| 市町村 | 要望等
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| 国頭村 |
- 北部訓練場、安波訓練場の国有地の地元利活用区域の村への無償譲渡
- 基地所在市町村への地方交付税などによる財政支援
- 基地周辺整備事業の採択基準の緩和
- 国道５８号の早期改築
- 県道２号の早期改築
- 村道辺野喜楚洲線の早期県道昇格
- 県乳用牛センターへの「ふれあい牧場」事業の推進
- 村のシルバータウン構想の支援及び事業化の推進
- 村民総合スポーツセンターの建設事業への助成
- 辺戸石山原の利活用の促進
- 県費による復帰記念資料館の建設
- オートキャンプ場の建設支援
- 海水揚水発電施設周辺の利活用の促進（ビジターセンター等の建設）
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| 東村 |
- （仮称）亜熱帯自然保護センターの設置
- 簡易水道事業の支援
- 村民の森施設整備事業
- 高江地区返還軍用地の跡地利用
- 北部訓練場の早期返還
- ダムを活かした地域振興（自然観察船の運行など）
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| 伊江村 |
- 伊江港の背後地（隣接地）の整備事業（文化物流センター的施設の建設等への財源措置
- 国立亜熱帯農業研究・研修機関の建設
- 「国立青年の家」の誘致
- 伊江中学校の校地整備事業
- 特別養護老人ホームの増床
- 海洋牧場の建設
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| 本部町 |
- 町道八重岳線の改良
- 防衛施設の賃貸料の増額
- 上本部飛行場跡地利用（観光と結び付けた農業地区、フリーゾーン等の建設への支援
- 国営沖縄記念公園における新水族館の建設（工事期間の短縮）
- 国道４４９号線の早期完成
- 本部港の整備拡充
- 沖縄全体としての問題（国際都市形成構想の実現への新しい仕組みや制度の導入等についての政府の積極的な取組）
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| 名護市 |
- 研究学園都市の形成（名桜大学施設整備への補助、環太平洋大学の設立、総合研究機関の設置等）
- 産業の振興（国営灌漑排水事業施設の維持管理費の補助、赤土流出防止対策への国庫負担、名護湾への大型港湾の設置、コンベンションセンターの建設等）
- 高齢化社会への対応（健康をテーマにした施設、健康医療センター、海洋療法施設等の建設）
- 交通手段の整備（モノレールの北伸、ジェットフォイルの就航等）
- 基地返還（部分返還反対--キャンプ・ハンセン西側斜面の返還延期）
- 供給施設の整備（基地に供給している上水道施設の改修--辺野古浄水場等）
- 生活環境整備（基地周辺地域の生活環境整備--小河川及び道路の整備）
- 跡地利用（陸地、水面域の跡地利用��キャンプ・シュワブ地先への大型レジャー船舶基地の建設）
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| 宜野座村 |
- 漢那ダムパーキングエリア及び高速道路へのバス停の設置
- 国道バイパス計画（国道３２９号線の改良）
- 米軍車両の国道３２９号線から演習場への進入道路変更（基地内道路の使用）
- 宜野座-恩納横断道路の早期実現
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| 金武町 |
- ブルー・ビーチ訓練場の早期返還
- 新開地地区の再開発事業の推進支援
- 防犯灯設置事業への援助
- 県道越え実弾射撃演習等による赤土流出防止対策等への取組
- 海洋療法センターの建設
- 県立移民資料センターの建設
- 金武町平和資料館（屋嘉捕虜収容所）の建設支援
- 公用水面埋め立て事業への支援
- キャンプ-ハンセン基地従業員の町内優先雇用
- 県道１０４号線越え実弾砲撃演習の廃止
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| 恩納村 |
- 基地の跡地利用（駐留軍用地返還特措法による給付金支給期間の延長（最低１０年間））
- 恩納通信所返還跡地への無公害の製造業関係の企業の設置及び国の研究所等の施設の設置
- 下水道整備事業への国庫補助率のアップ
- 公共施設用地の取得費の国の助成
- 歴史民族資料館-農林水産販売施設・道の駅用地造成（仲泊内海水面埋立）工事の国の助成
- 漁港の指定及び整備（海岸保全区域の解除等）
- 砂防ダム-多目的ダムの建設
- 農業の振興（かんがい排水事業に対する補助率アップ）
- 消火活動兼農地への散水のための中型消防車（３～５トン）購入の助成
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| 勝連町 |
- 半島一周道路の早期実現
- 勝連城跡の整備（用地取得への財源支援）
- 津堅架橋の整備促進
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| 与那城町 |
- 石油貯蔵施設立地対策等交付金制度の期限延長
- 特別トン譲与税、固定資産税にかかる地方税法の見直し
- 軍事基地隣接市町村への交付金の交付及び防衛施設庁補助金等の運用拡大
- 金武岬（金武町）と伊計島間の架橋の実現
- 町内石油精製企業が生産する石油製品の本土・沖縄間転送に関わる外航船利用
- 町内石油精製企業における原油受託精製に関わる自家燃料等に対する関税及び石油税の免除
