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○内閣官房長官 ただいまから「知的財産戦略本部会合」の第13回会合を開催いたします。本日はお忙しい中、誠にありがとうございます。
本日は、まず知的財産基本法の施行状況及び今後の方針について、専門調査会からの報告を受けて、本部として御決定いただきたいと思います。
次に、２つの専門調査会からの報告を聴取します。
続いて、知的財産推進計画2006の策定について御議論をいただきます。
それでは、知的財産基本法の施行状況及び今後の方針についてでありますが、前回の本部会合では、知的財産基本法の付則第２条に基づく検討について、知的創造サイクル専門調査会及びコンテンツ専門調査会において御検討いただき、その結果を本部会合で御報告いただくことといたしました。両専門調査会を代表して、知的創造サイクル専門調査会会長の阿部本部員より、検討結果について御報告をお願いいたします。
○阿部本部員 スライドをごらんいただきたいと思います。両専門調査会で、ただいま御紹介がありましたように、３年間の施行状況のレビューと今後の方針についてとりまとめました。この本文は、資料２−１であります。そのときに使いましたパブコメは資料２−２でございますが、こちらで御説明を申し上げます。
御案内のように、2002年の始めに、小泉総理から施政方針で知的財産の新しい戦略がスタートしたわけであります。３年間を振り返ってみますと、実にさまざまな制度改革が実施されたわけであります。見違えるように進んだと言ってもいいと思います。
この第２期と言いますのは、これからの３年間でありますけれども、これは第１のさまざまな制度改革を実効のあるものにするとともに、改革を進めてまいりますと新たな課題がどんどん出てまいります。また、この分野は内外ともに非常に動きが早いわけでありまして、そういった新しい課題に対応した制度整備をこらからやっていくということでございます。（ＰＰ）
第１期の成果でありますけれども、御案内のように、ここに幾つか載せてありますけれども、知的財産高等裁判所の発足等でございます。ニセモノ対策につきましては、グレンイーグルズ・サミットで小泉総理大臣から御提唱があったことを含めまして、国際的な戦略がどんどんスタートしたわけであります。コンテンツの振興もどんどん進みました。併せて21本の関連法が制定された、すごいものだと思っております。
（ＰＰ）
第２期は、これからの３年間でありますけれども、先ほど申し上げましたように、第１期の実効があるものにするということが主ですが、ここにそのうちの骨となる項目を載せました。
例えば、国際的な展開、あるいは地域への展開における知財戦略というものがこれから非常に大きくなるわけでございます。
以上でございます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。この３年間、知的財産立国を目指して、積極的な改革を進め多くの成果を上げてまいりましたが、さまざまな課題が新たに顕在化してきており、知的財産戦略本部が果たすべき役割は今後とも重要であります。
それでは、御説明いただいた知的財産基本法の施行状況及び今後の方針について、知的財産戦略本部として決定することとさせていただいてよろしいでしょうか。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
次に、知的創造サイクル専門調査会会長の阿部本部員より「知的財産人材育成総合戦略」及び「知的創造サイクルに関する重点課題」について、御説明いただきます。
○阿部本部員 再びスライドで御説明させていただきます。本文は、資料３でございます。人材は申すまでもなく非常に大切でありますが、昨年の2005の御決定を受けまして、総合的に戦略を検討させていただきました。
まず、３つの目標でありますが、例えば、知的財産専門人材を10年間で倍増するということであります。復習でありますけれども、これはどういうものかと言いますと、例えば企業における知的財産の担当者であるとか、あるいは弁理士は勿論ですが、知財に詳しい弁護士の方々であるとか、あるいはこういった専門人材を教育できる人材であるとか、そういう方々を称しております。また、国民に知財というものの関心を非常に高めてもらうということも１つでございます。
５つの人材像を掲げてございます。「１．国際的に戦える人材」ほか、「５．中小企業・地域で役立つ人材」等でございます。
これに基づきまして、推進計画2006に結び付けていきたいと考えているところでございます。
（ＰＰ）
次は、これからの重点課題の推進方策でございます。資料４でございますが、この絵で説明させていただきますけれども、知的創造サイクルと言いますのは、創造、保護、活用のサイクルが非常にうまく回ることを期待しているわけでありますけれども、推進計画2005にいろいろと御提案をさせていただいて御決定いただいたわけでありますが、その中から引き続き集中的に推進すべき事項をピックアップしてございます。
人材につきましては、先ほどの総合戦略がございます。
知財国際ルールに関しましては、いわゆる南北問題が非常に大切な問題になってくるわけでありますけれども、そういうものを含めた多面的な国際戦略が大切であるということを述べさせていただいております。
