持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第９回）

 今回の推進本部会合では、（１）感染症対策と次なる危機への備え、（２）よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、（３）ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、（４）一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速、という４つの柱を掲げた「ＳＤＧｓアクションプラン２０２１」を決定しました。記載案件の中で予算化された案件のうち、令和３年度当初予算政府案及び令和２年度補正予算政府案の総額は約６.５兆円になります。

 会合中、加藤官房長官、茂木外務大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、河野太郎国務大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、田村憲久厚生労働大臣、橋本聖子国務大臣、小此木八郎国務大臣、梶山弘志経済産業大臣、平沢勝栄復興大臣、上川陽子法務大臣、平井卓也国務大臣、西村康稔国務大臣、武田良太総務大臣、井上信治国務大臣、野上浩太郎農林水産大臣、岸信夫防衛大臣、萩生田光一文部科学大臣、坂本哲志国務大臣、小泉進次郎環境大臣の計２０名から、それぞれの所掌のＳＤＧｓの達成に向けた取組や今後の計画等について発言がありました。

 会合の最後に、菅総理大臣から、新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する脅威となっており、「持続可能な開発目標」の達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されている旨述べると共に、ポスト・コロナ時代を見据え、未来を先取りする社会変革に取り組まねばならず、政府・企業・個人などそれぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠であり、これが国内のみならず国際社会の変革を支え、リードしていくことにもつながる旨述べられました。その上で、本年は、目標達成に向けた「行動の１０年」の最初の年であり、決定されたアクションプランに基づいて「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取組を一層加速していくよう指示がありました。（別添：総理発言全文（PDF：236KB））

（別添：議事録（PDF：228KB））