知的財産戦略本部会合
議事録

日時:平成23年6月3日(金)9:25〜9:56
場所:官邸4階 大会議室


○玄葉知財戦略担当大臣
 それでは、皆さん、おはようございます。朝早くからありがとうございます。
 ただいまから「知的財産戦略本部会合」を開催いたします。知的財産戦略につきましては「競争力強化・国際標準化専門調査会」「コンテンツ強化専門調査会」「国際標準化戦略タスクフォース」「クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議」などを62回開催して、精力的に議論を進めていただいてまいりました。東日本大震災の発生までに検討が相当進んでおりましたので、3月31日付で本部会合を持ち回り開催し、国際標準化戦略及びクールジャパンのアクションプランをまとめるとともに、知的財産推進計画2011の骨子を決定しています。その際には、総理から、「これからの日本にはこうした知的財産が大切になる」というコメントをいただいたところでもございました。
 その後、大震災への対応も含め、更に検討を深めたところでございます。この間、5月17日には日本再生を目指す政策推進指針というものを閣議決定しております。知的財産推進計画2011を始め、今回お諮りする内容はこの政策推進指針に基づいて、新たな成長へ向けた国家戦略として、知的財産戦略を再設計、再強化するものでございます。
 本日の議題は3件で、一括して説明した後、まとめて御議論いただき、最後に「知的財産推進計画2011」についてお諮りをいたします。なお、議題1の国際標準化戦略に関する配付資料の一部は、国際競争に向けての戦略であり、外国から注目されていることもあり、機密確保の観点から、会議終了時に回収をさせていただきたいと思います。
 それでは、第1の議題は国際標準化戦略の推進でございます。タスクフォースの座長の妹尾堅一郎理事長から簡潔に御報告をお願いいたします。

○妹尾国際標準化戦略TF座長
 おはようございます。座長を務めさせていただいています妹尾でございます。手短に御報告をさせていただきたいと思います。
 まず、最初に資料1をごらんいただきたいと思います。資料1の1ページが国際標準化戦略の推進の概要になっております。左のように、官民が連携して競争力強化を目指す標準化という視点で、産業モデル、日本の業界のモデル、あるいは各企業の事業モデル、これらについての精査をさせていただきました。対象は右側の7つの特定戦略分野でございます。
 恐縮ですけれども、2ページ目をお開きいただきたいと思います。これが検討プロセスでございます。1月末に府省原案が提出されて、2月にタスクフォースで最終集中討議を行いました。3月にアクションプラン第2弾を策定して、4月からもう既に全面実施をしております。ただし、コンテンツメディア分野のデジタルサイネージと次世代ブラウザについては、5月のタスクフォースで更に検討を進めておきましたので、この更新版を今回とりまとめております。
 そして、3ページ目でございますけれども、これが各分野に共通するフレームワーク。すなわち、どのように我々が精査をしたか。それこそ何十回に及ぶ精査を半年の間にやりました。徹底的に議論をさせていただきました。その際、どういうふうに議論したかというのが、ここに書いてあるフレームワークでございます。
 内外の情報を整理して、分野の全体像をまず把握するということです。海外の状況は特に目まぐるしく動いておりますので、それをとにかくつかむということが第一でございます。
 次に、産業モデル、事業モデルをどう想定するかということです。これは、従来の80年代の日本のときのモデルと全く様変わりしておりますので、そういうビジネスモデルその他について一体どうなっているんだということを、いろいろなタイプを想定して議論をしました。どの知的財産を権利化するのか、秘匿するのか、権利化した後で開放するのかとか、あるいは国際標準化をすべき部分はどこなのか。言葉は悪いですけれども、つぶすべき部分はどこなのかというところまで、実は精査をしております。そして、どういう活動計画にするかということであります。
 お手元の方に、実はこういう分厚い資料がざっと山積みされております。これが標準化戦略の最新版でございます。これらの戦略は官民挙げて相当深く検討したもので、今までにない、標準戦略というよりは産業政策そのものの見直しに踏み込んだということで、画期的であるだろうと我々は自負しております。
 これまで何回もここで申し上げたとおり、国際標準化は、実はツールでありまして、自己目的であってはならない。いかにこれが産業競争力になるかというところで議論を重ねてきまして、各府省の皆さんは目の色を変えて取り組んでくださいました。本当に着実な進歩を遂げているということをここに御報告したいと思います。
 以上でございますが、質問があれば後ほどお答えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

