存じます。いかがでしょうか。
 山田委員、お願いします。

○山田委員 東北電子産業の山田でございます。
 今回のこの新市場創造型の標準化スキームというのは画期的で、大変注目をさせていただいております。全国の中小企業にさまざまな技術がありますけれども、一番問題なのは標準化のメリット、また、どこが標準化になるのかです。あと、オープン・クローズ戦略を立てることは、中小企業ではまだまだ難しいところがあると思いますので、是非周知して多くの企業が挑戦できるような体制を作っていただきたいと思います。
 中小企業の場合ですと専任の担当者を置けるという企業は少ないと思いますので、先程お話のありました支援人材、支援機関をもっと増やしていただきたい。
 それから、今までの標準化の手順よりももっとフレキシブルで、かつスピーディーな手順というものも実現していただきたいと思います。
 13ページにパートナー機関一覧というのがございますが、残念ながら宮城県は１つだけなのですけれども、ここのパートナー機関はどうやって増やしていかれるのか。例えば、県内の他の銀行にもパートナー機関になっていただきたいというようなニーズがあったときに、どのようにお願いをしたら良いのかを教えていただきたいと思います。
 最後にお話があったCEマークですが、TPP域内だけではなくて、ヨーロッパ等に出していこうという会社はこれから増えていくと思うので、この支援をしていただけるというか、こういうスキームを考えていただけているのは大変助かるなと思いました。是非多くの企業が挑戦できるような認知を早目に広げていただければと思いました。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 御質問の件は、後ほどまとめてしていただきます。
 荒井委員、お願いします。

○荒井委員 商工会議所の立場でお話しさせていただきます。
 標準化に力を入れていただいておりますので、大変感謝しております。中小企業への配慮もしていただいておりますが、中小企業も今、TPPもあり、国際競争に勝っていかなければいけないというときに、非常に標準化が大事になってきておりますが、今お話がありましたように、なかなか中小企業にとっては理解がもう一つしっくりこないという点がございます。商工会議所としてもセミナーをやったり、パンフレットをつくったりしてやっていますが、この辺、是非どんどんやっていただきたいということです。
 具体的には14ページ、15ページでお話がございました部分の関係で、今もお話に出ておりますが、いざ輸出しようと思ったときにヨーロッパのCEの認証をとらなければいけない。ところが、日本に対応するものがないから、その認証をとるのに大変お金と手続が掛かるというのがまだ随分あるようですので、１点目は、そういう中小企業もこれから輸出していくときに、海外、ヨーロッパのCE、アメリカのULとの関係で是非もっと共通規格を作っていただいて、国内でできるようにしていただきたい。
 ２点目は、それまでの間、時間が掛かりますので、15ページにございます趣旨は賛成ですが、単にサポートをしていただけるだけではなくて、実際上、相当お金が掛かるので、補助制度を何とか入れていただきたい。そういうものを少なくとも先駆的な中小企業が受けることができれば、ほかのモデルになると思いますので、是非金銭的な助成を入れていただきたいというお願いでございます。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 佐田委員、お願いします。

○佐田委員 先ほど山口大学のケースを御紹介いただきましたので、少しコメントをさせていただきたいと思います。
 山口大学の例を11ページに取り上げていただいておりますけれども、この経緯を考えてみますと、今から６年前に経済産業省が「標準化戦略に連携した知財マネジメント事例集」というのをまとめられておられます。これを拝見して、私は大変良い衝撃を受けたわけでございます。今まで知的財産の分野と標準化というのは水と油のような感じを大概持っていたと思います。それは、知的財産を取得しても、標準化した場合には、これを無料開放や廉価で開放をという暗黙の風潮があったと思うのです。
 ところが、この報告書を拝見しますと、例えばデンソーのQRコードなどの例も出ており、システムについては全部無料開放しています。どこで利益を上げているかといいますと、読み取り機という機器です。これはまさに知財と標準をうまく組み合わせている。こういういろいろな興味を引く事例がこの中に紹介されています。
 こういう提言を誰がまとめているのかなと見ましたら、何と渡部座長でした。これを是非普及していただければと、私はかねがね思っており、本学では６年前から経産省にお願いして授業に取り入れました。
 主に工学部の学生でしたけれども、実はその講義を受けてきている中に研究者もいます。要するに大学の知的財産は全部囲い込みです。だから、マーケットが広がらないと言われています。マーケットを広げるにはどうしたら良いかというと、やはり標準化という考え方も必要になってくると思います。
 という意味で、この提言は、この報告書のおかげで、本学では今、全学必須で2,000人が毎年この授業を受けており、そこの学生全員にこの話を聞かせています。
 この標準化の戦略は、まさに大学においてこれまで一番欠けていたところではないかと私は思っています。
 そういうことで、我々は知財の授業の全国展開ということを今やっておりますので、是非経産省の御指導、御支援をそこに組み込んでやると、もっと大学の中にも広がっていくのではないか。やはり知財というのは教育からと思っていますので、それを通じてこれを広げていければ、ゆくゆくは中小企業の皆様方が活性化するのではいかと期待しています。参考になりそうな事例が数多く挙がっています、知財と標準をうまく組み合わせて、高付加価値のある製品を開発し、マーケットを構築した大成プラスのような、第二、第三の会社が出てくるというのを、我々は期待しております。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 では、近藤委員、お願いします。

○近藤委員 標準化に関していろいろな取組を御検討いただきまして、ありがとうございます。
 正直なところを申し上げますと、自動車産業というのは、これまで標準化というところに余り大きなニーズがなくて、どちらかというと後発の産業なのですけれども、御存じのとおり、今後は電動車両だとか、車がつながってくるだとか、自動運転みたいなところでどんどんニーズは高まってきて、それを避けては通れないような状況になってきていると思っています。
 そうなったときに、これは自動車産業だけではないと思うのですけれども、今後、標準を狙っていく技術領域というのは、ある産業界だけ集まって何かすれば良いというものではなくて、先ほど申し上げた例でも、電気業界しかり、あとはIT業界しかり、いろいろな産業が集まって話し合いをしなければいけない、標準化を進めていかなければいけないということだと思います。
 今、取組をされている中でも、自動運転でいきますとSIPみたいなところで、産業界を超えてメンバーが集まって標準化の議論ができるという場を設けていただいて、これは大変ありがたく思っています。
 ですので、今後とも産業界を集めて、あるいは産業界だけではできないところであれば、国研みたいなところも入れながらやっていく場、より広い機会をこれからもしっかり提供いただきたいと思います。
 多分お役所の方も、ある役所だけではないテリトリーが増えてくる。ですから、役所またぎの支援というところも、是非これからは力を入れていただきたいなと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 相澤委員、お願いします。

○相澤委員 標準化に関連しまして、報告書には何のために標準化をするのかということを書いていただければと思います。標準化をするのが目的ではなくて、標準化をすることによって、標準化周辺技術について特許権を取得した企業が製品の差別化を行って利益を得るところに目的があること、標準化による我が国産業の活性化に目的があるとことを明確にしていただければと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。
 では、野坂委員、お願いします。

○野坂委員 日本の産業界は、とかく技術で勝ってマーケットで負けるという傾向がある。同様にこの標準化についても、技術で勝っていながら標準化で負ける。そうなると、グローバル市場の獲得で非常にハンデを背負うということですので、今回、標準化と知財を組み合わせたオープン・クローズ戦略を強化するという方向性は妥当だと私は評価しております。
 お話を大変興味深く聞いたわけですが、特に中国・韓国の追い上げについて３ページ、４ページに出てきております。これを見ますと2012年、2013年は赤い字で書かれた日本がかなりあるのですが、2014年になると１つ、２つということで、これを見ても、一生懸命やっているということは分かりますけれども、日本の取組にはやや不安な面があると思います。
 取組については、新しいマーケット、特に最先端の技術分野での標準化、主導権獲得という短期的なものと、若手の標準化人材の育成というのは短期では当然できないわけで、やや中長期的なものと、時間軸を２つに分けて考える必要があるのかなと、お話を伺って感じました。
 短期的なことについては、先ほどトヨタ自動車の説明がございましたけれども、まさに今、技術が急激に進歩している自動運転など、これから世界で大きなマーケットになるであろう分野での標準化、それはもう喫緊の課題ですから、産官学が連携してこのペーパーで書いてあるような取組を一層加速する、アクセルを踏んでいく方向性を打ち出して、よりスピーディーに成果が出てくるようにお願いしたいと思います。
 一方で、教育ですけれども、標準化人材というのが何者なのかというところがいま一つはっきりしないところもございます。事務局で補足説明していただければお願いしたいと思いますけれども、標準化人材はどういうもので、どのように教育すれば将来育てることができるのか。より明確なビジョンを示した上で、大学と連携すべきです。
 いずれにしても、短期の話と中長期の話、戦略を明確に分けて取り組んでいただきたいと思っております。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 林委員、お願いします。