これらに基づきまして、推進計画2006のスタートになることを期待しているものでございます。
以上でございます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、引き続きコンテンツ専門調査会からの報告ですが、本日は牛尾会長が所用により御欠席でございますので、荒井事務局長に報告をさせます。
○知的財産戦略推進事務局長 コンテンツ専門調査会では、昨年11月にデジタルコンテンツワーキンググループを設置いたしまして、デジタルコンテンツの振興戦略について、精力的に検討していただきました。先日、報告がとりまとめられました。お手元の資料５が報告書ですが、スライドで説明させていただきます。基本的な目標として、日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にするということにいたしまして、その場合にはデジタル時代はアナログ時代と違って、従来の仕組みにこだわらず、抜本的な改革が必要であるという認識でございます。
（ＰＰ）
そのためには、ユーザーにとっていいことかどうか、クリエーターにとっていいことかどうか、それからビジネスとしても成功するか。この３つの視点を基本的な目標にするということでございます。
（ＰＰ）
そのための具体的な提言といたしましては、放送と通信の一体化の中で、デジタルコンテンツの供給を拡大する。クリエーターのためには能力を十分に発揮していただく。そのためには、適性なリターンを図る。人材の育成、更にビジネスの振興のためにはコンテンツを輸出すること、著作権問題を早急に解決することが大事だということなどでございます。
以上です。
○内閣官房長官 ありがとうございます。
次に、知的財産推進計画2006の作成については、例年と同様に、まず有識者本部員の方々による集中的な検討を行い、草案をとりまとめていただくこととし、そのとりまとめは阿部本部員にお願いをしたいと思います。
とりまとめていただいた草案は、次回本部会合において御審議をいただき、推進計画2006を決定したいと思います。
このような進め方について、御了承いただけますでしょうか。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、意見交換に入りたいと思います。知的財産推進計画2006を策定するに当たり、盛り込むべき政策課題等について、自由に御発言をいただきたいと思います。
まず、民間有識者本部員からお願いいたします。
安西本部員から御発言をお願いいたします。
○安西本部員 スライドをお願いします。また、資料６があります。同じものですので、ごらんいただければと思います。
「知財：デジタル時代の日本の役割−大学の視点から−」でございます。
（ＰＰ）
大学の役割、デジタルの環境というのは、今後、今、荒井事務局長も言われましたように、大きく広がっていくことが期待されております。その中で、特にこれからデジタルの環境になりますと、そのスライドの真ん中にありますように、デジタルアーカイブによる知の共有、それに対する研究体制の確立、またグローバルな人材育成がどうしても必要になってきますし、その中で内容だけではなくて、特に知的財産権の整備、著作権の整備が非常に重要な役割を占めていくことになると思います。これは世界中にデジタルのコンテンツが流通していく中で、特に日本がリードして、その知財を整備していくということは、国の力にもつながるというふうに思います。
（ＰＰ）
デジタルアーカイブの発展ということでは、今後知的資源を占有から共有へ、みんなが享受できるようなネットワーク環境、またはコンテンツの環境をつくるべきだと考えておりますし、知の共有の促進に向けて特に国際連携の推進、その写真は建築関係の各社と慶応義塾と、それから国土交通省でもってやっております、建築デジタルアーカイブの一例でございますけれども、こういったデジタルコンテンツを、それぞれ占有するのではなくて、それを世界中で共有し流通できるようにする。それに対する知財権の整備をきちっと戦略的に進めていくことが非常に大事だと思われます。
（ＰＰ）
そのために、これは慶応の例でございますけれども、デジタルメディア・コンテンツ総合研究機構という組織をつくりまして、世界的なネットワークをつくって、特に知的財産権を中心にした整備、研究を行っております。
（ＰＰ）
グローバルな人材育成につきましては、慶応義塾ではアジア16か国20組織と国際協調しております。特にｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ、講義のアーカイブ、これを整備しまして、オンデマンドの授業をアジア諸国に配信している。映像コンテンツのブロードバンド配信等々、ただしｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ、遠隔教育におきましても、著作権問題の解決が急務でございまして、それがほとんど未整備だということが、今、遠隔教育、海外との連携教育におきましても、非常に大きな問題になっております。それは１つの例でございますけれども、コンテンツに関する著作権整備というのが、これからの緊急課題であり、また国力にもつながるものと思います。
（ＰＰ）
