「沖縄経済振興21世紀プラン」

最終報告の概要

平成12年8月

�T．沖縄経済振興21世紀プランの基本的構成

第一部　沖縄経済の現状と課題

１．厳しい沖縄経済の現状

２．依存型経済の現状

３．沖縄経済の自立化に向けての展望と課題

第二部　政策の理念と基本方向

１．政策の基本的理念

２．政策の展開に当たっての基本的考え方

第三部　政策の具体化の方向と今後の取組

１．主要分野における産業振興
(1) 加工交易型産業の振興
(2) 観光・リゾート産業の新たな展開
(3) 国際的なネットワークを目指す情報通信産業の育成
(4) 農林水産業の新たな展開

２．産業振興のための横断的な取組
(1) 新規事業の創出支援体制の充実
(2) 研究開発と国際交流の促進
(3) 人材の育成と雇用の確保
(4) 環境共生型地域の形成
(5) 産業活動を支えるインフラ等の整備

３．今後の取組
(1) 米軍施設・区域の返還に伴う対応
(2) ポスト三次振計への反映

別紙１　沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査(結果概要)
別紙２　新規事業創出支援体制の総合的検討調査[沖縄県](結果概要)
別紙３　ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ･ｱｲﾗﾝﾄﾞ沖縄構想推進調査[沖縄県](結果概要)

�U．沖縄経済振興21世紀プランの概要

第一部　沖縄経済の現状と課題

２．依存型経済の現状

基地経済への依存は低下してきたものの、財政依存はむしろ拡大。経済自立化への道は険しい。

(1) 基地経済への依存度の推移：15.6%(昭和47年度)→5.2%(平成9年度)
※　ただし、こうした統計には、基地周辺整備事業費や市町村等への交付金等は含まれておらず、これらを加えると、約7%と推計され、沖縄の民間住宅投資とほぼ同率となり、低い水準とはいえない。

(2) 財政依存度の推移：23.5%(昭和47年度)→31.7%(平成9年度)
※　全国平均(平成9年度)で17.6%であり、沖縄県は2倍近い。

３．沖縄経済の自立化に向けての展望と課題

現状のまま推移すると、長期的にも高失業率及び財政依存型経済は改善されない。＜産業連関表を用いたシミュレーション結果＞

○現状推移ケース
　2020年 経済成長率：1.5%、完全失業率：6%、財政依存度：35%

○戦略産業振興ケース
2020年 経済成長率：2.2%、完全失業率：3%、財政依存度：31%

第ニ部　政策の理念と基本方向

２．政策の展開に当たっての基本的考え方

(1) 政策目的と政策手法

　「創業」の支援や「人材」の育成など民間活力を引き出すための条件整備が政策の役割として期待されていること。

(2) 「優位性」の重視と「不利性」の克服

　「優位性」重視と「不利性」克服を車の両輪とする前向きの戦略的取組が求められること。

(3) 産業分野別の評価

　基幹産業としての観光・リゾート産業、新リーディングインダストリーとしての情報通信産業の発展と他産業への波及、製造業や農林水産業における分野別の優位性の発揮が期待されること。

(4) 県土の均衡ある発展

　米軍施設・区域が存在しない市町村を含め、地域の特性とともに、地域間のバランスや公平性に留意した展開が求められること。

(5) 政策評価の重要性

　いかなる政策手法が経済波及効果において最も効果的かといった「政策評価」の観点が、今後、ますます重要となること。

第三部　政策の具体化の方向と今後の取組

(1) 加工交易型産業の振興
ア．基本的視点

沖縄の製造業が今後発展していく上で、県内需要のみにとらわれない積極的な対外的販路開拓の取組が求められる。遠隔の離島としての沖縄のハンディキャップを踏まえ、企業立地面の条件整備に向けての諸施策に取り組む。

イ．政策具体化の方向

1. 特別自由貿易地域への立地促進のための受皿施設の整備
2. 特別自由貿易地域管理運営主体の在り方等に関する検討
3. 自由貿易地域那覇地区の規模拡大に向けた県の取組への支援
4. 特別自由貿易地域中城湾港新港地区及び自由貿易地域那覇地区への企業誘致の促進
5. 沖縄貿易等振興事業の推進
6. 特別自由貿易地域等に立地する企業の活動を支援するためのインフラ整備
7. 沖縄振興開発金融公庫の自由貿易地域等特定地域振興資金等の活用