○林委員 ありがとうございます。
 横尾事務局長から批判的検討をしてよいというお話をいただいたと思っているので、３点申し上げたいと思います。
 まず、１点目なのですが「オープン・アンド・クローズ」という言葉にも表れていますように、標準化を語るときには、必ずオープンするところと競争するクローズのところの戦略を立てた上で進めることが大事であって、標準化自体を自己目的化するようなことがないようにいろいろな作業をしていくべきではないかと思っています。
 それと関連するのですが、今日の９ページのところに知財専門家として弁理士は上がっているのですが、弁護士は入っておりません。やはりこの分野は、競争法の観点、契約法の観点、標準化をした上でのプールライセンスの観点、いずれにしましても各国では弁護士が関わっておりますので、ここに「弁護士」の３文字も入れていただければなと思います。
 ３点目でございます。これは、今、日本で各省庁の下で作られているありとあらゆる日本版の規格に共通する問題だと思いますが、日本でだけ作っていても全く意味はなく、逆にガラパゴス化の弊害もありますので、是非取り組むときには国際標準としての立場をとるような形で国としても出ていってほしいと思います。
 先ほど標準化の国際会議に出ていかれる方が高齢化しているということがありましたが、今、日本の場合は民間企業の努力に委ねられているところがありまして、お役所の方は２年ごとぐらいで人事が変わってしまうので、海外の諸国と違って、しかるべき政府機関の方が継続的にその会議に出ていって意見を発信するというようなことができておりません。そういったところも国として手当てすべきではないかと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 原山委員、お願いします。

○原山委員 中堅・中小企業に絞ってコメントさせていただきます。
 先般、第５期科学技術基本計画というのが閣議決定されたばかりなのですが、その中でも中堅・中小企業のイノベーションのドライバーとしての位置付けをしております。その中で、標準化ということまでも踏み込んだエンパワーメントは非常に重要だと思いますが、例えばここで議論されていますようなサポート体制というのは、標準化の手法としてのサポートは良いのですけれども、やはり実装する、実質的に標準化を取りにいくというところを誰がやるのか。中小企業本人はなかなか難しいというところで、そこまで踏み込んだ形のサポートがないと、必要だと思いながらもそこで一歩とどまってしまうことになる。もちろん前提は国際標準ということです。
 そのためにも、その先のビジネスモデルというのが何かというところまでも一緒に詰めた上での標準化戦略を持たないと、プロセスだけ踏んで、その後を取られてしまうということがありますので、どこまで踏み込んでサポートするかということももう少し詰めていただければなと思います。
 標準化ということは、やはり前提として国際というところでいかなくてはいけないので、そこの土俵に乗るための人材はすごく必要なのですけれども、誰かスペシフィックなコンピテンシーをここで仕切るわけではないので、やはりネゴシエーションとか、さまざまな場での体験を積む機会というものをシステマチックに提供しながら、その中での標準をしていくという形のちょっと幅広いトレーニングの機会というものを作っていく必要があるのかなと思っております。

○渡部座長 ありがとうございました。
 それでは、��崎委員、お願いします。

○��崎委員 私も中小企業の立場でコメントをさせていただきます。
 大成プラスさんの例も記載されていますが、従業員は43名ということで、私どもと同じ規模のお会社ですね。弊社も頑張って何らかの標準化に挑戦できればと思っています。
 私が時々申し上げておりますヒットの要因のMPDP（マーケティング・パテント・デザイン・プロモーション）の最後のプロモーションの部分ですね。どうやってプロモーションするのか、商品を知ってもらうのか、その１つのパターンとして標準化を位置づけることができます。そのような意識で我々も活用していきたいとは思うのですが、ほとんどの中小企業の方にいきなり標準化と言っても、まずぴんとこないと思うのです。
 先ほど佐田委員からもありましたように、水と油のように言われております知的財産と標準化ですが、実はシャッフルすると非常にきれいなゲルになるといった現象もあり得ます。大学の教育においても標準化のコースがあると資料にありましたけれども、当然、その前提として知財のコースがあっての標準化だと思います。
 中小企業に対しては、まず知的財産の仕組みはこうなっていますよ、その上で海外展開の際には標準化戦略も大変プロモーション効果がありますよ、或いはオープン・クローズ戦略もありますよというように、順序立てて伝えることが重要だと思います。
 グローバルニッチトップ企業が一昨年100社選ばれました。弊社もその一社に選んでいただいたのですが、グローバル展開においては、グローバルニッチトップ戦略と標準化戦略は、どこがどう違うのかといったことも整理しないといけないと思います。とりあえず標準化だけを前面に出してしまうと、消化不良に陥ってしまうような気がいたします。
 名前を申し上げても良いと思うのですが、たまたま昨日、池田泉州銀行さんの頭取以下100人の方に中小企業の知財活用のお話をさせていただきましたが、名刺を見てびっくりしました。これは池田泉州銀行の取締役の方の名刺ですが「経済産業省標準化活用支援パートナー機関」と一番上に書いてありました。これを前面に出しておられるのは凄いと思いました。
 私は知的財産活用を中小企業の裾野に広げるためには、金融機関が一番適任ではないかと思っています。現在パートナーシップ制度があって、池田泉州銀行さんもその中に入っていますが、うまく金融機関と連携、インボルブすることによって、中小企業に知財と標準化を同時に普及啓蒙できるのではないかと期待しています。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 吉井委員、お願いします。

○吉井委員 IP Bridgeの吉井です。
 標準化に組み込まれた特許というものは広く使われるわけですので、普通よりもロイヤリティーが低くなります。ただ、最近の傾向としては不当に低くなっているということが言えると思います。
 そうしますと、苦労して標準化をした特許の保有者、各企業は、そのリターンが十分得られなくなってしまってインセンティブがつかなくなる。従って、この標準化のことを語るときは、常に標準化に組み込まれた特許の価値が不当に低くならないようにという視点を忘れないようにしていただきたいと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 では、宮川委員、お願いします。

○宮川委員 各委員の方がいろいろ御発言されておりますので、簡単に申し上げます。
 つい先だってまでは、知的財産権は大切であるということで、権利化しようとか、弁理士、弁護士に相談しようと、知財の重要性を皆で宣伝していたところ、最近はこの標準化ということで、私のお客様に標準化のお話を申し上げると、よく分からないと。特許庁で登録して権利を取得するということをようやく理解して、頑張って何かないかと考えていたところ、今度は標準化というのがあって、どこに相談したら良いかというところから分からないという方が実際は非常に多くいらっしゃいました。
 ということですので、今回いただいた資料の中にございます標準化スペシャリスト集団、標準化アドバイザー、資金面でサポートいただくパートナー機関、そのような機関の存在を特に中小企業の方には引き続き宣伝していただいて、皆様がこういう制度にアクセスできるようにしていただきたいと思っております。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 中冨委員、お願いします。

○中冨委員 中冨です。
 これほど標準化について皆様から意見があるということは、国際展開の上で非常に重要なファクターだということは認識しなければなりません。実際、日本からこの国際会合に参加していて、幹事国議長という日本のポジションが少なくなってきているという意味から、どのように日本の取組がなされているのか、国際標準化機関においてプロセスが決まっていると思うのですが、そういった決定のプロセスと日本の取り組みをもう少し紹介していただけないでしょうか。
 以上です。
 以上です。

○渡部座長 杉村委員、お願いします。

○杉村委員 杉村でございます。
 標準化取得を中小企業に普及させていくプロジェクトがスタートしたと思いますが、先ほど林委員もおっしゃっていましたけれども、技術を標準化することだけが目的ではないと思いますので、事業化戦略を立てる上での「標準化」取得のメリット、デメリットの情報を中小企業に伝える必要があると思っております。
 どの技術を標準化し、どの技術を標準化しないのか、どの技術をオープンにし、どの技術をクローズにするのか、中小企業にとっては、事業化戦略を立てる上でメリット、デメリットの情報というのは大切ではないかと思います。
 「標準化」は、中堅・中小企業が日本国内だけではなくて、グローバル市場開拓のために有効な手段の一つであると思います。新輸出大国コンソーシアムが今後創設されるとお聞きしておりますので、海外におきまして標準化した技術がどのような使われ方をしているのか、海外でのメリット、デメリット等も含めて、海外での状況の情報を中小企業には提供していくべきではないかと考えております。以上です。

○渡部座長 では、奥山委員まででお願いします。

○奥山委員 ありがとうございます。手短にお話しします。
 今日は技術標準ということで説明いただいたような気がするのですが、標準化というと規格も含まれると思っていまして、例えば翻訳なども規格化されていますし、明示の規格はないのですけれども、例えば印鑑のシステムは完全なガラパゴスなのですが、それだって日本での一つの規格になっていると考えています。これは完全に破綻している規格なのですけれども、では、それをどう変えて個人認証していくかとか、そういうことも考えなければいけないのではないかなということを考えております。
 もう一点は、ここに書かれていなかったことなのですが、例えばデジタルテレビのARIBという規格があるわけですけれども、それについての必須判定というのを日弁連と弁理士会がやっている知財仲裁センターがやっておりまして、そういったことも一つポイントとして、利用していただけるサービスとして考えていただけるとありがたいと思っております。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 まだご意見があるかもしれませんが、もし時間が最後に残ればまた戻るとして、具体的な御質問がございましたので、及川課長、この場で何かございますか。

