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知的財産戦略本部会合（第19回） |
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○岸田内閣府特命担当大臣 ただいまから知的財産戦略本部の第19回会合を開催いたします。 本日はお忙しい中ご参集いただき、まことにありがとうございます。 時間の都合もございますので、早速議事に入ります。 まず、知的財産による競争力強化専門調査会からの報告について、調査会長の相澤本部員からご説明をお願いいたします。 ○相澤本部員 それでは、資料１−１をごらんいただきたいと思います。概要を申し上げます。 経済のグローバル化の進展によりまして、産業界が極めて厳しい競争環境に置かれているわけであります。そういう中で新しい技術、新しい事業を迅速に生み出すイノベーションを実現しなければなりません。 これまでは、自前のリソースをもとにイノベーションを実現するという、いわゆる「クローズド・イノベーション」、が主流でございました。ところが、最近は自前のリソースだけではなく、外部の知識や技術などのリソースを地球規模で活用するという新しいイノベーションが出てまいりました。この流れは「オープン・イノベーション」と呼ばれております。 このオープン・イノベーションを戦略的に展開することが極めて重要になってきたわけでありますが、これを実現するためには、種々の条件を整備しなければなりません。その１つが、企業の戦略的な知財の活用と、それからそれを支える基盤の充実、これを好循環にすることが不可欠であります。 そのような戦略を構築するためには、企業における攻めと守りの的確な組み合わせが極めて重要であります。企業の中における知財、それから外のリソースを効率よく活用しなければなりません。 したがって、カウンターパートになり得るようなところとの戦略的なパートナーシップの構築が重要になってまいります。 そこで、オープン・イノベーションを支える基盤の整備について、３点ほど申し上げておきたいことがございます。 その第１は、外部情報を利用しやすい創造環境の整備であります。新しい価値の創造には、情報ネットワークを最大限に活用した学術・技術情報の利用等が不可欠であります。しかしながら、著作権を初めとする知財法制上の制約が存在しております。このため、権利者を適切に保護しつつ、知財法制のあり方につき早急に検討する必要がございます。 第２は、大学からの良質な知財供給の拡大であります。大学知財本部・ＴＬＯの機能強化によりまして、大学の知財創造の上流域から成果の活用に至るまで、総合的知財戦略を策定・実施する必要がございます。 第３は、知財流通市場の活性化でございます。ここに新しい言葉として、「総合プロデュース機能」ということを挙げております。いろいろな知財などのリソースを所有する、大企業、中小ベンチャー、大学、研究機関、ファンドが、これら多様なリソースを活用して新しい事業を創出することを、総合的にプロデュース、演出したりするという意味でございます。こういった総合的プロデュース機能の強化が、オープンイノベーション創出ではきわめて重要になってまいります。 最後のページでございます。オープン・イノベーションを支えるグローバルな知的財産戦略の展開が必須ですが、３つの施策展開は重要であります。その第１は、海外での権利取得の促進。第２は、海外における事業活動の円滑化。第３に、国際標準化などの技術の相互利用の促進でございます。 以上でございます。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、コンテンツ・日本ブランド専門調査会からの報告について、同調査会の久保利会長からご説明をお願いいたします。 ○久保利コンテンツ・日本ブランド専門調査会会長 会長の久保利でございます。 この専門調査会からは、お手元の資料２−１に基づきまして、デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について。それとあわせて、日本ブランドの振興について報告をいたします。 この１ページをごらんください。コンテンツ分野においてはデジタル化、ネットワーク化による環境の変化に素早く対応する、これが大変な課題になっています。この中で、我が国のコンテンツ産業は優れた創造力やものづくりの技術を最大限発揮し、グローバルにビジネスを展開する、これが必要だということであります。 ２ページが肝でございます。これが、今回とりまとめた報告書の基本理念でございまして、上に新しい市場の拡大、下に創造の拡大、この両方を結びつける流通の円滑化、これが今回のポイントでございます。 ３ページをごらんください。具体的な取り組みでございますけれども、まず既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する環境、これを整えることが必要と思われます。具体的には、やはりネット時代でございますので、これに対応した知財制度の見直し、そしてコンテンツ共有サービスの適法化、ぜひこの推進を行っていただきたいと、考えております。 ４ページは、基本戦略の２番目でございます。海外展開なくして、日本のコンテンツビジネスはないと考えます。海賊版対策の推進や海外情報の収集、提供など、グローバルにビジネスを展開するための環境整備を国策としてお願いしたいというものです。 ５ページは基本戦略の３です。コンテンツの流通促進方策の推進でございます。コンテンツの流通を拡大する法制度や契約ルールの整備、コンテンツ情報の集約による透明な市場の確立、これを支援していただきたいと思います。