○玄葉知財戦略担当大臣
 妹尾座長、本当にありがとうございました。
 それでは、次の議題はクールジャパンでございますけれども、これは阿久津政務官を議長とする府省の連絡会議を設置いたしまして、3月にアクションプランをとりまとめたところでございます。その際、私からは、今回の東日本大震災の発生に対しまして、日本人が団結して復旧・復興に取り組む姿そのものが、まさにクールジャパンであり、このような視点を踏まえて、更に検討を深めるように指示をしたところでございますけれども、阿久津政務官から御説明を願いたいと思います。

○阿久津知財戦略担当大臣政務官
 資料2の1ページ。A3のものをごらんください。我が国の歴史、文化の中で培われた美意識や創意工夫に基づくクールジャパンは、世界に通用する知的資産であり、我が国の新たな経済成長の原動力となり得るものです。
 また、震災からの復興においても大きな役割を果たすものです。このため、資料の中ほどにありますように、クールジャパンの好循環のサイクルを確立し、経済成長につなげることが重要となります。
 例えば、3ページをごらんください。今年4月にサウジアラビアで開催されたジャナドリヤ祭では日本館に30万人が来場し、震災からの復興に関する写真展示は大盛況でした。
 また、4ページの5月のカンヌ映画祭では、日本の復興に関する映像を約900回上映するなど、海外への発信の取組を関係府省の協力の下に迅速に進めています。
 資料2の1ページ目に戻っていただき、下の部分ですが、震災から日本が再び立ち上がるためにも直ちに着手する施策として、食や観光など、日本ブランドの回復などを行う必要があります。そして、今後の復興に向けて、日本の情報発信とともに、伝統工芸品のブランド化、地域の魅力を生かした街づくり、観光イベントへの支援など、東日本の復興、再生の施策に取り組む必要があります。
 参考資料2のアクションプラン本体につきましては、御説明は省略いたします。クールジャパンを通じて日本が再び立ち上がり、世界で輝けるよう、官民が一体となって強力に進めてまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 最後に、先ほどお話しした日本の復興に関するカンヌ映画祭での映像についてごらんいただきたいと思いますので、ちょっと前の方をごらんください。 (映像を上映) ○阿久津知財戦略担当大臣政務官
 どうもありがとうございます。ちょっと短いんですが、900回繰り返されています。
 以上でございます。

○玄葉知財戦略担当大臣
 どうもありがとうございます。
 それでは、是非、関係閣僚におきまして、この着実な実施をよろしくお願いしたいと思います。
 第3の議題は、「知的財産推進計画2011」の策定です。これも阿久津政務官、お願いいたします。

○阿久津知財戦略担当大臣政務官
 「知的財産推進計画2011」について御説明申し上げます。資料3−1が概要で、資料3−2が本体でございます。
 資料3−1の1ページ。A3の紙をごらんください。現在、世界中でインターネットの高速コミュニケーションが可能となり、グローバル・ネットワーク時代が到来しています。また、今年の3月に、震災により我が国は大変厳しい状況にあります。このような背景の中で今後の10年、20年を見据えた成長の基盤となるのが「知財計画2011」です。
 今回の計画は、成長戦略を4本の柱で整理しています。まず、左上の「@国際標準化のステージアップ戦略」です。本年3月、7つの戦略産業分野について、国際標準化戦略アクションプランをとりまとめました。これは我が国の産業のどこを強化し、標準化を活用していくかについての戦略となるものです。今後、このアクションプランを着実に実行してまいります。
 次に右上の「A知財イノベーション競争戦略」をごらんください。現在、例えば、韓国ではIP−Hub構想を打ち立て、知財システムの競争に乗り出しており、今後激しいシステム間の競争が予想されます。企業のグローバル活動が進む中で、特許審査の国際化など、我が国の知財システムの競争力強化を図ります。
 左下の「B最先端デジタル・ネットワーク戦略」です。昨年から我が国でも本格的に電子書籍が普及し始めておりますが、電子書籍の流通促進や国会図書館の約90万冊のデジタルアーカイブの外部の利用の促進といった課題がございます。また、クラウド型コンテンツサービスへの対応を図る必要があります。
 右下の「Cクールジャパン戦略」は先ほど御説明しましたので、割愛させていただきます。
 次に、これまた横開きになっております。A3の資料の7ページをごらんください。東日本大震災への対応策についてとりまとめています。玄葉大臣から指示を受け、4月以降、更に検討を深めてまいりました。今回の知財計画は5月17日に閣議決定した政策推進指針に基づき、震災発生後の新たな国家戦略として、知財戦略を再設計、再強化したものです。特に、クールジャパンは、未来に向けた復興において大きな役割を果たすと確信しております。
 計画では、直ちに着手する施策として、日本ブランドの回復など、また、今後の復興に向けた施策として、情報発信や東日本の再生の施策などを強力に取り組むこととしています。
 資料3−2の計画本体には、ちょっと小さい字ですが附表が2つ付いております。附表1は工程表です。全187施策について、だれが、いつまでに、何をするのか、責任体制を明らかにしております。
 附表2は、昨年策定した「知財計画2010」に記載した施策のフォローアップをしたものです。各項目について、専門調査会の外部有識者に御検討いただき、しっかりと評価しております。その結果は○、×、△で評価していますが、約8割が目標達成の○としておりまして、残りは△として、更なる改善を求め、施策を充実させてまいります。×はなく、全体として順調に進んでいるものと考えております。
 本日の会議で御決定いただいた後は、日本が知的資産を活用して世界で輝けるよう、本計画をオールジャパンで強力に推進してまいります。また、今後、震災など大きな状況変化があった場合は適時見直しをしてまいります。
 以上でございます。