最後のスライドでございますけれども、動かしてください。これは、先般の万博でもって、アムステルダムと万博の会場を結んで行われました、遠隔のジャズのジャムセッションでございます。それには、インターネットを使いますと遅延がありますので、例えば、じゃんけんをやっても一緒にはできない。これは、小川理子さんというジャズ・ピアニストで、松下電器の技術系の社員でもあります。有名な人です。
○安西本部員 全然合わないんです。インターネットの遅延というのは、アムステルダムと名古屋では、かなり遅延が起きてしまって、バイオリンとピアノで全然合わない。それを合わせるには、ああいうインターネットメトロノームというものを導入してやる。彼女が言っているのを聞いた方がいいと思います。
（演 奏）
○安西本部員 これは、オランダと名古屋で一緒にやっているものでございます。申し上げたいのは、今のことを遠隔教育で遅延があるんだということ、インターネットではこういうことが起きるんだということを教えようとしますと、この動画をインターネットで、例えばアジアに教えるのに送りたくなります。ところが、それは認められていません。著作権上、ＪＡＳＲＡＣ（音楽著作権協会）というのがありますけれども、そこでは音楽家等々の権利を守るために、こういう録画による音楽の配信というのは、教材として配信することもできません。音楽も音だけは許されております。ただ、映像が入るとできないということになっております。これは、結局ＪＡＳＲＡＣという権利管理の団体がございますけれども、映像に関する権利管理の団体は整備されていないためにできない。営業用にできないのはともかくとして、教材としてもできない。教材としてインターネットに流すことも、今はできません。それの例として申し上げたわけでありますが、今の画面を教材に使うことはできないということがあるわけでございます。
以上でございます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に川合本部員から御発言をお願いします。
○川合本部員 資料はございませんが、口頭で意見を述べさせていただきたいと思います。 先ほど、阿部先生から、第２期の課題として上げられた中に、大学等における知的財産の創造と産学連携の推進ということで、知財の創造現場であります、大学や研究所という機関で出されてきました。そういう知財を、迅速に製品化し、市場に持っていくための企業との連携を第２期において強く推進することがうたわれております。
ここで、これを現実的に推進するに上に当たって大事だと思われるところを少しお話させていただきたいと思います。
迅速な製品化を目指す場合には、三者三様の対価をもらえるということが大事だと思っております。今、２者しか出てこなかったんですが、３番目は実際に発明した個人の研究者というのも視野に入れなければいけないかと思います。
まず、企業は当然利潤追及というのが非常に大事なミッションでございますので、その論理に逆らうことなく研究開発ができるという環境が整備されていることは重要なことであります。
一方、大学や研究機関におきましては、公共的な資金を使って研究開発をしている側面が多いので、これは公共性が問われるわけです。こういうプライベートな利潤追及と公共性という離反する両方をうまく両立させるようなシステムをこれから考えていかなければいけないと思います。
例えば、企業同士を争わせて、ある知財に対して競争的な資金を投与するということは非常に難しいことでございますので、そこを秘密を守りつつ迅速に展開できる、産業化できるシステムを考えなければいけない。
一方、公共的資金が投与されました知財の創出でございますので、そこには何らかの形でフィードバックがなくてはいけない。
ここまでは、よく言われていることなのでございますが、実は創造現場にいます研究者個人という立場を、もう一つここで表に出してみたいと思います。
研究者というのは、必ずしも知財を生み出して、これから製品化されていくような財産だけに命をかけているわけではございませんで、もっとファンダメンタルな基礎的な科学をより推進しながら、特許随時すぐ市場に役立つ財産を出してくるわけでございます。
そうしますと、そういう研究者がもともとの土台のバックグランドであります研究そのものに割いている時間というのを、この製品化の研究に携われることによって少し損なってしまうという相反する面がありまして、これが研究者の労働意欲をそぐ形になっているところがございます。
というわけで、三者三様のモチベーションをうまく利用した形で、この産学連携のプランを立てることが、迅速な製品化につながる産学連携戦略として非常に重要ではないかと思います。これが第１点でございます。
産学連携に関しましては、単発の技術開発というのは比較的行われやすいのでございますが、より広い特許群を取得する可能性を生むような、プロジェクト型の開発研究というのも同時に走らせるべきではないかというふうに考えます。
以上が産学連携に関する意見でございます。
もう一つは、国際的な展開に関するところで、これは漠然とした言い方でございますが、非常に大事な視点と自らが思っておりますので、改めて言わせていただきたいと思います。 国際的戦略というのは、１、２年のことではなくて、10年、20年後の世界において、知財立国日本として主導権を取るということが非常に重要でございますので、先ほど阿部先生から南北問題という言い方で御指摘がありましたが、社会性を反映した外交策としての知財の国際戦略を是非位置づけていただきたいと思います。