弁護士は弁護士なりに契約ルールの徹底を一生懸命がんばっておりますけれども、なかなか契約書を結ばないという人も多いのが現状でございます。 ６ページでございます。基本戦略の４は、世界中のクリエーターの目標となる創作環境を整備することでございます。特に海外からの優秀な人材の積極的な受け入れを進めていただきたいと思います。 最後に、日本ブランドということでございます。このブランド戦略については、これまで食、地域、ファッション、この３つの分野に重点を置いて進めてきましたけれども、それに限らず、アニメ、漫画、映画、音楽といったコンテンツもまた日本の魅力として海外から受け止められております。したがいまして、これからは分野横断的に日本ブランドの確立と発信の強化を図っていく必要があると考えます。政府におかれましては、関係省庁が強く連携して、情報収集や発信を強化していただくよう、お願いしたいと思います。 私からの報告は以上でございます。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 なお、ただいまの説明にありましたように、分野横断的に日本ブランドを強力に発信していくには、関係省庁が連携して取り組む必要があります。このため、関係省庁の局長による連絡会議を設置したいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。 次に、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の設置についてお諮りいたします。 まずは、趣旨を素川事務局長から説明させます。 ○素川知的財産戦略推進事務局長 資料３をごらんください。「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は、近年のデジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度の課題と対応の在り方に関する調査・検討を行うために設置しようとするものでございます。 以上でございます。 ○岸田内閣府特命担当大臣 それでは、新専門調査会の設置につきましては、この資料のとおり決定したいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と声あり）
○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。それでは、そのように決定させていただきます。次に、「知的財産推進計画2008」の策定についてであります。 まず例年同様、相澤本部員を座長として、有識者本部員の方々に今後草案をとりまとめていただきたいと存じます。その上で、これを次回の本部会合においてご審議いただきまして、「推進計画2008」として決定することとしたいと存じます。 それでは、本日は「推進計画2008」に盛り込むべき政策課題等について意見交換を行いたいと存じます。 まずは、民間有識者本部員からご発言をお願いいたします。全体の時間が限られておりますので、恐縮ですが、ご発言は簡潔にお願いしたいと存じます。 まずは、岡村本部員からお願いいたします。 ○岡村本部員 資料４をごらんいただきたいと思います。コンテンツ産業振興に関しまして、一言お話を申し上げたいと思います。 何回かこの本部会合、あるいは専門調査会で申し上げたことでございますが、改めて強調させていただきたいと思います。 まず、１ポツ、２ポツでございますが、コンテンツ産業振興は、産業振興とともに、文化交流・外交戦略の一端を担うものでございまして、国策として極めて重要であるということを認識する必要があると思います。 ２ポツにございますように、既に開始されておりますコンテンツポータルサイト、Ｊａｐａｎ国際コンテンツフェスティバルは、文化交流、文化外交の重要なインフラであるということで、ぜひ国の支援をよろしくお願いしたいと思います。 それから、３つ目のポツでございますが、コンテンツ業界は、他の産業と同様に、１つのまとまった組織体制の整備が必要でありまして、業界としての国際戦略の立案、あるいは統計等の基本的なデータを整備すべきだというふうに考えております。 それから、４つ目のポツでございますが、日本の成功モデルでありますハード業界とソフト・コンテンツ業界の連携を生むきっかけづくりのための仕掛け、例えばＪａｐａｎ国際コンテンツフェスティバルなどで、技術シーズ展示を共同で行う必要があります。そして相互の理解を深める必要があると思います。 最後に６ポツ目でございますが、デジタル化、ネットワーク化など、世の中の変化に合わせまして、法制度は柔軟にかつ迅速に変化して、新ビジネス創出の阻害要因になってはならないと思います。特に、デジタル化、ネットワーク化に関連して求められる法制度の柔軟な活用、迅速な変化は、シリコンバレーやインターネットの世界の変化に遅れないようにする必要がございます。 また、蛇足でございますが、日本商工会議所におきましても、中小企業の経営革新、地域経済の活性化のために、知的財産のあり方について検討を開始しており、知的財産を通じて何らかの貢献ができればと考えております。 以上でございます。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、梶山本部員からご発言をお願いいたします。 ○梶山本部員 大学という立場でちょっと話をさせていただきます。 コンテンツ、それから科学技術も含めた研究の分野で、そういうことがわかって、なおかつ知財がわかる。知財だけわかる人材育成というのはずいぶんあるんですけれども、科学と技術がわかって、コンテンツがわかって、しかも、知財をつくり、使い、守るという、そういう人材育成をする場が日本には必要だと、痛感しております。 