知的財産戦略本部会合
議事録
日時：平成27年4月14日（火）8:40〜9:10
場所：官邸４階 大会議室
○山口知的財産戦略担当大臣
おはようございます。
それでは、ただいまから「知的財産戦略本部」を開催いたします。
皆様方には、大変お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございました。
安倍総理が入られます。
（安倍内閣総理大臣入室）
○山口知的財産戦略担当大臣
本日は、先月19日に有識者本部員が新たに任命をされてから初の本部開催となります。新任の方が６名、再任の方が４名で、本日は、日覺本部員は欠席でございますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
時間の関係上、御紹介は省略させていただきます。
初めに、本部長であります安倍総理から御挨拶をお願いいたしますが、プレスが入室をしますので、少々お待ちいただきたいと思います。
（報道関係者入室）
○山口知的財産戦略担当大臣
お願いします。
○安倍内閣総理大臣
皆様、おはようございます。
本日は、お忙しい中、早朝からお集まりをいただきましたことに御礼を申し上げます。
世界では、先進国、新興国を含め、知的財産に関する競争が激しさを増しています。我が国が国際競争力を高め、成長を確かなものとするためには、知財戦略の再構築を図る必要があります。
特に、我が国の高度な技術、豊かな文化コンテンツなどを新たなビジネスの創出や拡大に結びつけることが大切であります。
このため、地域中小企業の知財戦略強化と地方における産学・産産連携の促進、知財の紛争処理システムの活性化、コンテンツと周辺産業の一体的な海外展開に重点を置いた検討をお願いしたいと思います。
施策の具体化に向けて、有識者本部員の皆様の知恵を結集して、この夏に「知的財産推進計画2015」を取りまとめていただきたいと思います。検討の加速をよろしくお願い申し上げます。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
それでは、プレスの方は退室を願います。
（報道関係者退室）
○山口知的財産戦略担当大臣
本日の議題は、今、安倍総理からもお話がございました「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見交換でございます。
資料１にありますように、昨年の推進計画2014につきましては、職務発明制度の見直しや営業秘密保護の強化のための関連法案の提出など計画の具体化が進んでおります。
今後、知的財産戦略の再構築を目指し、本年の推進計画2015に向けて知的財産戦略を更に深化をさせてまいりたいと思っております。
資料２に検討の方向性を記しておりますが、これも総理の御挨拶でいただきましたが、これまで、「地方における知財活用の推進」、「知財紛争処理システムの活性化」、「コンテンツの海外展開の推進」の３つの重点項目、また、その他として「アーカイブの利活用促進に向けた環境整備の加速」などの事項について検討を進めてきております。
このような論点も踏まえ、まず、有識者本部員から御発言をお願いいたしたいと思いますが、せっかくですから安倍総理がおいでの間に全員がお話しできますように、恐縮でありますが、１分以内でお願いをできたらと思っております。
まず、小林喜光本部員からお願いいたします。
○小林本部員
小林喜光です。
地方における知財活用の推進について申し上げたいと思います。
先ほど総理のお話にありましたように、地方の中堅・中小企業が大企業や大学からライセンスを取得することにとどまらず、オープンイノベーションを含めました知財活用の様々な可能性を探って技術力でグローバルに活躍していくために、２点を申し上げたいと思います。
まず、第１点目ですが、多くの中小企業は、知財権の取得や外からの知財の導入については、はっきり言って不慣れでございまして、大企業にまだ利用されていない特許、大学の研究のシーズなどとのマッチングや産官学によるオープンイノベーションを推進するために、マーケットと技術の双方を理解できる橋渡し役を置くことが重要だと思います。
企業のOBを地方公共団体にコーディネーターとして配置したり、産総研等の地域センターなどの公設研究機関を橋渡し役として活用するなど、地域の実情に即した官民一体となった未利用知財の活用推進の仕組みづくりが重要かと思われます。
２点目は、大企業から中堅・中小企業への技術移転を促すための効果的なインセンティブを官民共同で検討していくことが必要だと思います。
最後に、知的財産の活用は、申し上げるまでもなくＲ＆Ｄ戦略、事業戦略と三位一体で行うものでございまして、知財の活用拡大という視点ばかりではなくて、産業競争力会議や、今、各省で検討を進めておりますイノベーション・ナショナル・システムの強化策とも連携、協働することが重要であると考えます。
以上でございます。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
山田理恵本部員、お願いいたします。
○山田本部員
初めまして。宮城県仙台市でものづくりの中小企業を経営しております、東北電子産業の山田と申します。
地方の中小企業が抱える知財の問題は、自分たちが持っている技術の中で何が特許になるのか、どのように作成して提出をしたらよいのか、知財をビジネスとして活用するにはどうしたらよいかという点にございます。
