知的財産戦略本部会合
議事録
日時：平成24年5月29日(火)7:55〜8:10
場所：官邸４階 大会議室
○古川知的財産戦略担当大臣
おはようございます。早朝からお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから「知的財産戦略本部会合」を開催いたします。
本日の議題は、知的財産推進計画2012の策定であります。これまで関係する専門調査会を中心に計38回、精力的に議論を進めてきました。資料説明の後、御議論をいただき、お諮りいたします。
なお、本日は相澤本部員、長谷川本部員、松本本部員が欠席でいらっしゃいます。
角川本部員から資料２、長谷川本部員から資料３が提出されております。
それでは、石田副大臣から資料説明をお願いいたします。
○石田知的財産戦略担当副大臣
横長の資料１−１に基づき、ポイントを絞って説明します。
１ページは知的財産推進計画2012の概要です。グローバル・ネットワーク時代における国際競争力の強化のため、今後の10年を見据えた２つの総合戦略を柱としています。
２ページは戦略１の知財イノベーション総合戦略の主要施策です。この中から２つだけ重点施策を御紹介します。
３ページ、国際標準化戦略は民主党、国民新党連立政権の下で日本政府として初めて策定したもので、７つの分野を対象に昨年４月から官民一体となって取り組んでいます。
戦略の２本柱は国際標準の獲得と認証体制の整備です。国際標準の議論では幹事が各国をリードします。そこで幹事国引受数を2020年に150件となる目標を設定しました。2009年末の74件から2011年末には90件と順調に増加しています。
国際標準獲得に向けた具体例として、左下に記載しました電気自動車ではどこでも充電できるよう規格統一が必要です。そのため急速充電器の接続部について日本が提案しています写真のCHAdeMO規格がそうです。2013年度の正式決定に向けて日本として積極的にアピールしています。
また、日本の鉄道は新幹線を始め世界で高く評価されています。しかし、これまで海外に売り込む体制が十分ではありませんでした。このため、国際標準に合致しているか、国内で認証できる体制を整えます。同時に海外のプロジェクトに初期段階から提案できるよう、専門の会社をオールジャパンで設立しています。国際標準を活用して日本の優れた鉄道技術が世界に飛躍するよう支援します。
４ページは特許や商標の問題です。特許申請世界一は今では中国です。韓国も熱心です。しかし、中国語や韓国語で書かれた特許が増えると日本企業の落とし穴となりかねません。そこで中国語や韓国語の特許文献の日本語検索システムを構築します。また、中小企業でも今ではグローバルなビジネス展開が必須です。自社の知的財産をしっかり守って活用できるよう、外国出願費用の半額助成やワンストップ相談窓口の全国展開を通じて、中小企業を強力に支援します。
５ページは戦略２の日本を元気にするコンテンツ総合戦略の主要施策です。この中から２つだけ重点施策を御紹介します。
６ページ、日本の漫画やアニメは世界でも人気がありますが、もっと大きな可能性があります。中国やインドの巨大市場を目指す日本のコンテンツの海外展開の成功モデルを創出します。産業革新機構が60億円を出資し、ハリウッドにも通用する企画開発を強力に支援します。海外からの訪問客誘致も大切です。札幌コンテンツ特区が指定されましたが、今後、海外ロケ隊をワンストップで支援する体制や、ロケ撮影をしやすい環境整備が重要です。この特区を通じてコンテンツを核とする地域経済活性化のモデル事業を創出します。
縦長の資料１−２は計画本文です。施策の詳細とともに工程表が添付されております。詳細は割愛させていただきます。
以上です。
○古川知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。
なお、補足といたしまして、５月にIT戦略本部と知的財産戦略本部との有識者会議を開催し、その議論を踏まえ、IT防災やデジタル教科書に関する施策を新たに記載しております。
それでは、御質問、御意見等があればお伺いいたします。大変恐縮でございますが、閣議が控えておりますので、御発言は１人１分以内でお願いいたします。
○野間口本部員