○及川課長 ありがとうございます。
 それぞれにお答えすると恐らく時間が足りなくなるので、かいつまんでまとめさせていただきます。
 新市場創造型標準化制度と標準化活用支援パートナーシップ制度について、ちゃんと活きる制度になるようにサポート体制等を十分にというお話が幾つかございました。
 どうやって増やしていくのかでございますが、今、委員の方からも御意見がありましたけれども、このパートナー機関の中でも、特に自分たちのビジネスとしてすごく結びつけて考えていただいているところが地銀でございます。
 地銀の方などには、我々からパートナーシップ制度に関する広報の一環で、全国でシンポジウムをさせていただいたり、経済産業省関係でいえば、先端技術の開発を行っている産総研やNEDOのイベントなどとも併せて標準化に関する内容を扱っていただくなどの広報を行わせていただいており、そのときに相談を受けた方に御説明をして、一件一件登録をしていただくというような地道なやり方をやってございます。
 もっと広げていきたいという思いが強くございますので、どんな形でも広報をさせていただけるような場をいただければ、場所、時期をいとわず喜んで出ていこうと思っているところでございます。
 それから、認証のお話がございました。これにつきましては、海外に出していくときにどういう認証を取って良いのか分からないという声は、本当に私どももよく聞きまして実態を調べているところでございます。
 その１つとして、海外に製品を輸出する際、認証の世界では、もともと向こうの市場に入っていった後で、チェックされてはじかれる場合はありますが、基本的には自己適合宣言というのが中心で、実は海外の規格について、自らそれに沿っているということを宣言すれば足ります。一部の安全性が特に求められるようなもののみについて、第三者認証が必要になるということになっております。
 そういう意味では、実は大半はそれほど手間の掛からないところもあるのですが、こうした情報さえも、十分に提供できるところがないという実態がよく分かってまいりました。そうした背景から、この輸出大国コンソーシアム、これはTPPを念頭に置いたものでございますが、その中で認証取得支援サービスを提供すること、TPP関連以外の国でもできるようにJETROを中心とした窓口をつくるということから始めさせていただきました。
 もう一つは、認証取得に関する資金的な支援についてご質問がございました。第三者認証をとるにはやはりお金が掛かるということについては、そういうニーズがあることは十分に認識してございまして、予算的な措置が必要になる部分でございますので、今後、実際にどのような問題が起きているのかについて、詳細なニーズ調査を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
 それから、人材の話でございます。大学での教育のところにつきましては、先ほど佐田委員からのお話にもありましたが、どういうことをやれば標準化人材を育成できるのかといいますと、やはり最終的には、冒頭申し上げましたとおり、どうすれば企業にとってビジネス上のメリットが得られるのかを戦略的に考えられるような、つまり知財と標準化を別々ではなくて、ビジネスの一部として知財・標準化戦略を併せて考えられるような人材を育成する必要があると思ってございます。
 それを実現するには、ここからは専門分野の特性ごとに分けていけば良いと思いますが、そういうビジネスマインドを共有しながらも、国際標準化会合に参加して英語で発言したり、場合によっては、ほかの国や企業の提案を変えていくという交渉力を発揮できるような人も必要でしょうし、それを後ろから支える技術的なバックグラウンドを持った人も必要だと思いますが、各分野のエキスパートをチームとして編成していくことこそが人材の確保だと思ってございます。
 そういう意味だと、最終的には企業の中でそういうチームを組織的に維持できるような体制整備が必要だと思います。恐らく知財の分野は、既に数十年前からできていると思います。それを参考にしながら、標準についても同じような体制が会社の中で安定的に維持できるような、そこに向かって大学から人が供給できるような形のチェーンを作っていくのが人材育成の全体像だと思ってございます。
 それから、弁理士あるいは技術者だけではなく、弁護士をというお話もございました。これはまさにそのとおりでございまして、先ほどのこの資料の中にありましたパートナー機関の一覧にもございますが、弁理士会にパートナーになっていただいております。そういう意味では、まずは技術的なバックグラウンドを持つ機関からアプローチしているというところで、弁護士会にはまだアプローチできてございませんので、これを機にうまくお話をつないでいただければ、我々の方から参上してお願い申し上げたいと思ってございます。

○渡部座長 大体よろしいかと思います。ありがとうございます。
 あと２項目ありますので、進めさせていただきたいと思います。
 次の項目「�A農林水産分野における知財戦略の推進」について説明いただきます。
 農林水産省と特許庁、続けて説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○杉中課長 農林水産省の知的財産課長の杉中と申します。
 農水省は昨年10月に組織改正を行いまして、そこで知的財産課という課ができました。新しい課でございます。
 本日は資料３に基づいて御説明をさせていただきます。
 農水省でも「農林水産省知的財産戦略2020」というのを昨年立てまして、それをPDCAサイクルで回していこうということで、今、その進捗状況等の取りまとめをしているところでございますので、現在の主な内容について御説明をさせていただきます。
 まず、１ページを御覧いただきたいのですが、地理的表示法、いわゆるGI法でございますけれども、昨年６月１日に施行いたしました。現在60ぐらいの申請が来まして、昨年12月に７産品、２月に３産品を登録したところでございます。具体的な登録産品については、１ページ、２ページに記載をしております。
 ３ページは省略させていただきまして、４ページを御覧いただきたいと思います。
 農林水産省施策としても、地理的表示の登録を推進していきたいと思っておりまして、今、その掘り起こしもしくは申請に向けた支援というのを行っているところでございます。
 具体的には昨年５月から「GIサポートデスク」というものを設置いたしまして、中央窓口の東京と全国９つのブロックで相談体制を行っております。具体的に各県でGIについての相談、説明会等を行っておりまして、現在、約500件の申請に向けた相談を受けているところでございます。
 来年度以降でございますけれども、GIの登録が始まりましたので、実際の登録の経験や登録に向けたポイントとか、そういうものを踏まえて、更に具体的で分かりやすい説明をしていきたいと考えております。
 ５ページを御覧いただきたいのですが、GIの次の課題でございますけれども、今、農林水産物全体として農林水産物の輸出等に取り組んでおりますが、そういう意味では、海外での農林水産物のブランドの保護というのが非常に大きな課題でございます。
 地理的表示法自体は、当然のことながら日本国内でしか効力を有しませんので、登録をされたといっても、直ちに海外でも地理的表示が保護されるというわけではございません。そういう観点から、今、２点の取組を検討しております。
 まず、GIマーク、この赤い日の丸のロゴでございますけれども、これについて海外の20カ国に商標申請をして、まず、このマークを知的財産として守っていこうということでございます。
 TPPの一環で地理的表示保護に関する手続の共有化というのが図られておりますけれども、その中の一環で国際協定を通じた保護という規定が明記されました。日本の今の地理的表示法は、生産者団体による直接の申請という手続しかカバーしておりませんので、今回のTPPの対策の一環といたしまして、地理的表示法を改正して国際協定に基づく相互保護を行えるようにしたいと考えております。
 日本の国内でGIを登録されれば、政府同士の交渉によって海外でGIが保護されるという可能性が出てきますので、各地域にとってみれば大幅な負担軽減になると考えております。
 ６ページを御覧ください。
 更に、GIの活用を進めていくための予算要求等も行っておりまして、４つの柱を立てております。
 左上の「GIの活用・登録支援（地理的表示保護制度推進事業）」は、先ほど御説明したとおり、引き続きGIの申請を進めるためのサポートというのを続けていきたいと考えております。
 左下の「GI等を活用した地域ブランド化とビジネス化支援（知的財産・地域ブランドビジネス化支援事業[新規]」では、GIというものを更に活用して地域のブランド化とビジネス化を支援したいと考えておりまして、来年度の予算要求の中で、地域ブランドを作っている、特にGIを登録している産地同士のネットワーク化を進めるとか、GIサミットというようなことをやって、ネットワーク化とともに地域ブランド産品の展示・商談会を行います。それと別に、特に農業関係というのは知的財産のマネジメントの概念が非常におくれておりますので、各地でその人材を育成するということに対する支援を行っていきたいと考えております。
 右上の「GIの普及啓発・理解促進（GIを利用したビジネス戦略調査委託事業[新規]）」では、そういったものの助けをするための調査委託というものも行っております。
 右下の「海外における知的財産侵害対策の強化（海外知的財産監視委託事業[新規]）」では、特にGIの相互保護等を進めるにしても、それまでの間に海外で商標登録等をされてしまうと、GIの保護ということにも支障が出てきますので、GIマーク等の不正使用、もしくは我が国の地名を使った商標登録等の監視を行って、必要に応じて異議申し立てを行う支援を行っていきたいと考えております。
 以上がGIを中心とした説明でございます。
 ７ページでございますが、先ほど説明したとおり「農林水産省知的財産戦略2020」というのを公表しておりまして、今、そのフォローアップを行いたいと考えております。
 前回までの御指摘でございました中で、特に特許庁の地域部門というか、相談窓口等との連携ということも進めていく必要があると考えておりまして、農水省の場合、特に地域での相談窓口体制自体がまだ十分確立されていないということもございますので、こういった地理的表示保護部門、商標部門との協力というのを進めるために、農林水産省と特許庁は既に十分な連絡体制を保っておりますけれども、プラスアルファとして地方農政局の知財担当と知財総合支援窓口との連携を推進していきたいと考えております。
 更に言いますと、GI等のユーザーの１つの柱は食品事業者でございますが、これは中小企業が大半でございますので、中小企業を間に挟むような形で中小企業政策を通じた知財の窓口との連携、中小企業庁の施策の活用というようなことも進めていければと考えております。
 ７ページの下の青いところからは、農林水産省知的財産戦略2020の「主な実績と今後の取組」でございます。
 「地理的表示保護制度の活用等によるブランド化の推進」については、既に説明をさせていただきましたので省略させていただきますが、８ページの上のカラムの一番下の「食と農を活用したインバウンドの推進」ですけれども、GIを活用して、更に観光庁などと連携いたしまして食の魅力を海外に発信して、海外からの観光客等のインバウンド戦略の一環として「食と農の景勝地（仮称）」という形で、そういった発信できるところを認定するという取組を検討しているところでございます。来年度以降、そういった発信をする景勝地を認定していきたいと考えております。
 ８ページの下の「海外における模倣品対策、地名の商標登録への対策等、知的財産保護の取組の強化」については、海外の不正使用等の監視でございますけれども「農林水産・食品知的財産保護コンソーシアム」の中で海外の模倣品の現地調査をしているほか、下に書いていますように、今年度予算を使いまして、中国、台湾、香港において我が国の地名で悪意ある商標登録が行われていないかどうかの監視をするといった事業を行っているところでございます。平成28年度は更にGIマークの不正使用についても監視の対象につけ加えたいと考えております。
 ９ページの「植物新品種の保護強化等の推進」は、植物新品種の育成者権の関係で何点かございます。
 まず、育成者権の我が国固有の課題ということでは、自家増殖を大幅に認めている。種苗法はそういう体系になっておりますけれども、育成者権の保護をするためには、可能な限り育成者権のカバーの範囲を増やしていく必要があると思いますので、農業者の自家増殖に関する検討会を開催して、必要な見直しを行って育成者権がカバーする植物の対象を拡大していきたいと考えております。
 育成者権に関する権利侵害の形で、特にDNA分析というのが非常に有効なツールになりますので、特に国際的に流通量が多いものから品種識別サービスを開始したところでございます。
 来年度はそういった遺伝子のデータベースを作成して、侵害に対して迅速に対処できる体制の整備を始めたいと考えております。
 種子の輸出等を考えましても、海外の育成者権の登録を保護するということが非常に重要でございます。育成者権については、UPOV条約というものがございますが、その中で、植物品種の審査当局同士の審査内容を交換できるというガイドラインがございます。実は今までそのガイドラインでやるときには基本有償で譲り渡すということだったのですが、日本へのお金の支払い、特に政府へのお金の支払いの手続が非常に煩雑で、日本の審査結果を使いたいという国があっても、そのお金を払えないために断念するというようなことがかなり多かったのですけれども、今般、それを無償で提供するということを検討したいと思っております。
 それによって、審査結果を無償で海外に提供するということであれば、海外で一々栽培試験を行わなくても育成者権の登録が可能になると思いますので、日本の種子・種苗の輸出等にもつながると考えております。
 特にTPPでは「UPOV91」というのが義務づけられましたので、東アジアに対してのUPOV条約の加盟を強力に進めていければと考えております。
 あと２点でございます。
 食品に関する規格・認証でございますけれども、食品については「HACCP」という手順が国際標準になりつつあるということで、日本において民間ベースでHACCPをベースとした食品安全管理を認定できる規格というのを進めようと考えておりまして、その民間団体を立ち上げたところでございます。
 同じように「G.A.P.」という、これは農業生産段階での工程管理でございますけれども、それを進めるための施策も進めたいと考えております。
 最後に、農業者の高齢化が進んでいますので、日本の非常に高品質な農産物をつくるためには、いわゆる熟練農家のノウハウというのをIT等を活用してマニュアル化といいますか、標準化していくということが必要と考えております。
 その点で内閣官房とも協力をいたしまして、今、熟練農家のノウハウの保護・活用をするためのガイドラインを作成しておりますし、そういったICT農業をするための機器等の接続性・互換性を高める実証試験を行うための予算要求を農水省としてもしているところでございます。
 若干長くなりましたが、以上でございます。