特に、弁理士事務所に頼んで特許を作成することはできましても、その商品の今後の可能性も含めた内容検討、例えば、特許が良いのか、実用新案が良いのか、商標登録をしたらよいのか、ビジネスに直結したやり方まで相談できるアドバイザーという方がなかなかいらっしゃらないのが実情です。
知財を活用して事業化につなげる人材の育成、確保が、今後考えていかなければいけない大きな課題だと思っております。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
五神真本部員、お願いいたします。
○五神本部員
東京大学の五神です。よろしくお願いいたします。
大学には、多様なバックグラウンドを持った人材や組織が協力して新たな知を創り出す、学術の発展に加えて、経済成長に資する“伸びしろ”がたくさんあります。これを私は「知の協創」と呼んで、私の任期の間に社会実装につなげるような形の活動を強化したいと思っています。
東京大学では、トップレベルの教育研究をベースに、この10年間を見ますと、毎年500以上の発明を生み出して、時価総額でいいますと１兆円以上、200を超えるベンチャーが実は既に出てきています。
そのイノベーションへの貢献を更に社会実装という形で発展させるために、特に文理を融合したような新しい知をつくっていくとか、あるいは、規模の大きな“本気の産学連携”を行い、産業界との協働をさらに拡大していきたいと思います。
そのためには、イノベーションを起こすための知財の仕組みをかなり改良していく必要があることに気が付いておりますので、そのようなことに取り組んでいきます。
そのようなことを、東大を起点として全国に広げることで、地方を含む日本全体の産業連携、産学連携を強化したいと思っています。
よろしくお願いいたします。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
原山優子本部員、お願いいたします。
○原山本部員
原山でございます。
４月10日に総合科学技術・イノベーション会議におきまして、有識者ペーパーとして第５期科学技術基本計画策定の具体化に向けた考え方を示させていただきました。
そこでは大変革時代ということを強調させていただきまして、大変革時代というのは、ネットワーク型、データ駆動型イノベーション、また、オープンサイエンスなどの台頭の中で、ますます分散型の知の創り方、イノベーションの発揮ということで、地域の力を発揮できる状況になっていると思います。
その中で鍵となるのが、知の共有と協創でございます。今、五神本部員がおっしゃった協創でございます。
それと同時に、ビジネスモデルも日々進化しております。世界規模でいいますと、OECDにおきまして2010年に策定したイノベーション戦略の改訂が行われています。正に環境は日に日に変わっているところでございまして、そこでまた指摘しておりますのが、イノベーションのドライバーとしての知的資産、Knowledge based capitalというところでございます。
知財そのものの在り方、知財のマネジメントの仕方が日々進化していく、その中でいかにイノベーティブなマネジメントができるかが鍵となっております。
そこで、知を創る側、知を使う側の大学と企業、また、企業と企業、大企業、中小企業、ベンチャー企業などの絡み合いの中で、いかに知識、人をスムーズに流動させるかということが鍵です。
そのための知的財産マネジメント、また、知的財産のルールの在り方というところの議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
迫本淳一本部員、お願いいたします。
○迫本本部員
松竹の迫本でございます。
コンテンツという点で、海外への発信が、経済的波及効果だけではなく、日本国民、日本国益に資することは浸透されていると思いまして、総理を初め、諸先生方の御指導、リーダーシップによりそのような方向性に行っているのではないかと思っております。
これを継続させる基盤づくりが今後重要なのかなということが１点、もう一つは、やはり文化コンテンツというときに、双方向性を考えなければいけないので、自分たちのコンテンツを発信するだけではなく、どのように紹介していくか。
例えば、オリンピックは有効と言われますけれども、これまでのオリンピックを見ていると、共同作業は聖火リレーぐらいしかなくて、他国を紹介することはあっても共同で何かをやることはないので、例えば、文化イベントをリレーして、最終的に日本のイベントをやるとか、開会式自体を共同でやっていくだとか、一緒に作っていくみたいなことが、日本が多様な文化を認めるというメッセージになるのではないかと思います。
先日、あべ俊子先生に一緒に行っていただいて、北京で歌舞伎と京劇とのコラボをやりましたけれども、同じ舞台に立って一緒にやるというだけでも言われぬ感動はあるし、共同制作をしてくれた人たちは必ずそこで見たいと思いますので、ネットとか、映像とかを使って、いろいろな考え方があると思いますので、そのような方向も考えて、継続性と双方向性ということができたらと思いました。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
川上量生本部員、お願いいたします。
○川上本部員
KADOKAWA・DWANGOの川上です。
IT業界の立場から、知財について発言させていただきます。