以上でございます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に久保利本部員から御発言願います。
○久保利本部員 口頭で２点申し上げたいと思います。今日は、公取の竹島委員長にもお見えいただいておりますが、実はコンテンツ業界の近代化・合理化というものを進めていくためには、制作者とメディアとか、あるいは制作者と下請業者、この間の契約がきっちりと締結をされて、正当な報酬が支払われるということも必要なんです。しかし、実際にはなかなか下請法等の規定はありますけれども、守られておりません。両方とも強い方は契約を結びたくないと言うし、弱い方は契約書をつくって持って行くと相手に怒られる。あるいは弁護士費用が払えないということで、なかなかできないわけです。
そこで、ＮＰＯ法人エンターテイメントロイヤーズネットワークというものができまして、弁護士三百数十名、全体で五百名を超える団体になりました。ここで１つさまざまな契約形態に応じた契約書のひな形をつくろう、これを大いに活用していただこうということで着手をすることにいたしました。しかしながら、忙しい弁護士にこういうものも研究してみよう、面白いぞと言って今、若い先生たちを中心に集めておりますけれどもなかなか集まりません。何らかの支援を公取、文科省、あるいは文化庁、国からのそういう元気が出るようなインセンティブ、必ずしもお金ということではないんですけれども、何らかのプライズであるとか、奨励だとか、そういうものをいただけると多分非常にやる気になるのではないか。そのことによって、日本の放送業界であるとか、アニメ制作だとか、そういうところの契約関係が非常にクリアーになって、その結果一人ひとりのアーティストにもお金が入ってくるという考え方ができるのではないか。そのためのインフラとしての契約関係を整備したいと考えておりますので、ひとつ今後とも支援をよろしくお願いをしたいというお願いでございます。
もう一つは、是非小泉総理には今後とも頑張っていただきたいと思いますのは、グレンイーグルズで日本が中心になって、模倣品・海賊版の拡散防止条約を核の拡散防止と同じようにやるぞとおっしゃられたことの実現です。これは日本発の条約構想としてすばらしいことだと思います。
製造国からの輸出段階でしっかり取り締まりをしませんと、もう水際だけではなかなか防げないというのが現状であります。そういう点で、是非外務省、経産省、そして各地の大使館等が力を合わせていただいて、条約の早期実現を図っていただきたいというお願いでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に下坂本部員から御発言願います。
○下坂本部員 ２点ございます。まず、日本の国際競争力の向上には、発明の早期権利化というのが大変重要でございます。知的財産推進計画では、世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現を図り、特許審査の順番待ち期間をゼロにするという最終目標を目指して、総合施策の実施に取り組んでいくことが提言されておりましたところ、昨年12月に二階経済産業大臣を本部長とする、特許審査迅速化・効率化推進本部が設置されまして、特許審査迅速化・効率化のための行動計画が策定されました。
この行動計画においては、審査当局である特許庁のみならず、産業界による取組みや弁理士の協力も掲げられております。
特許審査の迅速化・効率化に当たっては、先行技術の調査というのも大変重要でございます。これまでの任期付き審査官の増員等の対策に加えまして、技術の検索支援のための仕組みについても御配慮いただければ大変幸いです。
更に弁理士と審査官の実務的な交流も迅速化に資するものと考えております。
このような取組みは、研究開発の効率化や重複研究の排除による技術開発の促進、あるいは独創的発明の早期事業化を容易にするために不可欠でございますので、官民挙げてこの動きを加速化していくようお願いいたします。
次に、先ほど阿部本部員より紹介のありました、知的財産立国の実効を上げるという第２期におきまして、知的財産立国の取組みが地方の隅々まで浸透していくようにすることも重要な課題となります。知的財産は、地域振興にも大いに活用することができます。地方の時代になりまして、都道府県ごとに知的財産戦略の策定が進み、地域のブランドや中小企業が持つ技術を地域の魅力づくりに役立てる動きが起きております。制度的にも、改正商標法によって、地域ブランドを商標登録しやすくなります。
日本弁理士会も地域ごとにアクセスポイントを設置しまして、地域ユーザーの利便性向上を図り。また、地方自治体に協力して、相談体制の充実を図るなどの活動をしており、今後とも一層の協力をしてまいる所存でございます。
地方の力は国の力だと存じます。今後ともこのような地域の知的財産活動を支援するための環境整備や、地方自治体の積極的な取組みが展開されるよう心から希望いたします。 以上でございます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に中山本部員から御発言願います。
○中山本部員 今日は人の問題についてお話をしたいと思います。
40年近く知的財産法を研究している者にとりましても、今のような知的財産の世界の大きな変化は初めての経験でありまして、知的財産制度が社会に広く定着しつつあるということを実感しております。