以上です。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、佐藤本部員からご発言をお願いいたします。 ○佐藤本部員 資料５をごらんいただきたいと思います。 ご案内のとおり、京都大学の山中教授が、世界的な画期的なｉＰＳ細胞の発明をされました。それに関連いたしまして、知財戦略から見た研究開発の支援について一言申し上げたいと思います。 その次の２ページをごらんください。このｉＰＳ細胞は、ヒトの細胞からつくられた万能細胞で、これから再生医療、さらに新しい医薬研究開発に大きな期待をされているところでございます。しかし、最近の情報によりますと、アメリカのウィスコンシン大学は既に山中教授の研究に追いついてきた。さらにほかの大学、研究機関も猛烈に追いかけてきているという状況にあると。 今、ここにありますように、文部科学省は、今回ｉＰＳ細胞の研究体制支援ということで、オールジャパンでこのプロジェクトをつくられたというふうに伺っております。 次のページをお願いいたします。このような研究機関の支援体制は整ったわけでございますが、さらにこれに加えまして、真ん中にございますように、知的財産戦略を基幹とした総合支援拠点が必要ではないかと考えております。政府がこのような総合支援機関を設置されて、真ん中の四角にありますように、知財から見た研究開発のロードマップ、さらに研究成果の最大化のためのポートフォリオ、こういうものを総合プロデュースしていくということによって、この研究成果を最大化できるのではないかと考えております。 右の下側にありますように、これによって、世界に勝つ戦略的な研究開発が推進でき、さらに研究開発の最大限の活用・保護ができるのではないかと期待しております。 これは、このたび、産業競争力専門調査会の報告書にありますように、これからこういう、国を挙げて支援しなければならない研究開発については、やはり知財を起点とした総合プロデュースする支援拠点をつくっていく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、里中本部員からご発言をお願いいたします。 ○里中本部員 今報告にありましたこのｉＰＳ細胞のオールジャパン体制での取り組みというのは、私たちが見ておりましても、非常に素早くて、これまでにない対応だと感動しております。やっぱり国のこの知的財産というのをどう守り、どう活用していくかということは、省庁をまたいで横断的にやらなければいけないことで、これまで、私の本当に個人的な印象ですけれども、こういうことは何かと時間がかかっているうちに、ほかの国に何か先に押さえられてしまうということが多かったように思います、過去を振り返って見ましても。でも、堂々と胸を張って、我が国の研究を活用するということにもっともっと積極的になってもいいかなと思います。 その他、食の問題でも、食の開発、例えば近畿大学のマグロの養殖とか、ああいうものも立派な日本の知的財産ですので、活用するとか、あるいは沈みゆく島国を日本の最新技術で、今、土になるコンクリートとかありますので、そういうもので支援することによって漁業権を何とかうまく折り合いをつけるとか、いろいろなことで将来的にいろいろなことを知的財産活用で見えてくると思いますので、期待しております。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、中山本部員からご発言をお願いいたします。 ○中山本部員 資料６に基づいて、簡略にお話をいたします。 知的財産法は財産法であって、規制法ではないのですけれども、現実には情報産業、特にインターネットを用いたビジネスを行おうと思いますと、何らかの知的財産権に抵触するということが多くて、事実上規制法的な作用も果たし、ビジネスとしては非常にリスクが大きいという状況にあります。しかしながら知的財産法が新しい情報産業の阻害要因になってはならないと考えております。特に最低限、少なくとも、アメリカではできるビジネスが日本ではできないということは避けなければいけないと思っております。そして、新しい情報産業を振興する中で、そこで得られた利益の一部を著作権者あるいは権利者に還元をするという、そういう方向、それをこの本部会合で検討していただきたいと思っております。 以上です。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、三尾本部員からご発言をお願いいたします。 ○三尾本部員 私のほうからは、２つの専門調査会にそれぞれ参加しておりまして、その結果を十分生かしていただきたいという点と、あと、前者の専門調査会のほうの報告でありましたように、今後、特に注目しなければいけないところは、総合プロデュースという点かと思います。知財を発展的に活用していく上で、総合プロデュースができる人材というものの育成は不可欠であるというふうに考えます。 話によりますと、既にそのような分野で先んじておりますアメリカの企業が、日本の市場を開拓しようとしているというようなこともあるらしいです。ですので、この分野はそのようなことのないように、日本の国内で総合プロデュースをできる人材を育成していくことが必要であるかというふうに考えております。 あと、もう１つのコンテンツの発展のほうなんですけれども、これは日本がかなり優位を持っているという分野でございまして、国内の法整備はもちろん、著作権法を初めとして、さまざまな法制を整備していかなければいけないということは当然なんですけれども、特に私のほうで今後ぜひやっていただきたいと思う点は、海外への日本文化の発信という点でございます。