○渡部座長 ありがとうございました。
 特許庁、お願いします。

○小宮企画調査官 では、続きまして、特許庁普及支援課の小宮でございます。
 資料４をお出しいただきまして、１枚めくっていただきますと、そちらに「地方の農産物のブランド支援に関する農水省と特許庁の連携について」を１枚にまとめてございますので、こちらについて御説明をさせていただきます。
 図の下の左側半分のところに「１．ブランド支援に関する連携の状況」をまとめてございます。
 「（１）『知財総合支援窓口』と『農政局』で相談をつなぐ」ということで、具体的には知財総合支援窓口の方にGIに関する御質問があるということであれば、地域を所管しております農政局の相談窓口と連携をさせていただきまして、そちらにつなぐような形で相談者の方の問い合わせに対応しているということでございます。今年度の実績としましては、10件ほどの事例があったということでございます。
 「（２）『地理的表示（GI）』と『地域団体商標』の制度比較資料の活用」でございますが、特許庁の方ではGIと地域団体商標の制度比較資料も作成してございまして、こちらを用いて相談にいらっしゃった方に説明をするとか、問い合わせにも対応できるようにしております。
 比較資料と活用のQ&Aという形で資料をまとめてございまして、参考としまして後ろにつけてございますので、御参照いただければと思います。
 次に、右側の「２．連携強化に向けた今後の方針」でございますが、今のところは中央と地方の両側でやっていこうということでございます。
 「（１）中央レベルでの連携」でございますが、特許庁、農水省で既に何回か会合を持たせていただきまして、今回、特に連絡体制を整備いたしまして、両方の制度ですとか、ブランド支援策についての情報を常時共有できるようにしているところでございます。
 支援策の活用ですとか、普及啓発に向けてということでございますと、例えばセミナーを両省庁の共催により開催しますとか、そういった研修講師を相互に派遣することによって相互の制度の理解を深めるといったことに努めていきたいと考えております。
 「（２）地方レベルでの連携」でございます。こちらは知財総合支援窓口の運営母体でございます工業所有権情報研修館、いわゆるINPITでございますけれども、こちらの方が各地域ごとに統括をする地域ブロック担当者というのを置いてございます。こちらの者が各農政局の方に出向くような形にいたしまして、連携体制ですとか、協力に向けてどのようにしていくかといったような環境整備を行っていく予定でございます。
 また、INPITばかりではなく、各地域の経済産業局に特許室が置かれておりますが、そちらと各地方・地域の農政局と連携いたしまして、共催によるセミナーですとか、そういったものの企画を進めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 ただいまの御説明について、御意見のある方はお願いいたします。
 荒井委員からお願いいたします。

○荒井委員 農水省から非常に前向きな御説明があったので、非常にすばらしいことだと思いますし、知財課ができたということで、是非どんどん取り組んでいただいたら良いと思います。
 その中で、和牛とか、サクランボとか、イチゴとかのいろいろな技術が流出してしまって、国内の農家の方が非常に困っておられるというのがマスコミにも随分出て、実態でもそうだと思います。
 今もどんどん品種改良されていますから、これからも技術流出が続くと思いますので、ちょうどほかの製造業で20年ぐらい前にどんどん技術が漏れていって、結果として国内の産業が非常に弱くなったというのと同じことが実態上起きているのではないかと思いますので、是非実態調査をしていただいて、実際に持ち出したり、向こうから取りにきている人もいるわけですが、そういう人に親切に教えるというのは善意でやっているのですが、そういうことについて、こういうものは良いとか、こういうものはよくないというようなガイドラインをしっかり示す。ですから、実態調査をしっかりやるというのが１つ。
 ２つ目は、しっかりそういうことについて、全国の農業の関係者に対する注意喚起をされる。
 ３つ目としては、今の法律上、不正競争防止法とか、あるいは種苗法とかでもし足りないものがあるのであれば、必要な法律の手当てもするというようなことが必要だと思います。
 和牛で大変御苦労されているわけですので、あれと同じことがこれからは起きないように、早急にやっていただくことが必要だと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 奥山委員、お願いします。

○奥山委員 農水省の御説明、大変ありがとうございました。地理的表示を積極的に保護するということは大変すばらしいことだと思っております。
 一方で、その位置付けというのをはっきりとユーザーに説明していかなければいけない。特許庁の資料の方には少しあったのですけれども、我々は知的財産のことを話しているつもりでいるのですが、どうも地理的表示については財産権の側面が大分薄いということで、必ずしも地理的表示の保護を受けたから商標を登録しなくても良いとか、そういうことにはならないという点は、非常に明確にしなければいけないだろうと思います。
 ごくわずかですけれども、品種登録のことにも触れられていらっしゃったのですが、いろいろ裁判例などを見ていますと、品種登録を受けて、それの権利行使が本当にできるのかということが問題になっていまして、裁判所の判事がそんなことを言うわけはないのですけれども、実際の権利行使が非常に難しい側面が強く出てしまっているという趣旨のお話を伺っております。
 ですので、地理的表示もそうですし、品種登録もそうなのですけれども、両方で財産権としての位置付け、本当に権利行使ができるのか、その仕組みをこれからも検討して改良・改善していっていただきたいなと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 では、佐田委員、お願いします。

○佐田委員 今のお話にちょっと関連するのですが、私どもの大学には農学部がありまして、企業の方、１次産業あるいは６次産業の方々と一緒にいろいろとこういった開発あるいはその保護のやり方などを勉強していますが、非常に現場では分かりにくくなってきているという状況があります。特に農業、水産業の方々は、農水省の種苗法から始まって、何とか勉強していると、今度は特許庁の地域ブランドが出てきて、これは良いなということでやっていると、更に農水省のGIマーク制度ができるというように、専門家でも分かりにくくなっています。
 全体のバランスを見ながら省庁間では、それなりの理由で制度や法律を、創設されているのでしょうが、現場では何をどう対応して良いかよく分からないという声が聴かれています。
 もう一つは、先ほど農林水産省の方が言っておられましたが、総合支援窓口の話がありました。ただ、総合支援窓口の状況が地域によって様々で、県のカラーが強いところとか、発明協会が強いところとか、現場ではいろいろな支援体制が混在してきています。
 行政側から見ると、いろいろな制度を手当てしているから、これでしっかりと支援体制が充実していると、そういう認識でやっておられると思うのですけれども、逆に現場はいろいろなメニューがあり過ぎて、何をどう活用して、どれが自分の一番力になるか、こういったものがなかなか判断できにくい状況が生じています。
 特に農業をやっている年配のおじさんとかおばさんに、いきなりGIマークでどうだとか、地域ブランドはこうだとか、よくわからないため相談に県に行ったら、これは県ではなくて国ではないかとか、あるいは特許庁ではなく農林水産省の所管ですよとか、相談窓口すら分かりにくくなっています。
 今、特許庁総合支援窓口と農林水産省の説明がありましたが、できれば横断的に指導をしていただくところがあって良いのではないかと思います。というのは、発明協会は現在本部からの支援体制がなくなっていますので、地域でそれぞれ自立しなければいけないことから、県に組み込まれているところ、あるいは独立でやっているところなど、まちまちです。総合支援窓口でワンストップと言いながらも、全体が有機的に機能していない、つまりワンストップになっていない。そういった意味合いでは、現場はバラバラ状態という現実がございます。
 今医療機関では、どの分野のどういう治療を受けたら良いということを横断的見てアドバイスする医療コーディネーターがおられます。あれと同じような知財コーディネーターという方がいると安心です。現在、知財の専門家に相談に行っても、これは農林関係だから自分のテリトリーではないとか、法律的には域外でも現場は域外ではありませんから。せっかく良い制度がありながら、相談窓口が連携して活かされていないという状況を、我々はもっと認識しなければいけないのではないかなと思います。