(2) 観光・リゾート産業の新たな展開
ア．基本的視点

沖縄における基幹産業としてのダイナミックな発展が、県経済全体を牽引していくことを期待し、通年型観光地へのシフト等の課題に取り組む。

イ．政策具体化の方向

1. 航空運賃の引下げに係る措置
2. 沖縄自動車道の通行料金の割引
3. 査証手続等の緩和措置
4. 寄港地上陸の許可に係る行動範囲の拡大
5. 観光情報提供体制等の整備
6. 国際会議の誘致等
7. 国営沖縄記念公園首里城地区の整備推進
8. 琉球歴史回廊の形成等
9. 地域観光資源を活用した滞在型・参加型観光の促進
10. エコツーリズムの推進
11. グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの推進
12. 観光振興地域制度を活用した観光拠点の重点的整備の促進
13. 国際ショッピングモール構想の推進
14. 国際交流拠点等の整備の推進
15. 国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の整備推進
16. 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の活用
17. 観光地のアメニティを高めるための公共インフラの重点的整備
18. 観光地のネットワーク化を促進する観光基盤施設の整備推進

(3) 国際的なネットワークを目指す情報通信産業の育成
ア．基本的視点

沖縄国際情報特区構想の検討結果を踏まえ、国際的なネットワーク展開の中での沖縄における情報通信産業の発展を目指す。

イ．政策具体化の方向

1. 情報通信関連産業の支援策としての通信コストの低減化
2. ｢沖縄国際情報特区｣構想の推進
3. 情報通信関連産業のさらなる誘致のためのｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄ施設の整備
4. マルチメディアコンテンツ開発及び流通ネットワーク整備の促進
5. 先進的アプリケーションの開発による集積の促進
6. デジタル映像ライブラリー及びデジタル映像制作･編集センターの整備
7. 地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備
8. 情報関連人材の育成
9. 沖縄総合行政情報通信ネットワークの構築とワンストップ行政サービス実験の実施
10. 学校における高速アクセス網を活用したインターネットに関する研究開発（先進的教育用ネットワークモデル地域事業等）の実施
11. 北部地域における難視聴解消事業の実施
12. 地域イントラネットの構築
13. 地域インターネットの導入促進
14. ＧＩＳ研究開発用共同利用施設の整備
15. 国際性を有する情報通信技術関連Ｒ＆Ｄ拠点の形成
16. インターネット博覧会への沖縄県の参加支援

(4) 農林水産業の新たな展開
ア．基本的視点

他の都道府県にない沖縄の優位性を活かして戦略的な取組を行い、市場競争力を持った特色ある農林水産物の供給産地を目指す。

イ．政策具体化の方向

1. 亜熱帯性気候を活かした特色ある農産物供給基地の形成の推進
2. 高品質で安全な畜産物供給の推進
3. 農業生産基盤の整備の推進等
4. 地理的･自然的特性を活かした漁業生産基盤の整備等
5. 森林の公益的機能の強化と県土の緑化の推進
6. 農林水産業と観光･リゾート産業との連携
7. 食品産業と農林水産業との連携強化による新製品開発･販路拡大等の推進
8. 地域農林水産物の高付加価値化
9. 農林水産業を担う後継者等の養成の推進

２．産業振興のための横断的な取組

(1) 新規事業の創出支援体制の充実
ア．基本的視点

新規事業創出支援体制の総合的検討の結果を踏まえ、沖縄経済が21世紀に向けて中長期的に自立的に発展していくために、良質の雇用機会が若年層にも開かれるような新規産業の成長が必須の課題であり、新規事業創出を積極的に推進する必要がある。

イ．政策具体化の方向

1. ソフトな機能を持つ産業振興のための拠点整備
2. 沖縄振興開発金融公庫の創業支援体制の整備
3. 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等を通じたインキュベート事業の促進
4. ロールモデルの積極活用
5. ベンチャー企業へのインターン派遣の促進
6. 地域プラットフォーム(新事業創出促進のための総合的支援体制)の拡充
7. ソフトな支援サービスの強化
8. 新規事業創出促進助成事業の強化
9. 琉球ＴＬＯ(仮称)による技術移転活動の円滑化
10. 新規事業創出支援体制の総合的推進