○玄葉知財戦略担当大臣
 それでは、各専門調査会の会長さんから補足コメントをお願いいたします。まず、競争力強化・国際標準化専門調査会の妹尾会長からお願いいたします。

○妹尾競争力強化・国際標準化専門調査会会長
 それでは、若干の補足をさせていただきます。私どもの基本的な視座というのは、先ほど申し上げた国際標準化を含む知的財産をいかにマネジメントして、産業競争力を強化するか。このことを戦略的に行うということであります。
 最も我々が危機感を持っておりますのは、従来日米欧でリードしてきた世界の知財システムが、中国、韓国を始めとする諸外国によって、全体として競争力が相対的に弱まってきている。ここではこれを知財システムと呼んでいます。知財システムというのは別に制度だけの問題ではなくて、それこそ裁判の制度から人財育成まで入る広いものをここで指しております。これの相対的な競争力が低下しますと、そもそも産業をはぐくむ基盤自体がまずくなってしまうので、これを何とか頑張りたいということで、システム間の競争に打ち勝つためのことをどうすればいいかという議論を相当しました。
 その結果が資料3−1の横開きのところです。これのAという図になります。我が国の知財システム自体の競争力強化の実現と、知財戦略を支える人財の育成です。もうとにかく、やはり人財が必要です。これらの確保という、2つの柱からなる知財インフラと我々は呼んでいますけれども、そこの整備が不可欠だと考えております。
 総合的な知財マネジメントを行うということで、3つ目の柱をたてました。これが我が国の企業、大学が生み出す知の力を活用して、イノベーションを促進して、産業競争力に持ち込むものです。ここで加速的な戦略をとるべきだと我々は考えております。
 私どもの提言には、東日本大震災を踏まえて、知財に関する救済・相談を始めとする取組みもしっかり書き込んであります。恐縮ですけれども、財政状況が非常に厳しい中でありますけれども、この戦略の重要性にかんがみて、是非、予算も含む必要な措置を講じていただければと考えております。是非よろしくお願いいたします。
 以上であります。

○玄葉知財戦略担当大臣
 ありがとうございました。
 それでは、コンテンツ強化専門調査会会長の中村伊知哉教授からお願いいたします。

○中村コンテンツ強化専門調査会会長
 中村でございます。同じ資料3−1の1ページ目の下のBとCについて、3点補足をいたします。
 1点目は、今年はデジタル・ネットワークの分水嶺であるということです。15年に1度ぐらいの大きな波がきております。地デジが完成をして、高速のインターネットが全国化するタイミングです。また、同時にスマートフォンですとかタブレット端末といったテレビ、パソコン、携帯に次ぐ第4のメディアなるものが世界的に急速に普及をしている状況であります。ここで日本は、過去15年の世界的なデジタル化、ネットワーク化の波に乗り損ねました。今回、この波に乗らなければ未来はありません。
 2点目はクールジャパンのチャンスだということです。震災後の日本の姿、暴動も略奪もない毅然とした国民の姿が世界から非常に注目を集めました。一方で、その後の原発の対応などを巡って風評被害なども懸念されておるところであります。先ほどカンヌでの映像もありましたけれども、今こそ正しい情報を自ら世界に向けて強力に発信していくことが最も今、重要な課題であるというのが委員の一致した意見でございます。
 3点目はJust do itということでありまして、問題はこの厚い計画をどのように実行していくのか。この後が本番となってまいります。政治リーダーシップを強く期待いたしますというのも委員たちからの要望でございます。
 以上です。

