（現状認識）

○	知的財産人材としては、弁護士や弁理士といった専門職の他、民間企業等において知的財産関連業務を担当する者、大学で技術移転や産学連携といった業務に従事する者、行政や司法において知的財産を担当する者、先行技術文献を調査する者（サーチャー）など多種多様な人材が挙げられる。こうした知的財産人材には、法律、技術、経営、芸術といった多様なバックグランドが求められる。
○	また、知的財産の重要性が高まり、知的財産に関連する業務が拡大するにつれて、これまで知的財産との関わりが少なかった研究・開発・営業・企画・経営等の分野においても、知的財産の知識や実務的な能力が必要となり始めている。
○	加えて、経済のグローバル化の進展に伴い、知的財産を巡る問題も国際的な色彩を一層強めていることから、知的財産人材には、広い視野を持って国際的に活躍できる知識や能力が求められている。
○	このため、知的財産人材については、その量的な拡大や資質の向上を図るとともに、知的財産に関する知識や実務的な能力を提供するための施策を推進していく必要がある。

１． 弁護士等法曹・法科大学院・司法試験

（１）	知的財産に強い法曹を育成するために、知的財産法を新司法試験の選択科目とすべき。その際、知的財産法はその範囲が広範に及ぶため、他科目と比較して受験者に過大な負担を与えないような配慮が必要。
（２）	技術的素養を持つ人材をはじめとする多様な人材の法科大学院への入学をさらに促進するために、本年度の入学者に関する調査分析を行い、その結果を公開するとともに、その結果を踏まえて必要な対策を検討すべき。
（３）	法的素養を有する者が技術的素養を習得して知的財産人材として活躍できるよう法科大学院と理系学部・大学院との連携を促すべき。
（４）	知的財産に強い弁護士を増加させるために、弁護士の自己研鑽としての様々な研修を促すべき。また、弁護士が企業の知的財産の現場で活動できるよう意識の改革や環境の整備を促すべき。
（５）	弁護士・弁理士その他の社会人が法科大学院において知的財産法の講義を受講したり、研究を行うことができるような法科大学院としての、またさらには大学院法学系研究科としての取り組みを奨励すべき。この際、知的財産についての基本的な知見の習得に対するニーズや、知的財産についてのより一層専門的な研究に対するニーズが存在することを踏まえて、多様なプログラムを用意すべき。
（６）	知的財産に強い法曹を養成するためには、法科大学院に知的財産関連科目が開設されていることだけにとどまらず、知的財産に重点を置いた法科大学院といった特色のある取り組みを支援していくべき。
（７）	優秀な人材の知的財産人材への動機付けを高めるとともに，知財に強く国際的にも通用する人材を育てるためには、弁護士自体の量的拡大及び資質の向上が必要。

２． 弁理士・弁理士試験

（１）	弁理士人口の拡大が進みつつある中で、弁理士の資質の向上を図るため、知的財産専門職大学院等の活用も含めて、試験制度や研修の在り方について検討していくべき。
（２）	優秀な人材の知的財産人材への動機付けを高めるとともに，知財に強く国際的にも通用する人材を育てるためには、弁理士の量的拡大及び資質の向上が必要。

３． 専門職大学院

（１）	知的財産の創造・保護・活用に関する高度専門職業人を組織的に養成するために、知的財産に関する専門職大学院の設置を推奨していくべき。その際、育成すべき人材の理念や教育内容等についても引き続き議論を深めていくべき。
（２）	広くビジネス、マネージメントやマーケティングの知識を備えた知的財産人材に対するニーズに対応するため、知的財産の戦略的なマネージメントを担う人材の育成プログラムであるＭＯＴプログラムを、引き続き推進していくべき。

４． 人材育成のための環境整備

（１）	多様なバックグラウンドを持つ者を知的財産人材として育成するため、社会人が夜間に学べる法科大学院等の一層の拡充が必要。
（２）	科学技術に精通したポストドクター等を知的財産人材として活用するため、そのような人材が知的財産のキャリアを追求することを支援するような環境の整備（例えば奨学金など）に努めるべき。
（３）	任期付審査官についても、任期終了後は知的財産人材として中小企業支援などその実務経験を活用すべき。
（４）	知的財産に携わる人材のみならず、広く研究や企画等に関わる人々に対しても、知的財産の知識を習得する機会を提供するため、e-ラーニングといったITの活用による教育・研修環境の整備が必要。
（５）	知的財産研修の講師や先行技術文献を調査する人材（サーチャー）の育成を推進すべき。
（６）	知的財産に関する実務者や翻訳者などの人材の育成に資する民間の自主的な取り組み（検定など）を推奨すべき。
（７）	知的財産分野は国際的な色彩を有していることを踏まえ、国際的に通用する知的財産人材を育成するため、知的財産教育に取り組む大学が海外の大学等との連携を進めることを促すべき。
（８）	知的財産の関連人材について、現状の把握と将来のニーズの分析を踏まえ、今後の人材育成の在り方を幅広く検討すべき。