今、海外に向けて、日本文化は確かに発信されているとは思うんですけれども、実際に海外の常置の拠点があるというわけでもありませんし、各世界の情報を収集しながら、それに向けての日本文化を、そこの現地に向けてダイレクトに発信していくというところが、国としてやや欠けているのではないかというふうに考えます。 ですので、日本で開催される映画祭はもちろんなんですけれども、海外で開催される映画祭や音楽祭、そのようなところに日本のブースを設けるとか、また放送の分野では、ヨーロッパやアメリカもあるんでしょうけれども、ケーブルテレビや衛星放送等に日本チャンネルを開設するとか、そういう具体的な形に残る文化の発信ということを推進していただきたいというふうに考えます。 以上です。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 次に、山本本部員、お願いいたします。 ○山本本部員 私は資料はありません。２点だけでございます。 １点は、産学連携の推進をより一層強化していただきたいと。毎回申し上げておりますが、それが１点。 もう１点は、ちょっと細かい話ではあるんですが、スタンフォード大学でグーグルが生まれたときに、学生がつくったベンチャーですので、お金がないので、ストックオプション、生株だったかもしれませんが、株式でロイヤリティを払って、グーグルが上場したときにスタンフォード大学に数百億円のお金が入ったという有名な話がございますが、今、日本の国立大学は、ライセンスの対価としてストックオプションを設定したときに、権利行使をした瞬間に出資をしているということで、売却目的であっても権利行使ができないという問題がございます。ストックをしているうちに、来年あたりぐらいからもう上場するかもしれないという有望なベンチャーも現れておりまして、スタンフォードではできても日本の大学はできないということになると、これは非常にちょっと問題になりますので、2007の中にも入っておりますが、これは何とか今年度中にストックオプションを、国立大学が売却目的に限って権利行使できるようにしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 続いて、発言を求められている大臣からご発言をお願いいたします。 甘利大臣、お願いいたします。 ○甘利経済産業大臣 資料８をごらんいただきたいと思います。 経済産業省では、現在起きている変化に対応しまして、イノベーションを促進するための知財システムの構築に向けて検討中であります。 具体的な検討の視点といたしましては、第１に、世界の特許出願件数の急増に的確に対応するなど、持続可能な世界特許システムの実現であります。第２に、オープン・イノベーションの進展に対応したイノベーション促進のためのインフラ整備であります。第３に、特許をめぐる企業間競争やビジネスリスクの増大に対応した特許の質の向上と、予見性の高い知財システムの整備であります。今後具体化をし、６月を目途にとりまとめる予定であります。 以上です。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 それでは、本日予定されていた議事は一応以上でありますが、何かこれまでを通じまして、ご発言等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。 もしなければ、最後にこの本部長であります福田総理からご発言をいただきたいと存じますが、その前にプレスが入室いたしますのでしばらくお待ちください。 （プレス入室）
○岸田内閣府特命担当大臣 それでは総理、お願いいたします。○福田内閣総理大臣 どうもご苦労さまでございます。本日もずいぶんいろいろなテーマについてご議論がございましたけれども、その議論の中でも技術の進歩とか、それから市場の変化、これはもう本当に早いですね。日進月歩とかめまぐるしいとか、いろんな形容詞がありますけれども、ものすごいスピードで変化していくと。もうそういうものに対応していかなければいけないと、こういう時代になったということであります。 その上で、著作権法を初めとする知財制度を、こうした環境変化に対応したものにしていくということは極めて重要なことでございます。 本日は、その新しい専門調査会が設置されまして、新たな知財制度のあり方について検討を深めていただくと、こういうことになりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、知財は、創造保護にとどまらず、それを戦略的に活用していくということが大事でございまして、その観点から、オープン・イノベーションへの取り組み、そしてコンテンツの国際市場への展開をしっかりと支える政策を講じていきたいと考えております。さらにコンテンツを含めた日本ブランドを、国の戦略として世界に発信していくということの意義は極めて大きいと思い、関係省庁一体となって具体策を検討してもらいたいと思っております。 次回の会合で策定する推進計画2008では、以上の点を含めまして、政府として取り組むべき方針を骨太方針に示したいと思いますので、ご出席の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○岸田内閣府特命担当大臣 ありがとうございました。 （プレス退室）
○岸田内閣府特命担当大臣 皆様方のご協力をいただきまして、時間どおりに終えることができました。ご協力に心から感謝を申し上げます。次回の会合は、６月頃を予定しておりますが、詳細につきましては事務局から追ってご連絡をさせていただきたいと存じます。 本日の会合の内容につきましては、この後、事務局からブリーフを行うこととしております。 本日はまことにありがとうございました。 |