※締め切りました
令和６年８月９日
内閣府知的財産戦略推進事務局
プレスリリース
政府としては、特に国際市場における新市場の創出やビジネスの促進に向けて、諸外国のように官民で国際ルールとしての国際標準を使いこなせるよう、官民の能力向上を図ることを目的に、官民で取組強化を図る施策を推進しています。内閣府知的財産戦略推進事務局は、このような国際標準の戦略的な活用に関して、政府全体における司令塔機能や総合調整機能を発揮する立場にあります。
今年度は、「統合イノベーション戦略2024」、「知的財産推進計画2024」等に基づき、我が国としての今後の国際標準戦略に関する方向性や施策をとりまとめ、我が国全体としての総合的な標準戦略、いわば国際標準に係る「国家戦略」を策定することとしています。
このため、国際標準に係る「国家戦略」の内容として、我が国として講ずべき政府の施策や官民で推進すべき取組の具体的な内容等に関して、企業・企業団体、規格策定機関、認証機関、大学、非営利団体、政府関係機関（研究開発機関等）等から広く意見、アイデアや情報を募る、RFI（アールエフアイ、Request for Information）を実施します。
実施内容
〇 募集する意見、アイデアや情報
- 国際市場における新市場の創出やビジネスの促進に向けた国際標準の戦略的な活用（国際標準化とその国際標準の有効活用）に関する具体的な現状や課題（特に事実状況とその評価）
- 我が国や諸外国による国際標準活動に伴う新市場の創出やビジネスの促進に関する具体的な成功事例や失敗事例、参考とすべき具体的な取組事例（企業・企業団体、支援機関、政府・政府関係機関による取組事例等）
- 国際標準活動を通じた新市場創出やビジネス促進に向けた、我が国として講ずべき政府の施策（制度整備、支援策・支援対象等）や官民で推進すべき取組の具体的な内容
- 国際標準活動における、経済安全保障の観点（自律性の確保、優位性ひいては不可欠性の獲得・維持・強化、国際秩序の維持・強化の実現）から必要な取組の具体的な内容
※ 参考として、直近での施策や取組、課題認識等に関する情報を提供します。
意見等のご提供の際に、是非ともご参照ください。
- 知的財産推進計画2024（2024年6月4日知的財産戦略本部決定）の関連部分
- 日本型標準加速化モデル（2023年6月日本産業標準調査会 基本政策部会取りまとめ）及びそのフォローアップ（2024年4月17日経済産業省産業技術環境局）
〇 対象者
- 国際標準化や国際標準化への支援に携わる、企業、企業団体、規格策定機関、認証機関、大学、非営利団体、政府関係機関（研究開発機関等）等
- それらに所属する者、国際標準化や国際標準化への支援に携わる者（または携わったことがある者）等の個人
※ 個人としての意見等も歓迎します。
〇 提供方法
- 内閣府から意見等の内容の確認等を行う可能性があるため、提供者に関する情報（所属、役職、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）および意見等の内容を、所定の様式（Excel形式：19KB）
に基づき記入のうえ、以下メールアドレス宛に添付ファイルにて提供してください。提供された個人情報は適正に管理します。なお、電話での意見等の受付は行いません。
〇 募集期間
- 令和６年８月９日（金）〜同年９月８日（日）〆切 ※締め切りました
〇 提供された意見等の取扱い
- 今後の「国家標準戦略」策定の参考とさせていただきます。内容は、関係省庁とも共有する場合があります。意見等への個別の回答は行いません。
- 詳細把握の必要に応じ、提供者に個別にヒアリングをお願いする場合があります。
- 意見等の内容について、個人情報を除き、編集の上で公表する場合があります。
※ 個人としての意見等も歓迎します。
〇 受付先・問合せ先
- 提供先メールアドレス：nsis★cao.go.jp
※ メール送信の際は、必ず★を@に置き換えてご送信ください。
- 担当：内閣府知的財産戦略推進事務局 来栖、辰己、柴田
に基づき記入のうえ、以下メールアドレス宛に添付ファイルにて提供してください。提供された個人情報は適正に管理します。なお、電話での意見等の受付は行いません。