令和７年３月１７日
内 閣 官 房
災害時における地下水等活用の促進に向けて
～「災害時地下水利用ガイドライン」を公表～
自治体による災害時における代替水源としての地下水等活用の取組を促進させることを目的として、「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインでは、地下水マネジメントの必要性、既設井戸等の把握方法、災害用井戸・湧水制度の検討方法、平常時及び災害時の対応方法、さらに、井戸整備に活用できる補助制度等を紹介しています。
１．概要
地下水は、生活用水、工業用水、農業用水のほか、消雪やエネルギー源など多様な用途に利用されているなど地域の貴重な資源です。また、令和６年能登半島地震の被災地において代替水源として井戸水や湧水が活用されるなど、災害時における活用についても関心が高まっています。
内閣官房水循環政策本部事務局及び国土交通省では、自治体による災害時における代替水源としての地下水等活用の取組を促進させることを目的として、取組の手順等について分かりやすく紹介した「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しました。
今後、全国の自治体へ周知するとともに、自治体担当者を対象とした説明会を開催するなど、自治体による災害用井戸・湧水の活用に向けた取組を促進していきます。
２．ガイドライン説明会
ガイドライン説明会を以下のとおり開催いたします。
詳細は、別添２「災害時地下水利用ガイドライン説明会」を御参照ください。
日 時：令和７年３月19日（水）１４：００～１５：３０
形 式：ＷＥＢ（zoom）にて実施
対 象：自治体の担当者、民間企業、大学、研究機関、報道機関等
申込方法：ウェブフォーム：https://forms.office.com/r/rbAfqXMPzy
※事前登録により、報道関係者による現地（TKP新橋カンファレンスセンター）での取材が可能です。
報道関係者事前登録：hqt-chikasui@ki.mlit.go.jp
申込締切：令和７年３月１９日（水）１２：００
【問い合わせ先】
内閣官房 水循環政策本部事務局 小出、森
（国土交通省水管理・国土保全局水資源政策課内）
電話：03-5253-8111（代表：内線 31-153、31-154）
03-5253-8386（直通）