○渡部座長 ありがとうございます。
 杉村委員、お願いします。

○杉村委員 ２点ございます。
  まず、１点目はGI制度についてでございます。GIを活用した農林水産分野の保護という点に関しましては、非常に良い制度だと思っております。
 ただ、GIを活用するためには、伝統的要件ということで25年間の使用が必要であるというような要件がございますので、現在既に確立している農水のブランド化についてのGIの活用というのは可能だと思いますが、例えば新開発する農業生産品、これからブランド化を行う農産品に関しましては、GIを活用した新規のブランド化の立ち上げというのは難しい状態になっていると思います。この点については今後も更に検討をしていただきたいと思っております。
 ２点目は流通環境に関することでございます。農林水産分野のブランドということに関しましては、GI、商標登録制度がございますが、このような制度だけでは真のブランド化は難しく、我国や外国の市場に農水産品が流通することがブランド確立のためには必要だと思っておりますので、商標制度、地理的表示保護制度の活用をしつつ、並行して我が国の産品が諸外国においてスムースに流通できるような環境というものも、官民挙げて諸外国に働きかけて作り上げていく必要があるのではないかと思っております。以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 他の方、いかがでしょうか。
 では、野坂委員、お願いします。

○野坂委員 既に登録された10品目を見ますと、なかなかすばらしいものが登録されているなと心強く感じました。日本の農業、攻める農業というか、農業の強化につなげていくことを期待しております。
 気になるのは、先ほどの説明にもあったところでございますが、資料３の８ページ、模倣品の排除をどうしていくかということであります。
 商標登録については、５ページに「ミャンマーでは登録済み」と書いてございますけれども、恐らく中国とか、台湾とか、香港とか、調査に行かれているような地域では当然まだということではないかと思いますが、そのほかの国、特に模倣品が懸念されるような地域での登録の見通しについて伺いたい。
 併せて、既に現地調査を実施しているようでありますけれども、既にそういった不正使用みたいな動きがあるのかどうか。もしあれば、日本も官民併せて至急対応しなければいけないと思いますので、現状と今後の方針について説明していただければと思います。
 いずれにしても、模倣品が横行するようであれば、せっかくのGIの日本のブランドもブランド化につながらない。非常に効力が弱まるおそれがあるわけですから、十分に配慮して取り組んでいただきたい。
 もう一点は登録の負担の問題です。先ほど少し説明されたと思いますが、今、登録する側にとって登録が負担になっているのかどうか。また、その負担軽減については、今後どのようなお考えでいらっしゃるのか説明していただければと思います。

○渡部座長 ありがとうございます。
 他の方はいかがでしょうか。
 では、中冨委員、お願いします。

○中冨委員 私は専門家ではないのでお聞きしたいのですが、今、我々が話をしているのは、知財の保護、輸出に関することも含まれているのですけれども、逆に輸入も自由化されるわけですよね。
 品種の識別サービス、DNA分析もされているわけですが、このサービスは非常に良いと思うのですけれども、逆にそれを海外にお願いするという意図があるから、これがあるのではないかなと思ったのです。
 １つ教えていただきたいのは、例えばDNA組み換え食品というのはTPPのパートナーでも自由化されているわけですけれども、そういうところでどのようにこういう案件を生かされるのか、そこを教えていただきたいと思います。

○渡部座長 後ほどお願いします。
 他の方はいかがですか。
 では、宮川委員、お願いします。

○宮川委員 産地偽装問題とか、食品の偽装表示の問題などで日本でもやはり景表法が最近強化されておりますが、このように明確に産地を表示するという制度を作りましても、消費者保護法、あるいは表示の適正さを規制する法律というのが、各国、非常に大事だと思っております。
 そこで、消費者保護とか、食品の産地をきちんと表示するという意識が低い国もまだまだ外国にはありますので、そういう意味では、表示をしっかりするというこの制度と併せて、各国の消費者保護法制のようなものについても、日本として関心を持っていただけたらと思っております。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 他にありますか。

○相澤委員 １つよろしいですか。

○渡部座長 相澤委員、どうぞ。

○相澤委員 今の点ですが、海外における保護については、相互認証のほかに、海外におけるGIとして日本のGIを登録していくことも考えるべきであると思います。
 GIマークの商標としての保護については、PRが必要で、日本も外国も含めて消費者がこれを信用して、事業者にこのマークを使ってもらえないと、このシステムは機能しませんので、その点を御留意いただければと思います。
 模倣品の排除は国内外で必要ですが、これはGIも育成者権も含めて、税関当局と連携をした水際措置の充実が必要であると思います。

○渡部座長 ありがとうございます。
 少し具体的な御質問がありましたけれども、今お答えできる部分があれば、手短に農水省と特許庁、お願いします。

○杉中課長 大分御指摘が多かったので、答えていない部分があるかもしれませんけれども、まず、和牛等の事例は確かにそのとおりでございまして、日本の高品質な良いブランドがあったものが、日本ではない台湾であるとか、中国であるとかというところに名称ごと模倣されて、結局、品質の悪いものが出ていって評判が落ちていくということが過去にもあったということでございますので、GI制度を活用して相手国の制度でもしっかり保護してもらうということを進めたいと思います。
 GIと商標の一番の違いは、名称だけではなくて、その品質の特性であるとか、その特性を守るためにどういう生産工程をするかというものも併せて知的財産として保護していくということでございますので、そういったところの品質の管理もしっかりしながら進めていきたいと考えております。
 地域での知的財産部門との相談体制の確立もおっしゃるとおりでございまして、特に商標制度と地理的表示制度というのはかなり近い部分もありますし、我々の中でも日常的にやりとりをしているのは、商標との関係でGIを登録するときにどう整理するかというのは必ず出てくる問題でございますし、別にあったように、25年に満たないものというのは、商標を活用してブランドを守っていくというようなことも必要になるかと思いますので、御指摘も踏まえて地域での連絡体制を進めたいと思います。あと、各県の中での連絡体制も進めていくように、経済産業省、特許庁とも連絡をしながら体制を作っていきたいと考えております。
 模倣品につきましては、特に客観的に裁判になったときに、簡易に使えるデータを提供するということが課題と考えておりまして、先ほどあったDNAの分析というものは、模倣であるということを客観的に証明する有力なツールになると思いますので、そういうものも開発していきたいと考えております。
 最後のGIマークの登録の件でございますが、今、ミャンマーのほかに台湾も登録をされておりまして、アジアの国のうち何カ国かは登録に近い。我々、実際に出願してみて、日本の商標登録の審査がいかにきちんとしているかということがよく分かりました。今後とも連携を進めながら、後発ではありますけれども、農林水産分野でも知的財産対策をしっかりとやっていきたいと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。
 特許庁、何かありますか。

○小宮企画調査官 窓口の関係でワンストップになっていないのではないかとか、そういったところの御指摘があったかと思いますが、今回の趣旨とは若干異なってしまいますけれども、支援窓口につきましては、まさに今、機能強化ということで進めているところでございます。なるべくそのような形を進めて、各県ごとの差ですとか、そういったところがないようにしていくといったところを整備しております。
 また、今御指摘にございましたように、これからいわゆる知財の初心者といった方々にもどんどん知財の活用をしていっていただきたいというところもございますので、そういった方々に対してなるべく分かりやすい形でサービスを提供していくといったところは、課題として取り組ませていただきたいと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。

○近藤委員 座長、済みません、トヨタの近藤です。
 途中退室しなければいけないので、説明の前なのですが、次のパートについて１つだけよろしいでしょうか。

○渡部座長 分かりました。では、説明前にコメントをお願いします。

○近藤委員 部分的なお願いになってしまって非常に恐縮なのですけれども、意匠に関してです。資料の中にID5ということで五庁の協力体制というのがあると思うのですが、法律面、手続面のハーモナイズの中で、物すごく個別のお願いで申しわけないのですけれども、中国に秘密意匠制度というか、公開遅延制度を是非入れてもらいたいのです。商品が出る前に意匠が公開になってしまうと非常にまずいというのがあって、産業界としては困っているところがあるので、是非そこを入れてもらうように押し込んでいただきたいなと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 それでは「�Bデザイン・ブランド」について、特許庁意匠課、商標課から併せて10分でお願いいたします。