ただいまの説明にありましたとおり、知的財産をめぐる各国間の競争は大変激化していると思っております。特に米国とか中国、韓国でございますけれども、特許庁の職員を大幅に拡充しまして、中小企業を含めた企業ニーズに対応しており、これに対して我が国では平成26年度以降、特許庁の任期付き審査官が減少することになっておりまして、これは世界の趨勢から見まして、むしろ我が国も維持拡充を図るべきではないかと思っております。
いろいろ難しい問題もあるということは認識しているのでありますけれども、この知財戦略本部と特許庁とが連携して、我が国の競争力を維持向上できるような施策の実行につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○角川本部員
私の方からは資料２をお配りしております。
成長戦略にも入っております知財、クラウド、そして特区のお話を申し上げたいと思います。
「１．電子書籍の本格的な市場形成へ向けて」。ITの世界では国境を超えた知財戦争が本格化しており、アップルとサムソンの知財戦争が有名ですけれども、米国大手IT事業者が今、一番熱い視線を向けているのが日本の電子書籍市場です。
近い将来、出版市場の25％を占めるまでに成長すると言われているこの市場を、外国の大手IT事業者の論理で蹂躙されてはいけないと思います。健全な電子書籍市場の形成のために、出版社に一定の権利を与え、著作者の権利を保護しながら著作物の利活用を促進することを検討することが今、必要ではないかと思っております。
新しい権利の創設は困難な道のりではありますけれども、国民の利便性向上のためにも考え、国益の観点からルールづくりを整備することが必要だと思います。
次に、クラウドと特区政策と連携させて国家的に活用をしていただきたいと思います。クラウドというのは将来世界で５つぐらいに統合されると言われております。かつて日の丸クラウドサービス「東雲（しののめ）プロジェクト」を私は提唱しましたが、技術も更に進展して具体化できる環境になってきました。マイナンバー制度がそれを支える基盤となります。
現在、地方自治体がそれぞれ行政サービスにクラウドを利用しておりますが、国がより大きな行政クラウドサービスの構想を打ち出して、地方への業務を移管する地方分権の流れと、地方自治体も参加して国家事業としての日の丸クラウドサービス構築を連動させたい、そして展開に持っていきたい。そして民間にも開放していってほしいと思います。
この東雲プロジェクト構想には巨大な投資が必要になりますが、クラウドサーバー基地を寒冷地である青森県や岩手県、北海道などに規制緩和を伴う特区政策の中で設置すれば、震災復興や地方振興にもつながっていくと思います。
2012年推進計画は私は非常に優れていると思いますので、是非実施していただきたいと思います。
○山本本部員
特許庁の御努力で、日本では、この４月から発明内容をどこで発表をしても半年間はその後、特許出願できるようになりました。なお、アメリカでは発表後１年間は特許出願ができます。これをグレースピリオドと言いますが、ヨーロッパでは国際博覧会以外で発表してしまうと特許にならないという状況です。
今度の６月に先進国の特許庁長官が集まった議論がございますが、もしヨーロッパでもグレースピリオドの適用拡大が認められれば、例えば日本の大学の先生はどこで発表しても日米欧では特許を取ることができることになりまして、これは世界特許につながる話で大歓迎の流れになりますので、是非そういう流れをおつくりいただきたいと思っております。
以上です。
○松原国務大臣
本日議題となった知的財産推進計画2012における警察関連の施策としては、ファイル共有ソフト使用等による著作権侵害事犯の取締りなどが記載されております。
平成23年中における知的財産権侵害事犯の検挙事件数は450事件で、そのうちインターネットを利用したいわゆる偽ブランド品にかかる商標権侵害事犯が141事件、著作権侵害事犯が164事件となっております。特に警察が押収した偽ブランド品の仕出地としては、中国（本土）が94.5％を占め、最大の仕出地となっております。これまでも中国当局に対し、偽ブランド品日本語広告サイト送信防止措置等を求めてきましたが、今後もこの計画に基づき、知的財産権侵害事件の取締りなどを推進してまいります。
○枝野経済産業大臣
経済産業省はこの計画のいずれにも関係しておりますので、着実に実施してまいりたいと思っております。特に標準化戦略を含む総合的な知財マネジメントと、もう一つ、技術力は依然として世界最高水準であるにもかかわらず、それが産業の国際競争力に結び付いていないという観点から、知財戦略と事業戦略との融合、デザインやブランドを活用した事業戦略が重要であると考え、こうした点を重視して進めてまいりたいと思います。