大学では、知財の講義を受ける学生が急増しておりますし、すべてのロースクールでは知財の講義が行われておりますし、あるいは弁護士や裁判官の中には、知的財産を専門としたいという人が急増しております。
町の本屋に行けば、知財の本が山積みになって置いてありますし、一般人ですら知財についての関心は高まっていると思われます。
これはひとえに、この知財戦略本部の数年の活躍の成果であると思っておりまして、この高まり自体は非常に結構なことであると思っておりますけれども、問題は持続性にあると考えております。
制度をつくること自体はそれほど大変なことではありませんが、制度を動かす人をつくるということは大変な作業であります。
今後、勿論模倣品対策とかやらなければならないことが数々ありますけれども、最も力を傾注すべき問題は人の養成であり、これは２年や３年でできる問題ではない、非常に息を長く持ってやる必要があると思います。米百俵の話にもあるとおり、制度の根幹は人ということであると私は考えております。知財改革が将来にわたって成功するか否かは、今後長期にわたって人の養成ができるか否かという点にかかっていると思っております。
知財計画2006におきましては、是非この点も重要課題として取り入れていただきたいと思っております。
以上です。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に御手洗本部員から御発言願います。
○御手洗本部員 2006年の新しい知財推進計画を策定するに当たりまして、まずは過去３年間、小泉総理の強力なリーダーシップの下に、各省庁の協力を仰ぎまして、この知財改革が異例のスピードでなされましたことにつきまして、産業界を代表しまして、それを高く評価し、心からお礼を申し上げます。
また、その間、荒井事務局長始め事務方の方たちも大変御苦労なされて、努力をしていただきました。これもまた心からお礼を申し上げる次第であります。
2006年の新しい策定を前にしまして、今、本部員の方々からいろいろな問題提起もありましたが、私は下坂本部員が触れていただきましたが、喫緊の問題として、１つだけお願いいたしたいと思います。
それは、御承知のとおり、審査待ちの期間を７年から３年に縮めました。これは非常によかったわけですけれども、結果として当たり前のことですけれども、80万件の滞貨が未審査で残っております。
これを鋭意、今こなしているわけですけれども、理論的に言ってもこれは期間が伸びる一方ということであります。
期限付きの審査官を延べで500 人入れることを決めていただきまして、2004年には98人、今年も98人予定されておりまして、これはこれで非常にいいんですが、しかし、なかなかそれだけではどうしようもないというのが現状であります。
経済産業省では、大臣自らを本部長とする特許審査迅速化・効率化推進本部を設置していただきまして、特許庁もその迅速化に努力はしておりますが、この現状を見ますと、やはりもう少し現実的なてこ入れが必要ではないかと思います。
それには、即戦力になる審査官のＯＢや企業の知財熟練者の採用などをいたしまして、審査能力の向上をさせることが第一だと思います。
また、特許そのものの審査決定は、当然国のことでありますが、そのサーチ段階については調査だけですから、これは民間の活用も大いにいいんではないかと思います。
また、これは自らの反省でもありますが、企業の方にしても特許の登録率50％以下というような無駄なことがないように、やはり自粛する必要があるだろうと思います。企業の方もそういうふうにし、また未登録のものも入れてクロスライセンスを何百対何百というようなことも、やはり自粛していかなければならない。
いずれにしましても、官民両方からこの迅速化を現実的な手を打つことによって80万件の解決を目指したいと思いますので、次の推進計画の中ではそういったことを更に進めるように盛り込んでいただきたいということが私のお願いであります。
以上であります。
○内閣官房長官 ありがとうございます。
次に、森下本部員から御発言願います。
○森下本部員 私の方からは「医療・健康関連サービスに関する知的財産の活用について」ということで御紹介させていただこうと思います。
スライドとお手元の資料が両方ありますので、ごらんになりながらお話を聞いていただければと思います。
ポイントとしては、より一層の重点をおいた活用の推進を是非していただきたいということと、現在融合領域、バイオ・ナノテク、あるいはバイオ・ＩＴといった分野の知財の活用がまだ不十分ではないかということで、この辺り是非力を入れていただきたいと思います。
一例として、いわゆるナノ・バイオ、ナノテクとバイオの融合でできました化粧品の御紹介を少しさせていただこうと思います。
（ＰＰ）
フランスでは、実は介護領域において、既に科学的な根拠に基づくようないろんな治療方法が入ってきております。一例で言いますと、植物療法、日本ではアロマテラピーと言われておりますが、これはフランスでは国家資格として植物療法士というのがありまして、国の医療として認められて、国家的な施設もつくられて、大学の中にもたくさんの講座がある。