○山田課長 それでは、御説明いたします。特許庁意匠課の意匠課長をしております山田と申します。よろしくお願いいたします。
 資料５に基づきまして、意匠制度の現状、取組について御説明いたします。
 スライド１を御覧になっていただければと思います。
 現在、過去10年間の出願件数が減少する中、皆様方にお気遣いいただいているところでございます。それに対しまして2015年の出願件数としては、微増ではありますけれども、久方ぶりに上昇傾向に向かってございます。
 一方、もう一つ我々が取り組んでまいりました国際出願を簡素化するというところでございますが、昨年５月13日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願をできるように条約加入いたしました。
 これ以後、日本の方々には多数使っていただいておりますし、その反面、逆にヨーロッパ、アメリカの方々から我が国への出願というところが、１ページの左側の下のグラフにあるとおり、少しずつ伸びてございます。
 もう一つでございますが、画像デザインの保護に関連した改訂基準を検討してまいったところでございまして、これについては次のページで御説明いたします。
 これらにつきまして、だんだん出願件数が増加してございますので、我々としては注視していきたい。アナウンスもしていきたいと考えております。
 ２ページを御覧になっていただければと思います。こちらは画像デザインの保護の拡充についてでございます。
 こちらにつきましては、長年にわたって検討を重ねてきたところでございますけれども、産業構造審議会の中の意匠制度小委員会におかれましては、まず短期的に保護を開始すること、中長期的に考えていくことということで、２つに分けてございました。
 その中の条件といたしまして、画像デザインの保護の拡充を図るに当たりましては、調べるツール、いわゆるクリアランスツールというところが必須であると。
 もう一つは、改訂基準を早目に考えること。画像デザインの保護に関しまして、意匠権の活用においての実施の考え方を整理してほしいということがございました。
 これを昨年11月までに審査基準ワーキンググループの中でまとめさせていただき、12月18日に意匠制度小委員会で御了解を得て、いよいよ４月から受け付けを開始するということになってございます。
 具体的なことにつきましては、左の下を御覧になっていただければと思いますが、現行法制下におきまして、物品にあらかじめ記録された画像であること、いわゆるデバイスの中にあらかじめ記録されていてユーザーが簡単には抜けない画像、これが平成18年から保護されておりましたが、今やスマートフォン、タブレット・PCにおきましては、ユーザーが自らアプリでありますとか、ソフトウエアを入力して、それによって表示されるものの保護が足りていなかったところでございます。
 この審査基準を改訂いたしまして、物品に事後的に記録された画像につきましても、意匠を構成するものは意匠法の保護対象であるということを明確化させていただきまして、登録の保護を開始するところでございます。
 これを４月１日から開始させていただきたく、我々の方では、現在、１月〜３月にかけまして、全国14回、11カ所で説明会を実施しているところでございます。平成28年度につきましても折を見てきちんと全国で説明会を行いまして、その周知・案内をさせていただきたいと考えてございます。
 併せて、こちらにつきましては、まだ画像デザインの保護をしていないASEAN地域の国々もございますので、こうしたところでソフトウエアに基づく操作画像等が盗まれないように、我々としては働きかけをしていきたいと考えております。
 ３ページの「意匠五庁（ID5）会合の創設」でございます。長らく意匠の主要五庁会合は開かれておりませんでしたけれども、昨年12月に第１回が開催されました。この中で我々としては、手続の調和もしくは情報の共有化、取組について、我々の方でこれから頑張っていこうと思っております。
 具体的には、手続の簡素化につきましては、デジタルアクセスサービス、いわゆる優先権証明書、これはせっかく各国に出願したとしても、第１国で我が国に出した後、例えばUSもしくは欧州に出願したときに必要となる書類でございますが、そのときに先方の国では代理人を必要とするということになってしまいますが、デジタルアクセスサービスについて各国が同意を得てやっていくことになれば、そうした手間もしくは手続負担が軽減されるということになります。
 これにつきましては相手国が必要になりますので、我が国だけがこれができるといっても、例えばUSが認めていなければ利用価値がなくなりますので、このID5の中でUSPTOが先頭を切っていただきまして、五庁における優先権書類の交換についての研究を開始し、基本的にはこの五庁の中で進めていくことは同意されてございます。あとはテクニカルな話を議論して、できるだけ早くまとめていきたいと考えてございます。
 そのほかの手続につきましては、意匠をあらわすための図面が各国まちまちでございますので、まずはこれを整理し、１つの図面である程度いろいろな国で認められるようなこと、そのための情報共有をまず図り、どのようなところまでできるのかという検討を開始したところでございます。
 いずれにつきましても、プロジェクトが立ち上がっておりますので、これをどんどん進めていきたいと思っております。
 ４ページ「中小企業の特性に応じた知財支援策の活用」ということで、中小企業の方々に意匠制度を使っていただきたいと考えてございます。
 現在におきましても、出願件数の約34％は中小企業の方からでございます。もう一つ、者数、人間の数の方でいいますと、大体60％が中小企業の方々から御利用いただいております。比較的高い数字だとは考えてございますけれども、これについてもう少し進めていきたいと考えております。
 具体的には、東京、大阪の中小企業の方々の出願が多く、次に愛知でございます。こちらにつきましては、特許庁のホームページの方で中小企業の支援策の中のページにも載ってございますので、よろしければ御覧になっていただければと思います。
 併せて、特許庁からの支援策としましては、スライド４の中央地点を見ていただきたいのですが、デザイン専門家派遣ということで、デザイナー、弁理士、弁護士の方を中小企業の方々に派遣させていただいて、設計、場合によってはアドバイスをいただいて、模倣が起こらないような保護策をアドバイスいただいているところでございます。
 最後になりますけれども、５〜８ページに、知財総合支援窓口におけるデザイン・意匠権の活用の支援ということを掲載させていただきました。
 １番は出願の支援というところで、出願書類の書き方ですとか、デザインの権利の保護のあり方というところが非常に関心があるところで、質問が多くございます。
 スライド５の右側の「�Dロゴ・パッケージデザイン等の商標に関する支援」というところでございますが、これにつきましては、商標だけではなくて、実はパッケージそのもののデザインが盗まれてブランド模倣につながっているのではないかということで、意匠権に関しても活用していただくよう支援をさせていただいております。
 ７ページ目、８ページ目に、具体例ということで、各経済産業局におきましてもデザインの活性化、デザインの促進、もしくは意匠制度を利用した活性化というところで事業を展開してございます。
 具体例を御説明いたしますと、例えば東北におきましては、商品は非常に良いというところでございますけれども、パッケージについてもう少し見直して、デザイナーをつけ、これを意匠権を取って販売をしていく。それによってブランド、品質のよさ、製品のよさ、パッケージデザインを含めて売っていく。それによって、今度は、模倣があらわれるところを、パッケージのデザインを意匠権によって保護していって、二番手、三番手の模倣が現れなくするというような試みも各局で取り組まれてございます。
 全国の各経済産業局におきまして、今、それぞれの地縁もしくは産業、地域に合わせたデザインの支援活動が展開されているところでございますので、特許庁としましても、こちらについては推奨していきたいと考えてございます。
 意匠につきましては以上でございます。

○青木課長 続いて、商標について御説明いたします。特許庁商標課長の青木です。よろしくお願いいたします。
 資料６でございますが、私からは「新しいタイプの商標の活用状況と今後の方向性」について簡単に御説明申し上げます。
 ２ページ「新しいタイプの商標の活用状況と今後の方向性」でございますが、平成27年４月１日より、この新しいタイプの商標の出願の受付を開始しました。この初日、４月１日で481件の出願を受付けてございます。本年の１月末までで1,195件の出願を受付けいたしまして、46件が登録されてございます。
 下の方の左側にタイプごとの出願・登録状況を書いてございます。５つのタイプについて新しい制度を導入しましたが、出願件数が一番多いのが色彩のみからなる商標でございます。次いで多いのが音の商標です。
 日本での約半年余りの出願件数が多いか、少ないかということにつきましては、右側の方の「海外との出願比較」を御覧いただければと思います。日本よりも何十年も前にアメリカや欧州ではこの新しいタイプの商標の出願が受付されておりますが、例えばアメリカの65年分の出願件数を棒グラフで書いてございますが、一番左側が色彩の商標、次が音の商標でございます。音の商標で250〜260件ということでございます。欧州の方では16年分でございますが、これぐらいの数字です。
 そういう意味では、日本の新しいタイプの商標については、出願件数が相当多かったと見ております。これは日本の商標ユーザーの皆様が、この新しいタイプの商標について関心が高かった、この権利保護についての意識があったということと見ております。
 次のページに参ります。この新しいタイプの商標の導入に先立ちまして、我々が審査する基準を整備しました。
 商標の審査は、その商標の権利をどのように特定するかというのが一つ。商標として機能するか、識別力があるかというのが一つ。もう一つは、他人の権利と抵触することはないか。大きく分けてこういった重要なファクターがございますが、これらについて、それぞれ新しいタイプの商標についての審査基準を、これは産業構造審議会の知財分科会の下に商標審査基準ワーキンググループというのがございますが、この制度導入に先立って平成26年度で計10回ワーキンググループを開催いたしまして、そこで御議論いただいた上でこの審査基準を制定いたしました。
 ４ページは「今後の方向性」でございます。
 この新しいタイプの商標を利用していただいておりますけれども、やはり東京、大阪、愛知といった大企業の多い都道府県の出願が多くございまして、中小企業も含めましてこれを全国に更に周知を図っていきたいと考えてございます。あるいは関係する業界団体様と意見交換や御説明をしながら、潜在的なユーザーの掘り起こしをしていきたいと考えております。
 海外につきましては、グローバルな経済活動を支援するためにも、新しいタイプの商標の制度を導入する予定の国、東南アジアの諸国などでございますが、そういった国々に我が国が整備した商標審査基準などをPRしながら、制度、運用の整備を支援していくということを考えてございます。
 また、新しいタイプの商標を既に導入している欧米等の諸国、あるいは韓国、中国、台湾でございますが、そういった国々・地域とは、商標についてもTM5という五庁会合というのがございますが、そういったところでの議論や、あるいは韓国、台湾等との審査官の交流などを通じて、具体的な審査手法についての相互理解、調和を図っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