(2) 研究開発と国際交流の促進
ア．基本的視点

自立型経済の構築に向けて、技術革新の果たす役割が一層高まっており、研究開発について、前向きで、なおかつ地域の特性を活かした着実な取組が期待される。 　また、国際交流については、科学技術分野のみならず、学術文化、スポーツ、医療等を含めて、幅広い交流が期待される。

イ．政策具体化の方向
＜亜熱帯特性等に注目した研究開発活動の総合的推進＞

1. 亜熱帯研究の総合的推進
2. 産学官共同研究活動の促進
3. サンゴ礁海域生態系の観測研究の推進
4. 海洋深層水研究の推進
5. 工業技術院ネットワークの活用
6. 研究開発用ギガビットネットワークを利用した研究開発の推進

7. 沖縄・ハワイ協力の推進
8. 国際セミナー等の知的交流事業の推進
9. 国立組踊劇場（仮称）の設立
10. 琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産への登録
11. スポーツ交流の促進
12. 国際医療協力の推進

(3) 人材の育成と雇用の確保
ア．基本的視点

国際的には高い賃金水準の下で、競争力のある産業の振興を図るためには、産業の高付加価値化が必要であり、そのために優秀な人材の確保が求められる。 　また、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用の確保に資する諸施策を強力に推進する必要がある。

イ．政策具体化の方向

1. 国立高等専門学校の創設
2. 大学機能の充実強化
3. 職業能力開発の推進
4. 沖縄特別雇用開発推進事業の推進
5. 高等教育機関間の情報通信ネットワークの推進
6. 中小企業大学校「沖縄振興コース」の拡充
7. 人材の育成に向けたインターンシップの総合的促進
8. 国際化等に対応した人材の育成
9. 地域に密着した「人づくり」の推進
10. 駐留軍従業員の雇用対策の充実
11. 離島などにおける人材活用の推進

(4) 環境共生型地域の形成
ア．基本的視点

沖縄において環境共生型地域としてモデル的な発展を追求することは、観光・リゾートの振興、新規ビジネスの創業等の観点から有意義な試みであるため、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想の検討結果を踏まえ、諸施策に取組む。

イ．政策具体化の方向

1. 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターの設置とその活動の推進
2. やんばる野生生物保護センター等の活動の推進
3. 地域振興に配慮したやんばる地域の国立公園化の検討
4. 観光・リゾート地としての魅力を高める環境保全・環境創造型事業の推進
5. 自然エネルギーの導入等環境負荷の小さい地域を実現する技術導入の促進

6. ゼロエミッション地域形成モデル計画の策定
7. 処理困難物の適正処理の推進
8. 有機系廃棄物のバイオガス・コンポスト化の推進（燃料電池も含む）
9. 自然エネルギー100％供給モデル地域形成の推進
10. バイオマテリアル製造事業の推進

(5) 産業活動を支えるインフラ等の整備
ア．基本的視点

社会資本整備に対する基本的ニーズを踏まえつつ、今後とも、産業インフラの効果的・効率的な整備に引き続き努める。

イ．政策具体化の方向

1. 那覇空港の整備
2. 那覇港の整備
3. 総合交通体系の整備の推進
4. 水資源開発の推進

３．今後の取組

(1) 米軍施設・区域の返還に伴う対応

1. 閣議決定における地域振興等に関する方針
   

   「普天間飛行場の移設に係る政府方針(平成11年12月28日　閣議決定)」において、普天間飛行場の移設についての基本方針を定め、関係する地域の振興等に関し、以下の方針を定め、その確実な実施を図ることとした。 「普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方針」 「沖縄県北部地域の振興に関する方針」 「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」

2. 具体的な取組
   

   【北部地域等の振興】 北部地域全体の振興については、「北部振興協議会(主宰：内閣官房長官)」を設置(平成12年2月10日)した。 移設先及び周辺地域の振興については、「移設先及び周辺地域振興協議会(主宰：内閣官房長官)」を設置(平成12年2月10日)した。 　両協議会において「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」を決定(平成12年8月24日)したところ。今後は、この基本方針を踏まえ、政府、県、地元一体となり、北部地域並びに移設先及び周辺地域の発展に資する実効性の高い振興事業を着実に推進する。