まず、最近、コンピューターと人工知能の発達によって、将来、人間の職が奪われるのではないかという議論が盛んであります。
まず、それについて一言申し上げると、人間の生み出す富は、コンピューターと人工知能にとって、相対としては必ず増大するということです。そして、これから何が起こるか。
産業革命で何が起こったのかというと、これは機械が人間の代わりに物を作って、生産力を拡大したという現象です。今、起こっている情報革命は、人間の代わりに機械が物を考えて、生産が増えていくといった現象ではないかと思います。
共産主義というものがなぜ誕生したのかというと、その産業革命がやはり原因で、それによってどのように富を分配するのかといった問題が浮かび上がってきたからだと思います。
おそらく、今後の情報革命でもそのような問題が起こります。新しく生み出した富をどうやって獲得するのかということが知財戦略の一つの核であり、将来的にはそれをどのように国民に分配していくのかといった観点で是非考えていきたいと思っています。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
竹宮惠子本部員、お願いいたします。
○竹宮本部員
漫画家の竹宮惠子です。
コンテンツの部会に参加させていただいておりますが、世界展開戦略とか、オールジャパンポータルについての話題が多く上がっておりますが、その裏打ちのためにも大切なのが、膨大なコンテンツ財産の集積、アーカイブ、フェアユースということになるかと思います。
過去作品を集積して、著作権上の問題を解決し、孤児作品を現在でも使用可能にすることには様々なハードルがあるのですが、実はこれは決して過去の作品についてだけの問題ではなくて、現在の著作権保有者が亡くなった場合にもすぐに生じてくる問題であります。
現に、私も自作品が遺された場合に、たとえ親族であっても非常に扱いが難しい作品があるため、迷惑にならないように、自分でその処理を決め、できれば公的な施設に著作権付きで原画共々移管したいと考えております。
そのことについては、現著作権法では処理が難しいのではないかというお話もありまして、立法が必要かどうかなど、知財委員会で議論していただき、過去の作品のことばかりでなく、現在から過去へとつながる著作権処理の枠組みを目指していければと考えております。
未来におけるコンテンツは、持っているだけではなくて、利活用していくことが大事であることは言うまでもありませんが、後進国においてコンテンツリテラシーを高めていくには、過去作品を利活用して、易しい部分から導入していかないと、せっかくの日本ブームも一時のことに終わってしまって、コンテンツが未来に向かって持続的に広がることが望めないのではないかと心配しております。
それは日本においても同様で、リテラシーを育てる過去作品をもっと市場に再度露出していかなければならないと思っております。
以上でございます。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
奥山尚一本部員、お願いいたします。
○奥山本部員
ありがとうございます。
申し上げたいことは２点ございまして、第１点はこの知的財産戦略本部についてなのですが、この本部によって、日本の知的財産保護の状況は着実に改善されてきました。
2003年にこの本部ができて、多くの改革が矢継ぎ早に行われたのですが、その後、ちょっと中だるみのような時期がございましたが、いろいろな結果が、この３、４年ぐらいだと思いますが、出てきています。
いちいち申し上げませんが、極めて広い範囲で日本の知的財産制度は良くなっていると、非常に強く感じております。この努力は、是非とも継続していかなければならないと思います。
第２点なのですが、特許侵害訴訟周りの改革が必要であると考えています。
私はこれこそが知的財産制度改革の本丸であると考えておりまして、やはり最終的に特許権の価値を決めるのは、侵害訴訟における判断を行う裁判所になります。知的財産の価値を向上させるような施策をとることによって、日本の企業活動と研究開発は必ず活性化します。
是非ともこの改革を成し遂げていただきたいと思っております。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
宮川美津子本部員、お願いいたします。
○宮川本部員
弁護士の宮川美津子と申します。知財紛争処理タスクフォースの委員にも参加させていただいております。
昨年10月にアジアで初めて開催されましたIBA、国際法曹協会の東京の開会式で、安倍総理から法の支配についてスピーチをいただきました。
法と正義の支配する国際社会実現のために、日本がリーダーシップを発揮していくというお言葉に、日本の法曹関係者は強い共感を覚えております。
私は、安倍総理がお話しになった法の支配の下における訴訟というものは、勝訴率とか、損害賠償額の大きさといった一面的な数字で評価されるものではなくて、勝つべきものが勝って負けるべきものが負けるという、公平性と信頼性こそが最も重要な指標になるものと考えております。
奥山本部員がおっしゃったように、知的財産訴訟制度は非常に重要なものであって、今、この改革が検討されておりますが、日本の知財訴訟の良さを皆さまも御理解いただいて、世界の中では法の支配が実現されていない国も多々ありますが、その中で日本の知財訴訟制度の信頼性の高さを世界に発信していただき、世界中のイノベーターに日本を選択していただくような情報発信も是非していただきたいと思っています。