それを利用したような、より科学的な根拠に基づいたものを日本でもつくろうというこで、私どもとホソカワミクロンさんというナノテクを活用している会社が協力いたしまして、St.Louis internatinal という会社に技術移転をいたしまして、化粧品を実は開発してまいりました。
（ＰＰ）
このお店、実は総理が先日行かれました表参道ヒルズに入っておりまして、私も総理のごあいさつを聞かせていただいておりましたけれども、そこの３階に唯一フィトテラピーのお店として入っております。ここに技術移転をいたしまして、ここで商品を出しております。
（ＰＰ）
特徴は、高機能性ナノテクということで、ホソカワミクロンさんが持っておりますナノテクノロジー、この200 ｎｍというサイズが大事なんですが、その中に科学的な根拠に基づいて私どもが選びました、ビタミンＣ、ビタミンＥといったような、いろいろな成分封入いたしまして、皮下に浸透するような形で商品をつくってきております。
実際に、この商品で科学的な根拠を出そうということです。
（ＰＰ）
これは、美白効果の検証なんですが、広島大学の先生に御協力いただきまして、人の皮膚の色素に紫外線を当てまして、メラニン色素がどのように変わるかということで、上が使っていないもの、下が今回のナノテク化粧品を入れますと、あのように美白効果が出る。（ＰＰ）
これは、シワの効果でして、抗シワ効果という、日本語が正しいかどうかわかりませんけれども、シワ取りに対しても非常に効果があるということが見えております。
実は、この化粧品、今、皆様のお手元にあるものなんですけれども、総理のところには３本来ておりますが、１つは真ん中に白い粉が入っているのが見えますけれども、これがナノテクのパウダーでして、残念ながら非常に弱いもので、普段から水の中に入ると非常に早く劣化してしまいますので、普段はこういう形で別になっております。それを使うときに押しますと、中にはじけていって使用ができるという形式になっております。
実物がこちらの方の本当の化粧品なんですけれども、これを皆さん押していただくと、ちょっと抵抗感があって外れて、手の上に出していただきますとわかると思いますけれども、非常に細かい粒になっておりまして、かなり使用感としてはよろしいのではないかと思っております。これは先ほど言いました、シワ効果、美白効果のある化粧品になっておりまして、現在この中にいろんなアロマエキスを入れようとしておりまして、そうすると外から洗っても中からほのかに臭ってくるような形になりまして、昔、楊貴妃が体からいい臭いがしているということで国を傾けたという話がありますけれども、そういう形で非常に、今日はお土産に１人ずつお持ちいただけるように御準備させていただきましたので、是非どなたかにプレゼントなり、御自分で使っていただければと思います。
先ほどの表参道ヒルズの方は、男性エステもあるそうでございますので、是非御興味のある方がいらっしゃいましたら行っていただければと思います。
こういった形で、今、ナノテク、バイオといった異文化のいろいろな新しい融合領域ができておりまして、こういった領域の知財というのはまだ十分保護ができていないというふうに思っておりますので、是非こういった分野の知財保護の人材、あるいは活用に関して、今回の計画の中でも御検討いただければと思っております。もしなくなりましたら御連絡いただければ、またお安く送りますので、よろしくお願いいたします。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、最後に阿部本部員から御発言願います。
○阿部本部員 口頭で申し上げます。産学官連携も大学改革も、ここ数年非常に進んだのは御案内のとおりでございます。その中で、知的財産の創出であるとか、人材育成というのが、大学等に負うところが非常に大きいわけでございますが、米国に比較してまだまだシステムで改善の余地があるように思います。多面的な改善が必要でありますが、本日はその一つを申し上げさせていただきます。
私は、大学の出身でありますので、辛口になるかもしれませんが、大学の教員が教育研究に時間を十分確保していないのではないかということを非常に危惧しております。原因は、教員の雑用が多過ぎるということでございます。これは国公私立通じてであると思います。
では、どうして雑用が多いかということでありますけれども、２つほど申し上げますと、１つは会議の時間が多過ぎる。例えば、教授会の時間短縮とか簡素化というのは、どこの大学もここ数年間努力されて、確かに進みましたけれども、まだ途中であると思います。学部長、研究科長、副学部長、学科長など、一部の教授はあきらめていただかなければいけませんが、そういう方がマネージメントなどの雑用を一手に引き受けて運営に当たっていただいて、ほかの教員は教育研究にもっと時間を取れるようにしていくというシステムの構築がいまだ不十分であるように思います。
２番目は、支援職員であります。これは米国などに比べて圧倒的に少ないんです。理由は述べると長くなりますが、では定員増をすればいいかと言いますと、これは時代に逆行しますので、私は定員増すべきだとは申しませんが、何らかの仕組みづくりが必要でございます。