○渡部座長 ありがとうございました。
 「�Bデザイン・ブランド」のただいまの御説明に対して御意見等をいただければと思います。いかがでしょうか。
 では、荒井委員、お願いします。

○荒井委員 商工会議所の立場でお願いしたいと思います。
 資料５の４ページにありますように、中小企業の特性に応じた知財支援策を年々拡充していただいておりますので、お礼を申し上げます。ここの表にもありますように、中小企業にとりましては、意匠や商標はビジネス戦略上も、地方の創生にとっても非常に重要なことだと思います。
 全国支援メニューというのを見てみますと、資金面のところで特許料等の減免措置があって、その下に「地域団体商標登録料の減免措置」、これだけ商標を減免していただいているのですが、是非商標一般、意匠一般についても、特許と同じように減免措置を入れていただきたいというのが商工会議所の強い要望でございます。
 ２点目は、左側の「相談・知財戦略関連」の中に、先ほどお話がありましたデザイン専門家派遣、ブランド専門家派遣ということで、非常に期待しておりますが、どういうデザイナーがいて、どういうブランドをやっている人がいて、どんなことをやってきているとか、こういうものがうまくいっているとか、その見える化をしていただくと中小企業の人ももっと使いやすいので、相談に行けば教えるというよりも、インターネットでデザイナーの顔か何かが出てきて、こんな良いデザインをやったとか、是非そういう見える化を進めて、更にこの制度の効果が上がるようにお願いしたいと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 では、��崎委員、お願いします。

○��崎委員 私ども中小企業でも、特許だけではなく意匠、商標も大いに活用したいと思っております。先ほど山田課長からのお話にもありましたように、特許は出願件数の12％前後ですが、意匠は３分の１を中小企業が占めています。商標はもっと比率が多いのだと思います。
 昨日も審査チームの皆様に会社に来ていただいて、いろいろ御説明をいただく機会がありました。そうだったのかと気づいたことが幾つもございまして、非常に感謝しております。いつも悩んでおりましたのは意匠の場合、類似、非類似のグレーゾーンがいまひとつ良く分からないということです。どれだけたくさん出さないといけないのか？ 費用もかさむし・・・という問題です。これから意匠出願を考える中小企業のためには、昨日ご説明いただいたような何らかの分かりやすい資料を作っていただければ有り難いですね。
 また関連意匠と部分意匠の出し方との違い、その合わせ技はどうなのかとか、大企業の知財部の方だったらそんなことは当然知っておられるでしょうが、中小企業にはノウハウがありません。或いは、特許と意匠のまとめ審査をしたら、どんなメリットがあるのか、あるいはデメリットはどうかといった、出願費用やテクニックのノウハウを簡潔にまとめていただければ、とても役に立つと思います。
 あと、権利行使のときに、全く同じ意匠であれば権利行使できますが、グレーのときにはなかなかできません。私もつい最近こんな経験がありました。ある工具の意匠を権利化しているのですが、ちょっとグレーなものが出てきました。しかも色は弊社の工具とほとんど同じ色づかいなので、見た感じは色もカタチもすごく似ているのです。しかし現制度では侵害か、侵害ではないかというのは、意匠に基づいての判断になります。したがって今回の場合も当然権利行使はできませんでした。
 昨年４月に弊社も色商標をいくつか出願しましたが、登録はされませんでした。それは良いのですが、意匠の類似と色の類似が同時に行われているような場合に何も権利行使できないというのはやはり残念です。将来に向けて何かそういう御検討をいただければありがたいと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 奥山委員、お願いします。

○奥山委員 ありがとうございます。
 画像デザインの保護もさんざん議論して、審査基準を改定していただけるということで、大変心強いと思っておりますし、新しいタイプの商標も、出願件数の方では非常に力強いスタートを切れたかなと思って大変喜んでおります。
 まず、デザインの方なのですが、ID5が始まったということで、各国法の違いをなくしてほしい、ハーモナイズしてほしいという要望は非常に強いものがありまして、皆様御存じのとおりなのですけれども、現在も図面の要件が全然違いますので、そもそも優先権が使えるのか、使えないのかよく分からないというところまで来てしまっていまして、その面でのハーモナイゼーションの努力を強力に進めていただきたいと思います。
 先ほど来、件数の話がちょっと出ているのですが、日本は以前は年間６万件の出願があったのですが、現在のレベルは３万件を切るか、切らないかというレベルになってしまって、韓国よりも少ないということになってしまっているわけです。
 件数が増えれば良いというものでは全然ないのですが、やはり図面の要件も含めてなかなか厳しいものがありますから、先ほど来、中小企業の話もあるのですけれども、より安いコストで出願できるようにするということも考えていただかなければいけないのではないか。つまり図面の要件を若干でも緩めても良いのではないか。あるいはID5の議論の中で、図面の要件のハーモナイゼーションということで、ヨーロッパなどは非常に簡単になっておりますので、そういったものを参考にしていただければ、良い方向に進むのではないかなと思っております。
 新しいタイプの商標についてなのですが、これは特許庁だけではないのですけれども、立体商標が始まったときに、登録にならない、あるいは登録したものが無効になってしまうということがあって、なかなかスタートがうまく切れなかったという印象を持っております。
 ところが、いろいろなことがあって今は非常に安定的にやっていただいていて、やっと良い状態になってきたのかなと。ですので、新しいタイプの商標についても果敢に取り組んでいただいて、それは特許庁だけではないのでけれども、是非この制度が継続してみんなに活用してもらえるようにしていただきたいと思います。
 以上です。

○渡部座長 ありがとうございます。
 では、原山委員、お願いします。

○原山委員 １点だけ確認なのですけれども、今の新しいタイプの商標についてなのですが、今回こういう取組があって、海外との出願に対する商標の審査基準というものが、どの程度コンバーチブルな議論をなさったのか。やはり国際展開というものを視野に入れたアプローチだったと思うので、初めから調整済みという認識でよいのか、あるいはこれからの課題なのか、その辺のところを教えていただければと思います。

○渡部座長 後ほどお答えいただきます。
 では、杉村委員、お願いします。

○杉村委員 杉村でございます。
 今、特許庁の山田課長の方から画像デザインを今回の審査基準の改定で対象とするというお話がございまして、大変うれしく思います。
 一方で、先ほど御説明がございましたように、アプリケーションソフトによって表示される画像は対象になるということですが、例えばクラウドコンピューティングによってパソコンに表示される操作画像はいまだ意匠のデザインの対象になっていないと思っております。
 昨今のネットワーク、コンピューティングの進展の度合いを見ますと、この操作画像のデザインという面におきましては、クラウドコンピューティングによってパソコンに表示される操作画像と、アプリケーションソフトにより表示される画像というのは、線引きが難しいと思いますので、画像デザインについては、今後もクラウドも含めて検討をお願いしたいと思っております。
 中小企業に関しましては、特許権に基づくポートフォリオの構築というのはハードルが高いのではないかと思っておりまして、意匠に基づくポートフォリオの構築のほうが利用しやすいのではないかと思っております。一方で、意匠の創作というものを適切に権利化するためには、例えば、出願時に開示された範囲内における創作を適切に権利化できるようにして、ポートフォリオを構築しやすくするような制度設計が必要ではないかと思っております。現行におきましては、特許制度と異なりまして、意匠においては、出願時に開示された範囲内においても分割出願をすることは難しい状況がございます。 このような状況を勘案していただき、意匠の創作に対する適切な権利化やポートフォリオ構築のためには、どのような意匠制度の改正が必要かということを議論していただきたいと思います。
 最後になりますが、少しこれは踏み込み過ぎになるかもしれませんけれども、私の希望といたしまして、例えば立体商標としては出願できないようなトレードドレスのようなデザインも、今後、積極的に意匠法の保護対象としていただければと思います。
 また、意匠権に基づき登録意匠を独占使用した結果、所定期間を経て出所識別力を備えるようになれば、またそれを商標としても保護するといったような意匠・商標の法域連携を、第三者の権利を不当に制限することがない枠組みの中で新たな仕組みとして構築していくことも、知的財産の活用・活性化のためには、今後、検討していくことが必要ではないかと思っております。以上です。

○渡部座長 ありがとうございました。
 あと４名おられますので、手短にお願いします。
 相澤委員からお願いします。

○相澤委員 意匠・商標につきましては、荒井委員から御指摘のありましたように、中小企業にとって重要な知的財産でありますので、年金等も含めまして、料金体系については御検討をいただきたいと思います。
 意匠は、新しいデザインを入れていただいたのは良かったのですが、杉村委員からも御指摘がありましたが、制度自体が全体として旧態依然となっておりますので、制度全体の改革を進めていただく必要があると思います。
 商標につきましては、まだ色は登録されていないということですが、今後、色の登録も進めていただきたいと思います。それから、TPPでは香りが選択的な保護の対象になっていますが、今後の海外における展開を踏まえて、その検討を積極的に進めていただきたいと思います。
 現在、通信販売等を通じて商品の国際的流通が非常に大きくなっております。個人輸入についても対策を考えていただかないと、国内では売れないけれども、外国から物が入ってくるということになります。これでは、商標の保護はできませんので、この点も御検討いただきたいと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。
 佐田委員、お願いします。