野間口さんから御指摘いただいた点は大変重要なことだと思っておりまして、特許庁の平成26年以降の体制については、野間口さんに部会長をお務めいただいております産業構造審議会知的財産政策部会で、３月にも御議論いただきましたが、次回６月の会合においても活発な御議論をいただいて、それを踏まえて省庁間全体の調整もございますので、知的財産戦略本部会合を含め、政府全体で御議論を進めてまいりたいと思っております。
山本さんから御指摘いただいた申請手続のグローバルな統一に向けては、特許庁長官会議等を通じて、しっかりと我が国として推し進めていくよう努力してまいりたいと思っています。
以上です。
○川端総務大臣
総務省から２点申し上げます。
１点目は、世界的にも活発な検討が進められているスマートテレビの開発・普及についてでございます。スマートテレビは、ICT産業全体のみならず、コンテンツ、ネットワーク、広告などのさまざまな産業への大きな波及効果も期待され、我が国の産業競争力向上のためにも国際標準化の推進及びグローバル展開が求められています。こうした状況を踏まえて今般、総務省としてはスマートテレビ推進に向けた基本戦略づくりに着手しているところでありまして、来月には国内外の放送事業者、通信事業者、家電メーカー、ウェブ事業者等が参加する国際シンポジウムを開催し、基本戦略を世界に向けて発信する予定でございます。
２点目は、我が国の魅力あるコンテンツの海外展開についてでございます。総務省としてはこれまでも放送やインターネット等の国内外のメディアを通じたコンテンツの海外発信等を推進してきましたが、今年３月からは放送局や商社などの関係者からなる協議会で新たな展開方策を検討しており、今夏を目途に方向性を打ち出す予定でございます。
以上です。
○玄葉外務大臣
１つだけ、イギリスのBBCの調査で世界で一番よい影響を与えている国はどこかという、１位は日本という調査になりました。中身を見ると製品、サービス、そして実は文化あるいは歴史なんです。ですからクールジャパンを展開するときにポップスとか入口はこれでいいんですけれども、私は最終的に文化だとかそういったものもしっかり考えながら輸出していくことが、とても大事なことだと思っています。
○古川知的財産戦略担当大臣
それでは、時間もまいりましたので議論はここまでとさせていただきたいと思います。
知的財産推進計画2012についてお諮りいたします。資料１−２のとおりとりまとめたいと思いますが、御異議ございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○古川知的財産戦略担当大臣
ありがとうございます。御異議ございませんので、本案のとおり決定いたします。
以上で本日の議題は終了いたしました。ここで総理からごあいさつをお願いいたしますので、プレスが入室いたします。少々お待ちください。
（報道関係者入室）
○古川知的財産戦略担当大臣
それでは、総理、よろしくお願いいたします。
○野田内閣総理大臣
本日は知財イノベーションとコンテンツを２本柱とする、知的財産推進計画2012を決定いたしました。知的財産や国際標準を活用し、日本の大企業や中小企業がグローバルに活躍できるよう、特許庁や文化庁は各省に率先して、知財制度の点検・見直しに取り組んでいただきたいと思います。
コンテンツは日本の隠れた宝であり、日本のブランド価値を高め、海外からの訪問客を増やすことで地域経済を活性化できます。海外からのロケ誘致に必要な手続の円滑化を目指す札幌コンテンツ特区が国際的な映画製作の成功例となりますように、関係府省は規制手続の簡素化に、前向きに御協力をしていただきたいと思います。
知的財産を活用して日本が再び元気になるよう、関係府省には熱意を持って取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。
○古川知的財産戦略担当大臣
ありがとうございました。プレス退室をお願いします。
（報道関係者退室）
○古川知的財産戦略担当大臣
それでは、以上で知的財産戦略本部会合を閉会とさせていただきます。
配付資料のうち参考資料２「国際標準化戦略の概要」は対外秘とさせていただきます。また、この後、私から記者会見を行います。本日はどうもありがとうございました。
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