いずれにしましても、知の大競争時代に我が国の大学が教育研究に集中できない、時間が少なければ、何年か経てば結果は明らかになるわけでございます。最近、教授と助手とか学生との間で、いろんなコンフリクトとか、ミスコンダクトが起きておりますけれども、教授が助手と十分に議論してないんです。あれは態度もよくないので、時間だけの問題ではないんですけれども、少なくとも米英並みに教員の時間を確保するようにすべきであると思います。国もこの点に十分留意するべきだということを申し上げて、本日はこれだけ述べさせていただきます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
続きまして、政府側から御発言願います。まず、二階大臣から御発言願います。
○経済産業大臣 特許審査の迅速化につきましては、先ほど来先生方からお話のあったとおりでありますが、この競争力強化のためにも、スピーディーに対応していかなければなりませんが、知的財産推進計画を踏まえて、審査能力の強化に最大限努力をしてまいります。そして、御手洗本部員からも御指摘ありましたとおり、民間活力の活用と言いますか、サーチ、外注を始め、ＯＢの活用に特に力を入れてまいりたいと思っております。せっかく立派なＯＢが各界にちらばっておるわけですから、この人たちにもう一度頑張っていただく、そして効率化に最大限努めたいと思います。
迅速化・効率化というのは、２つの大きな要請でありますが、これを同時に達成するために、先ほど下坂本部員からも御紹介がありましたとおり、私どもは特許審査迅速化・効率化推進本部を設置し、今、全省挙げて精力的に取り組んでいるところであります。
次にデザインやブランドの保護、模倣品の被害防止措置を強化するために、意匠法等の改正法案を今国会に提出すべく目下準備中であります。私は昨日まで中国に行っておりましたが、薄煕来商務部長と会談の際、知的財産権保護の重要性についてお話ししましたところ、中国側からも十分このことに理解する。私どもも全中国に50の取り締まり本部を設置して、この取り締まり対策を強化するということを約束されました。
次に、保護分野のみならず、創造、保護、活用にわたる知的財産政策は、我が国の国際競争力強化の重要な柱だと心得ておりますので、現在私どもで策定中の新経済成長戦略やグローバル経済戦略においても、しっかりこのことを盛り込んでいきたいと考えております。
以上です。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に松田大臣から御発言願います。
○科学技術政策担当大臣 ２点申し上げます。１点は、科学技術政策担当大臣として、もう１点は、ＩＴ担当大臣として申し上げます。
まず最初に、来年度から始まります第３期科学技術基本計画の基本姿勢の１つは、「研究開発の成果をイノベーションを通じて社会・国民に還元する」ことでございます。知的財産はイノベーション創出のために、極めて重要な役割を果たします。このため、総合科学技術会議におきましても、大学における知的財産の創造や産学官連携の推進、科学技術の成果を知的財産として活用できる人材の育成など、知的財産戦略の実効を上げるための施策を、今、一生懸命やっております。引き続き、知的財産戦略本部と連携しながら頑張っていきたいと思っております。
また、本年１月のＩＴ戦略本部で決定いたしました、「ＩＴ新改革戦略」におきましては、国際競争力の強化や我が国からの情報発信力の強化を重点課題の１つとしており、我が国が誇る文化遺産のデジタル化や世界市場を意識した魅力的なコンテンツの創造を戦略的に推進していくことが盛り込まれております。ＩＴ戦略本部といたしましても、我が国がデジタルコンテンツ大国になるべく、今後とも知的財産戦略本部と一緒に頑張っていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に小坂大臣から御発言願います。
○文部科学大臣 文部科学省といたしましては、知的創造立国の実現に向けて、さまざまな取組みをこれまでも行ってきたところでございますけれども、本日の２つの専門調査会からの御報告を踏まえまして、引き続き高等教育機関等における知的財産の創造や人材育成などに取り組んでまいりたいと存じます。
著作権に関しましては、今後優先して対応すべき重要な課題ということで、文化審議会において鋭意検討を進めているところでございます。同審議会におきましては、通信と放送の融合やデジタル地上波放送への全面移行に関連して、ＩＰマルチキャスト放送の著作権法上の位置づけの明確化など、必要な著作権法上の課題について検討を行っていただくとともに、コンテンツの一層の活用のための関係者間の契約締結の協議、促進に努めてまいります。
また、新聞・書籍・音楽等の再販制度につきましては、著作物を全国同一価格で容易に入手することを可能とするほか、更に言うならば返品を可能とするような制度の採用が行われるわけでありますが、それによりまして全国どの店舗においても地域的な偏在なく、かつ流行にとらわれない多様な品揃えを可能とするなど、これらの点で文化政策上も重要な意義を有していると考えております。
特に音楽ＣＤなどの再販につきましては、ネット上での音楽配信の普及、地域、高齢者などのデジタルディバイド、すなわちそういった機器が使えるか、使えないかの問題が出てまいりますので、こういった問題等を合わせて考えてみるならば、現時点では再販期間を時限的に運用する。すなわち一定期間、流行のもの、売れ筋のものについては再販を維持するが、一定期間経過後はそれを解除して競争的に流通できるようにするという時限的再販制度の採用が適切であると考えております。