○佐田委員 私はTLOの会員企業の、特に中小企業の方々と、いろいろ意見交換をする機会があります。大企業相手には、知財戦略として、特許を出して、次に実用新案、意匠、商標と、権利化を図るという手法が説明されています。中小企業に対しては、これを逆にして、商標から始まって意匠、最後は特許だと、これを川上り戦略と言っています。つまり敷居の低い商標や意匠から入っていくと、チヤレンジしやすいのです。こういう話をする中で一番質問が多いのは、また、迷うのは、意匠でやった方が良いのか、あるいは特に最近よく言われている不正競争防止法の形態の保護だとか、あるいは立体商標だとか、最近判例も出た著作権でもって工業デザインを保護するとか、近接したものが増えて、全体の仕組みがなかなか分かりにくくなっています。
 知的財産の説明会を、特許庁はそれぞれの分野ごとの説明はしっかりやっていただいています。でも、横断的な意匠と立体商標と不正競争防止とかを、要するに使う側の立場に立った全体を絡めた説明会が余りされてないように思います。
 ですから先ほど指摘がされていましたように、意匠の出願件数がどんどん減ってきているというのは、決して出願の手続が大変だからというわけではなくて、実際に何をどう使って良いのか分かりにくくなっているという現実がございます。その辺のしっかりとした御指導を、担当行政機関に是非お願いしたいと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。
 吉沢委員代理、お願いします。

○吉沢委員代理 ありがとうございます。
 新しいタイプの商標についてなのですけれども、私ども東レでも動きの商標を早速出させてもらいまして、資料６の（５）にも上がっているのですが、最初に登録査定をいただいてうれしく思っております。
 これの活用についてなのですけれども、日本とアメリカとで主義が違います。アメリカですと使用主義ということで、使用の意思による出願を行っているのですが、いざ登録しようと思いますと使用証拠というのを求められております。
 動きの商標を商品と結びつけて使用しているということを説明するのに非常に苦慮しておりまして、商品にラベルのように動いたものをつけるわけにはいきませんし、ウエブで上がっているものを出してはどうかということを代理人と御相談しているのですけれども、それではちょっと難しいでしょうというようなことも言われております。
 ですので、せっかく動きの商標という形で各国において活用したいというところで、TM5の会合等を通じまして、使用主義を先願主義に変えるというのは難しいかもしれませんけれども、使用の範囲を緩和していただいて、ウエブで使っているような商品との絡みつけての広告だったら認めていただけるとか、そういった国の間の審査あるいは登録までの要件の相違を調和していっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○渡部座長 ありがとうございました。
 最後に、吉井委員、お願いします。

○吉井委員 中小企業の方々を代弁して一言話させてください。
 地方の中小企業には、本当に良い技術とかノウハウを持たれている企業が多い。そして、ASEAN諸国ではそういうものを必要としている国々が多いのです。でも、そういう国々というのは特許化に時間が掛かったり、その保護も弱いので、進出に躊躇されているところがあります。
 でも、そういった意味で、そういう国々での意匠とか商標でビジネスを守っていくというのはますます重要になってくると考えております。従って、意匠とか商標への開願・出願への補助とか、年金への補助というのはますます重要になってきているということで、御配慮をいただければありがたいと思います。

○渡部座長 ありがとうございました。
 まだあろうかと思いますが、ここで切らせていただいて、今の御議論の中でポイントでお答えできるところがあれば、意匠課、商標課から短くお願いします。

○山田課長 それでは、少しお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、ハーグ協定もそうですし、画像デザインもそうですし、それぞれそのものの意匠制度の活用もしくはデザインの活用というところについて、アナウンス、周知が足りていないというところは特許庁も認識してございます。これらにつきましては、きちんと整備をして、今後、周知に努め、中小企業の方々のみならず、地方の方々にも御活用いただけるようなところを整備していきたいと思っています。
 特に今年度につきましては、今、意匠権をうまく国内で使われている事例等々を整理しているところでございますので、この中には本物の事例を入れさせていただき、こう使えるのだということを是非来年度早々にもアナウンスさせていただきたいと思っております。
 画像デザインの保護につきましては、とりあえずは基準の中で整備をさせていただいておりますけれども、あわせまして、審議会の中でもお約束させていただいたとおり、中長期的には全体的に保護の活用を見直していくのだというところがございますので、歩みをとめずに我々も検討を進めていきたいと思っております。
 簡単ではございますが、以上でございます。

○青木課長 商標に関して申し上げます。
 新しいタイプの商標につきまして、特に色の商標についてはまだ登録がないという状況でございます。まず、特許、意匠と比べて、商標は10年単位で更新が可能という、そういう意味では非常に強い権利、独占権になりますので、独占による弊害というものも考慮して、過去には立体商標で非常に慎重な審査をしたということでございます。
 色についても、そういう意味では、排他権に対する弊害を考慮の上で慎重に行っているところであります。ただ、いたずらに厳しくするというよりは、実際に使用の状況ですとか、取引業界における影響なども考慮して、あるいはその商品や商標の特定方法などについて、いろいろ出願人の方と意見交換をしながら、そういったものが真のブランド価値のあるものであれば、登録を支援していくような審査をしていきたいと考えております。
 においの商標、あるいは相澤委員から御指摘のあった個人輸入の問題につきましては、これまでも産構審の商標制度小委員会の中でも一度御議論いただいたところで、その当時の議論としては引き続き検討ということになってございますけれども、これにつきましても、今後のニーズなどを鑑みまして、また検討をしていきたいと考えております。
 新しいタイプの商標についての国際的な運用の調和などにつきましては、私ども、日本において制度を導入する際には、各国の制度、審査基準レベルでの運用についても調査をした上で、なるべく国際的な調和にかなうような形で制度、運用を導入してございます。
 かつ、商標につきましては、マドリッドプロトコルという国際登録制度がございまして、日本での出願の手法、あるいは登録された内容がそのまま外国でも登録できるような仕組みというのが必要になりますので、その点も考慮して運用を考えていきますし、あるいはTM5やWIPOの場でも、こういったものの制度のみならず、運用の調和についても議論を推進してまいりたいと考えてございます。
 最後に、アメリカの運用について御指摘いただきましたが、これにつきましても、TM5の場では商標の審査に関するいろいろな議論も行っておりますので、制度を変えるという野心的なところはなかなか難しいところではございますけれども、審査の手法あるいは資料提出の手法などについての議論というのもできると考えております。
 以上でございます。

○渡部座長 ありがとうございました。
 ちょっと予定の時間を超過してしまいましたが、本日の会合はここで終わらせていただきたいと思います。
 本日の議論について、局長の方から総括いただけますでしょうか。

○横尾局長 今日はいろいろ御議論を賜りまして、ありがとうございます。
 簡単にコメントというか、総括になるかどうかはあれですが、標準化については、自己目的化しないようにというのは去年もまさにあった議論でありまして、ある意味、狭義の知財と標準を組み合わせたより大きい知財戦略、知財マネジメントの重要な要素で、経産省の今日のプレゼンでも大変意欲的な取組をしようとしておりますので、知財戦略2015以上に2016では大きくフォーカスできればなと思っております。
 農水の分野では、農水省も知財課を作っていただいて、知財にフォーカスしているというのは大変な前進で、政府全体でもこれを一層進めたいと思っております。
 特に地域の窓口の連携というか、ワンストップ制を省の垣根を超えてやるというのは、今日の大変重要な指摘だと思います。これは実は去年もテーマになったのですが、省を超えるとなかなか大変ですが、これはしっかりユーザー目線でやっていく必要があろうかと思っております。
 技術流出の問題は、ちょっとGIとは別の問題として、たしか去年の農水の知財戦略でも技術流出の問題は触れられていたかと思うのですが、これは引き続き農水省にはフォローしていただければと思うのですけれども、去年の営業秘密の不正競争防止法を改正するプロセスでもあった議論で、なかなか分からないので、その当時、経済産業省もそれほど乗り気ではなかったのが、新日鉄の事件があり、東芝の事件があり、これはやらなければということで動き出したということがあって、抜かれている方は気がつかないというところに問題の難しさがあるので、常に注意深くフォローする必要があろうかと思いますので、これは引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 最後のデザイン・ブランドについては、今日も議論がありましたとおり、特に中小企業にとって一番とっつきやすいテーマで、まさに去年からのテーマである地方・中小企業支援の一環でデザイン・ブランドには特にフォーカスをしたいなと思っております。
 特許庁自身も大変意欲的に取組始めておられます。今日はいろいろ具体的な御意見、提案もいただきましたので、是非特許庁には積極的に検討いただきたいと思います。
 その中で、まずは先ほどの農水の分野でもあった議論で、佐田委員からあった、省を超えたときに知財のポートフォリオ、特許庁が見ている中でも特許、商標、意匠があって、ところが、特許庁が見ていない不正競争防止法、あるいは農水省のGI、種苗法、それと著作権と、省をまたぐいろいろな制度をどう使うかというのをユーザー目線に立ってワンストップでレクチャーするなり、相談を受けるというのは大変重要な課題で、複数省庁にまたがったときにどうするかというのはなかなか難しい問題なのですが、ユーザー目線ということで、何とか取り組んでいかなければいけないなという思いを新たにいたしましたので、引き続きいろいろなお知恵を拝借したいと思います。
 今日は誠にありがとうございました。

○渡部座長 ありがとうございました。
 次回以降の予定について、事務局からお願いします。

○北村参事官 次回、第４回の会合ですが、３月28日月曜日の15時から開催させていただきます。

○渡部座長 本日は、御多忙中のところ大変ありがとうございました。少し超過をいたしましたが、これで散会いたします。