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| 具志川市 |
- 県立基幹病院の具志川市への建設実現
- 安慶名地区再開発の早期事業化
- 県道３６号線のループ橋による整備
- 国際交流広場の早期整備
- 国道３２９号バイパス（沖縄バイパス）の早期整備
- 県道３７号線（延伸）の早期実現
- 具志川青少年・高齢者国際交流広場の実現
- 金武湾港開発の実現
- 天願川ふるさとの川モデル事業の早期完成
- 中城湾（新港地区）への企業誘致の促進
- 総合福祉センターの建設
- 県立前原高校敷地（市有地）の計画的処分による財源の確保
- その他市町村道未買収道路用地（つぶれ地）
- 陸軍貯油施設周辺の道路等の整備（防衛施設庁の民生安定事業や交付金の拡大など）
- 爆音解消施策の充実（新築住宅への対象拡大、電気代維持費への助成）
- 施設外での行軍禁止
- 民間地域でのヘリ飛行訓練の中止
- 交通安全-防犯等
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| 石川市 |
- 旧東恩納弾薬庫地区の継続使用（侵入道路を除く。）
- 旧東恩納弾薬庫地区への侵入道路の拡幅工事経費への沖縄県内所在返還道路整備事業補助金交付要綱の適用
- 返還地の一体的な跡地利用に対する必要な支援措置
- 学校敷地買い取りへの制度的財政支援措置
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| 読谷村 |
- 戦後処理事業である読谷飛行場問題解決のための国・県・村による協議会の設置
- 黙認耕作問題の解決策の具体的検討
- 「読谷飛行場地域開発整備基本計画（県案）」の跡地利用計画としての推進
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| 嘉手納町 |
- 市街地再開発と政府機関の誘致（新町再開発事業、ロータリー地区再開発事業、政府行政機関の誘致）
- 国立現代史ミュージアム
- 市街地住環境整備
- 基地の実態に見合う交付金の新設
- 沖縄航空宇宙博物館
- オーチャードロード
- 高度医療センター
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| 北谷町 |
- 基地交付金-調整交付金の改善
- 浜川漁港整備計画-フィッシャリーナ事業
- 北谷城跡の整備
- 駐留軍用地返還特措法の改正
- 補助金制度の運用改善
- 防衛施設庁補助金の改善
- 米軍基地内の通行
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| 沖縄市 |
- 広大な米軍基地の早期整理-縮小
- 沖縄市東部海浜開発計画（中城湾港泡瀬地区）の早期実現
- 沖縄こどもの国施設の拡充・充実
- 中城湾港新港地区の機能充実
- 中部地方拠点都市地域の支援
- 那覇都市圏と東海岸を連結する幹線道路の整備
- 交流の場としての中部圏における高速交通結節点の整備（嘉手納飛行場の活用、都市モノレールの延伸等）
- 国立海洋大学の設立
- 高等教育機関の整備（私立大の理工系の設置）
- ゴールドプランに基づく老人保健福祉計画の推進
- 高度情報社会への対応
- 産業経済の振興
- 教育環境整備（学校）等の改善
- 財政の支援
- 市町村道つぶれ地補償の解決
- 学校の分離新設用地購入補助制度の継続
- 嘉手納基地内の上-下水道施設の改善
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| 北中城村 |
- （基地所在市町村共通要請事項として、）計画的返還と時期の明示、基地跡地利用計画への支援、全国計画への国際都市構想の位置づけ（経済特区の検討）、公有地拡大への財政支援、基地交付金-調整交付金の増額、軍転法の改正、復帰特別措置の総点検-支援、軍雇用員の雇用不安解消
- つぶれ地補償対象外道路への補償枠の拡大
- キャンプ瑞慶覧の跡利用計画策定後の一括返還
- 泡瀬ゴルフ場の返還時期の明確化、地主の意向を尊重した跡利用の促進
- 基地内への道路開設・基地内道路の共同使用
- 都市計画法の特例の検討（こま切れ返還された地域の市街化区域編入の弾力化）
- 境界明確化の促進
- 泡瀬ゴルフ場の日本人プレーの禁止の徹底-飛球対策
- 米軍基地内の水源の農業への利用
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| 宜野湾市 |
- 普天間飛行場の移転先の明確化
- 普天間飛行場跡地開発の国の責任での行財政措置
- 駐留軍用地返還特措法の見直し（給付期間を１０年間に）
- 陸軍貯油施設跡地への道路整備における先行用地取得の負担解消
- 返還合意後の事前調査費用への財政支援
- 基地従業員の雇用対策
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| 浦添市 |
- 西海岸開発計画の整備促進
- 国道５８号の牧港補給地区への拡幅事業化
- 浦添バイパスの早期事業化
- 浦添２１未来都市事業化
- 浦添城跡環境整備事業
- 国立組踊劇場の誘致
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| 那覇市 |
- 国道５８号の那覇市有地の補償
- 学校用地購入への特別措置
- 国際都市形成と那覇軍港跡地利用促進のための国有地の無償譲渡
- 新都心開発への支援
- つぶれ地補償の負担軽減（特別交付税の増額）
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