ちなみに、サムスン対アップルの裁判で争っておりましたアップル社も、横浜にアジア最大の技術開発拠点を置くと決定しております。アップル社も、日本の知財高裁の判決を高く評価するコメントを発表しております。
以上のように、今後、知財訴訟制度をますます良くしていくために、私どもも提言をしていきたいと思っております。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
時間を若干オーバーしましたが、安倍総理、ありがとうございました。ここで安倍総理は御退室でございます。
（安倍内閣総理大臣退室）
○山口知的財産戦略担当大臣
次に、各閣僚から御発言をいただきたいと思います。
まず、下村文部科学大臣、お願いいたします。
○下村文部科学大臣
文部科学省におきましては、「知的財産推進計画2014」に基づき、文化資源のデジタルアーカイブ化等の課題について、法制度面も含めた対応策の検討を進めるとともに、大学の知的財産権をパッケージ化し、戦略的に活用する取組を実施するなど、知的財産がより有効に活用されるように取組を推進してまいりたいと思います。
また、コンテンツの海外発信を行うに当たって、海賊版対策を行うことは重要であり、昨年11月の日中韓文化大臣会合におきまして、「横浜共同声明」を採択し、３カ国における著作権保護と海賊版撲滅を推進することなどについて合意するなど、国際的な取組を進めているところであります。
今後とも知的財産戦略本部の方針等に基づきながら、アーカイブの整理や利活用について、メディア芸術や文化財分野における取組を進めるとともに、大学の知的財産の活用を推進するなどの知的財産の創造、保護、及び活用に貢献をしていきたいと考えております。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、宮沢経済産業大臣、お願いいたします。
○宮沢経済産業大臣
グローバル競争が激化する中、我が国企業や大学などが保有する技術を利益につなげていくためには、技術の秘匿化、権利化、標準化などを含めた知的財産標準化戦略の推進が不可欠です。
経済産業省としても、知財本部の議論を踏まえ、まず、中小企業からの相談をワンストップで受け付ける知財総合支援窓口での支援強化や、地域における巡回相談などの実施、また、知財紛争で負けないような質の高い権利を世界で最も早く付与する審査体制の整備、さらにクールジャパン機構や現地化、プロモーション支援事業などによるコンテンツを核とした産業の海外展開支援、また、中堅・中小企業を含めた、日本企業が持つ優れた技術の迅速な標準化を可能とする制度の活用促進など、官民連携による戦略的な標準化の推進などを通じて、施策の実現に取り組んでまいります。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、高市総務大臣、お願いいたします。
○高市総務大臣
資料１の２ページの上段右にも出ておりますが、コンテンツの海外展開の促進に関連しまして、総務省では、日本の地域の魅力を伝える放送コンテンツを、海外に継続的に発信する取組を進めております。
放送コンテンツの国際展開は、クールジャパンの推進、地域経済活性化、訪日観光客の増加といった、国家戦略に大きく貢献するのみならず、ソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上といった、外交的な観点からも極めて重要であります。
総務省といたしましては、この知的財産戦略本部の下、関係省庁と密接に連携し、今後とも戦略的に放送コンテンツの国際展開を強力に進めてまいります。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
それでは、一通り終わりましたが、他に特に御発言がある方がいらっしゃいましたら、若干まだ時間がございますので、お願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
奥山本部員、どうぞ。
○奥山本部員
既に言及されているところなのですが、地方における知財活動の充実が非常に大切であると思っております。もちろん、これまでも大変多くの努力をしてきたわけですけれども、その大学や研究機関は全国にあって、そこにおける知財の活用と知財の教育については、山口、徳島、山形、四国TLOなどの成功例があって、そのレベルは相当向上しています。今のところは点のように見えるのですが、更にそれを面にしていく努力が必要であると考えております。
以上です。
○山口知的財産戦略担当大臣
ありがとうございます。おかげさまで徳島も頑張っております。
よろしゅうございますか。
ありがとうございます。
本日の意見交換を踏まえまして、冒頭、安倍総理から御発言がございましたとおり、「知的財産推進計画2015」の取りまとめに向けて検討を加速していきたいと思いますので、有識者本部員及び関係閣僚の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
以上で、「知的財産戦略本部」を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
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