   【返還跡地の利用の促進及び円滑化等】 「跡地対策準備協議会(主宰：内閣官房長官)」を設置(平成12年5月31日)した。 　準備協議会において「取組分野ごとの課題についての中間的な整理」をとりまとめた(平成12年8月24日)。今後は、同中間整理を踏まえ、返還跡地の利用の促進及び円滑化等に向けた総合的な検討・取組を鋭意進める。

(2) ポスト三次振計への反映

「普天間飛行場の移設に係る政府方針(平成11年12月28日 閣議 決定)」に基づき、新たな時代に向けた沖縄振興新法の実現を目指すこととし、その具体的検討をポスト三次振計の検討の中で行う。

この際、経済の自立的発展に向けての民間経済を主体とする産業経済の振興の重要性にかんがみ、新たな沖縄振興計画のもとで、新たな産業振興に係る計画を策定することも含めて、本プランの内容が反映されるよう前向きに検討する。

別紙１

沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査(結果概要)

【推進方策】 　沖縄経済の現状と潜在的優位性、沖縄の情報通信産業の現状、本構想の意義等を踏まえ、以下の5つの方策に即して施策を展開することが必要。 (1) アジア・太平洋地域の情報通信拠点形成に向けたグローバルなインターネットエクスチェンジ(ＩＸ)の形成 →アジア太平洋地域における地理的なポジショニングと海底光ケーブルの陸揚げ地という特徴を活かし、諸施策を展開。 (2) 地域情報通信ネットワークの高度化 →高速有機結合型ネットワークの整備、地域イントラネットの構築等。 (3) 国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進・集積・育成 →通信コスト低減化支援事業、情報通信産業振興地域制度の活用等。 (4) 国内外のコンテンツ、アプリケーションの集積 →大容量ネットワークを利用したコンテンツ共同製作の展開、歴史・文化・芸能デジタルアーカイブズの構築等。 (5) 情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成 →コールセンター人材育成型支援システムの開発、小中高等学校における情報通信技術教育の充実等

別紙２

新規事業創出支援体制の総合的検討調査[沖縄県](結果概要)

【新規事業創出支援のあり方】 新規事業創出支援の基本的考え方 相談窓口の一本化や支援施策のコーディネートを実現する、総合的支援体制の整備。 事業の新たなステージへの移行期に生じてくる「資金調達」に対する支援策。

【新たな新規事業創出支援策】 国の支援施策 既存の支援機関を通じた国の諸施策の調整運用 琉球TLO(仮称)による技術移転活動の円滑化 新規事業創出促進助成事業の拡充・強化　　　等 沖縄県の支援策 沖縄県プラットフォームの拡充 事業評価委員会の設立 技術移転の円滑化 インターネット活用等による販路開拓 県外市場進出支援センターの設立 各種教育機関におけるベンチャー講座の開設 エキスパート人材バンク整備 「ビジネスフロンティア21C沖縄(仮称)」の設立 「沖縄投資事業有限責任組合(仮称)」の設立　　　　等

別紙３

ゼロエミッション・アイランド沖縄構想推進調査[沖縄県](結果概要)

【施策の基本方向】 自然環境に配慮した県土の保全・整備 自然環境を活かした観光産業の高度な展開 自然エネルギー等の導入の促進 環境関連ビジネスの企業化の促進と資源の地域内循環の推進 社会システムの整備と環境保全技術の開発・活用

【構想の実現に向けた具体的取組】 社会経済効果、実現可能性等にかんがみ、優先して具体化に向けた取組を推進する。 環境教育・普及啓発活動の充実のほか、制度面での対応、環境関連情報の整備の方策の検討を推進する。 道路等公共空間の緑化、環境の保全・復元及び自然環境との調和に配慮した海岸整備等の基盤整備事業を引き続き推進する。 「ゼロエミッション地域形成モデル計画の策定」、「処理困難物の適正処理の推進」、「有機系廃棄物のバイオガス・コンポスト化の推進(燃料電池を含む)」、「自然エネルギー100%供給モデル地域形成の推進」、「バイオマテリアル製造事業の推進」の施策について、検討を深める。 環境に配慮した観光や交通のあり方等その他の施策についても、関係機関の連携により、引き続き検討する。