○玄葉知財戦略担当大臣
 ありがとうございました。
 それでは、一括して御質問、御意見を伺いたいと思いますが、大変時間が限られておりまして、恐縮ですけれどもお1人1分以内でお願いをさせていただきたいと思います。
 それでは、中山本部員、どうぞ。

○中山本部員
 1点だけ申し上げます。
 今後のネットビジネスのみならず、あらゆる産業について極めて重要な意味を持っているクラウドコンピューティングにつきまして、私の専門とする知的財産について1つ申し上げます。
 細かい法律論は一切省きますけれども、自分で音楽を買って、それをクラウドに上げて、他人に聞かせるのではなくて自分の家で聞く、車で聞く、歩いて聞く。そういうビジネスがありますけれども、我が国の場合は、2007年の判決でこれは著作権侵害であるとされまして、ビジネスはつぶれました。
 最近になりまして、アメリカではAmazon、Google、Appleという企業が同じようなビジネスを開始し、あるいは開始すると宣言をしております。このままでいきますと、日本のビジネスは著作権法によってつぶされるけれど、ネットに国境はございませんので、検索エンジンと同様、日本人はアメリカのビジネスを利用する。ユーザーについて不便はないのですけれども、ビジネスはつぶれるということになりますし、恐らくクラウドの発展によって、こういう例は急増してくると思います。
 これは著作権についてのほんの1例でありますけれども、クラウドにつきましてはいろいろな規制がございまして、なかなか日本ではクラウドが発展しない。日本にサーバなどは置けないという事態になっているわけであります。著作権法を始めとしても、クラウドは間違いなく重要性を持ってまいりますので、少なくともアメリカでできるけれども、日本ではできないという規制は是非緩和していただきたいと思います。
 以上です。

○玄葉知財戦略担当大臣
 ありがとうございます。
 それでは、お願いします。

○相澤本部員
 5月30日付のヘラルド・トリビューンの第1面に大変ショッキングなニュースが流れました。それは、日本のリンクなしに、世界のサプライチェーンが動き始めたということであります。大震災で東北地方を中心とした日本の強いサプライチェーンが寸断されたわけであります。しかし、世界の対応は極めて迅速で、かつ、ダイナミックであります。そこで、本日御決定いただく知財の推進計画2011も、そのダイナミックな、しかも、スピード感ある世界の変化に対してどう対応していくかということが重要であります。
 したがって、この推進計画も柔軟性を持って、状況変化を見据えつつ、いかに対応していくかということを含んだ形で御決定いただくということが重要ではなかろうかと思います。

○玄葉知財戦略担当大臣
 ありがとうございます。
 それでは、野間口さん。

○野間口本部員
 ありがとうございます。産業界に長くいた者として、また、現在公的研究機関にいる者として、推進計画2011は大変いい形でまとまったと思っております。
 国際標準化につきまして、国を挙げての取組が動き出していることは大変うれしいことです。加えて、資料3−1「国際標準化のステージアップ戦略」に「認証の戦略的活用」とありますけれども、標準をつくったら、次はそれを認証することが必要です。認証というのはビジネスであります。知的財産を使ったビジネスをしっかりやるということも、競争力の基盤を支えるという意味で大変重要だと思います。
 これに関して、その横に「アジア諸国との連携の強化」とありますけれども、アジア諸国、特に東南アジアと人材育成等で息長く協力していくということが大変重要と思います。そういった点について私どもも頑張りますけれども、政府として是非よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