同制度の在り方につきましては、文化振興の観点から十分な議論が行われるとともに、音楽関係者の意見についても十分に配慮し、慎重な議論が行われることを強く期待いたしております。
なお、デジタルコンテンツの創造に必要な技術は、我が国発のオリジナルなコンテンツを創造するための基盤として重要であります。このために、先端的な研究開発の促進を図るとともに、コンテンツの充実に資する科学技術人材の育成をより一層強化してまいります。
文部科学省は従来より、知的財産は教育・文化立国、科学技術創造立国の実現の観点からも、非常に重要であるとの認識の下に、さまざまな活動に取り組んでまいりましたが、今後とも積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に菅副大臣から御発言願います。
○総務副大臣 このデジタルコンテンツ振興戦略は、我が国を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にするという観点から、さまざまな重要な提言が盛り込まれておりますので、高く評価したいと思いますし、御関係の皆様方に敬意を表する次第であります。
また、我が国のコンテンツ市場の活性化を図るためには、著作権の問題、今、小坂大臣からお話がありましたけれども、極めて重要な問題であると思っております。本戦略におきましても、ＩＰマルチキャストの放送の著作権の取扱いについて、今後どのように早急に具体化を図るかが重要な課題であると思っております。
また、総務省におきましても、大臣の下に通信・放送の在り方に関する懇談会を開催いたしておりまして、国民の視点からＩＰマルチキャスト放送について議論を行っておるところであります。
また、この提言された内容は、知的財産推進計画2006の策定に具体化されていくものと思っておりますけれども、総務省としても関係方面と連携しながら知的財産立国の実現に向けて積極的に貢献していきたいと思っております。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
次に、赤羽副大臣から御発言願います。
○財務副大臣 財務省から御報告をいたします。知的創造サイクルの保護分野に含まれます、知的財産侵害物品の水際取り締まりを行っております税関を所掌する財務省といたしまして、平成15年度以降毎年度連続して制度改正を行い、積極的にその水際取り締まりの強化に努めてまいりました。平成18年度関税改正におきましても、知的財産推進計画2005の検討課題について、関税・外国為替等審議会において御審議いただいた結果を踏まえまして、今国会に関税定率法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
今回の法改正では、具体的には輸入や輸出に係る差止申立及び侵害の該否の認定手続において有識者の意見を聴く仕組みの導入、意匠法等の一部を改正する法律案が今国会に提出される予定であること等を踏まえまして、知的財産侵害物品の輸出取り締まりの仕組みの導入などを盛り込んでおるところでございます。また、税関の体制整備にも引き続き取り組んでおり、来年度も知的財産の担当者の増員などを積極的に実施する予定です。 関税定率法等の一部を改正する法律案が成立しましたら、今般改正予定の制度を、強化した体制の下、着実に実施していくことが重要と考えております。
以上でございます。
○内閣官房長官 ありがとうございました。
それでは、次に金子政務官から御発言願います。
○農林水産大臣政務官 農林水産省でございます。お手元の資料11にありますように、農林水産物・食品分野の知的財産の積極的・戦略的な保護・活用による、攻めの農林水産業の展開を図るため、昨日省内に知的財産戦略本部を設置いたしました。省を挙げて、これまで以上に積極的に知的財産に関する施策を推進していきたいと考えております。
以上です。
○内閣官房長官 他に御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、最後に知的財産戦略本部長の小泉総理大臣より御発言をいただきたいと思いますが、その前にプレスが入室いたしますのでお待ちいただきたいと思います。
○内閣総理大臣 皆さんの御指導、御協力のお陰で、この知的財産面においても、日本はかなり進んできたと思います。また、サミット等、国際社会でも最近はとみに知的財産の重要性、認識が高まってきたと思います。
こういう面において、ＩＴは世界最先端の国家になろうと掲げて今、実現したんです。これからは、ＩＴにおいては最先端国家であり続けるというのが今の目標です。今後、この知的財産戦略の面においても、日本は世界最先端の国でなければならないと思っておりますので、今後とも皆さん方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○内閣官房長官 それでは、時間もまいりましたので、本日はこれで終了とさせていただきます。次回の会合につきましては、６月上旬に開催を予定しておりますが、詳細につきましては、事務局から追って御連絡をさせていただきます。本日の会合の内容につきましては、この後事務局からブリーフを行うこととしております。
本日はどうもありがとうございました。
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