○玄葉知財戦略担当大臣
 ありがとうございます。

○松本外務大臣
 いいですか。一言で終わります。

○玄葉知財戦略担当大臣
 では、20秒でお願いします。

○松本外務大臣
 国際標準化戦略はこれまで進めてきた経済連携やインフラパッケージの輸出とは密接不可分というか、一体の部分がありますので、是非開かれた国づくり、開かれた復興を共有したいということ。
 それから、国際標準化戦略とクールジャパンを含めて、在外公館ネットワークなどは十分活用できると思いますので、関係府省と連絡をしていきたいと思います。
 以上です。

○玄葉知財戦略担当大臣
 では、また20秒でお願いします。

○自見金融担当大臣
 簡単に2つ申し上げます。
 地デジを13年前、大蔵省事務次官、郵政省事務次官が反対したけれども、私がやりまして、あれはもう249兆円のマーケットができたんです。それ以来ずっと遅れた理由を言われましたけれども、何で遅れたのか、もう時間がありませんから、後で教えてください。日本は15年間遅れた。私は少なくとも、光化を世界で一番にしたのは日本ですからね。よほどだれかが鈍いんです。あるいは、だれか規制強化しているんです。それが1点です。
 2つ目は、先端医療。私は医者を41年、国会議員を26年していますけれども、財産権は、まさに付加価値を置いているんだけれども、人の命はみんな平等なんです。とかく先端医療だけいくと、例えば、アメリカみたいに、貧しい人が医療を受けられなくなります。4,700万人が無保険者ですから、その点だけきちんと、そこを踏まえて医療の研究をやっていただきたい。その点だけです。
 以上です。

○玄葉知財戦略担当大臣
 ありがとうございました。私も実はこれを担当したのは1月からなんです。国家戦略の担当は前からやっていたんですけれども、まさに国家戦略そのものだということを痛感していますし、前の大臣の方々、あるいは関係府省の方々、何より今日、前にいらっしゃる皆様方が、まさに先ほどおっしゃったように厚い計画をつくっていただいて、すごい計画をつくっていただいたと思っております。心から感謝を申し上げたいと思います。あとは実施だろうと思います。
 それでは、お諮りをしたいと思いますけれども、このような形で「知的財産推進計画2011」をとりまとめたいと思いますけれども、御異議はございませんか。

(「異議なし」と声あり)

○玄葉知財戦略担当大臣
 それでは、本案のとおり決定をしたいと思います。
 最後に総理からごあいさつをいただきたいと思いますので、プレスの方をお願いします。

(報道関係者入室)

○玄葉知財戦略担当大臣
 それでは、総理、よろしくお願いします。

○菅内閣総理大臣
 今日は知的財産戦略本部の会合で、大変重要な決定をいただきました。いろいろな本部に私も出ておりますが、短い時間でこれだけ熱のこもった本部の場面は本当にすごいと、皆さんのものすごい分厚いこれまでの議論を強く感じさせていただきました。
 私も国際標準化というのは大変重要だということで、いろいろな指示をさせていただきましたけれども、今回この国際標準化戦略とクールジャパン戦略ということを、本当に戦略としての位置づけで進めていただきました。「知的財産推進計画2011」をこの会合で決定していただいたことを、本当に感謝を申し上げます。
 先端医療、次世代自動車などの分野における競争力に結び付けていくといったことも含めた国際標準化と、東日本大震災によって、ややクールジャパンの日本ブランドが棄損されたところもありますけれども、先ほど大変、日本人の勇気ある、秩序ある行動そのものが、ある意味で日本に対する尊敬として世界から表明されている。そのことも、広い意味でのクールジャパンとしての大きな財産ではないかと強く感じております。そういった意味で、これもどなたかから、いいものはつくったのだから、あとは予算をつけろというお声が聞こえましたけれども、これは勿論、私自身の責任もありますけれども、我が党あるいは国会に挙げて、皆さん方の思いをきちんと実現につなげるよう、政治の側でも頑張っていくということを併せて申し上げて、お礼とさせていただきます。
 どうも本当に御苦労様でした。

(報道関係者退室)

○玄葉知財戦略担当大臣
 やや駆け足で申し訳ございませんでしたけれども、本日の配付資料の中で、先ほど申し上げた国際標準化戦略更新版。これは何を隠して、何をオープンにするのかという話なものですから、大変恐縮ですが、回収をさせていただきたいと思います。大体、皆さん頭の中に入っていらっしゃると思いますので、恐縮ですがよろしくお願いします。概要は私から記者会見をさせていただきたいと思います。
 本日はお忙しい中、大変ありがとうございました。