水循環に関する先進的な取組を全国に展開
〜「流域マネジメントの事例集 多様な主体による連携体制編」を作成しました〜
内閣官房水循環政策本部事務局は、「流域マネジメントの事例集 多様な主体による連携体制編」を作成しました。
水循環に関する取組を地方公共団体、事業者や団体などの方々が連携して進める上で成功の鍵となるポイントを、わかりやすくまとめています。
※流域マネジメントとは、流域において人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を適正で良好な状態に保つ又は改善するため、様々な主体が連携して活動すること。
- 〇 内閣官房水循環政策本部事務局では、これまで、平成30年7月及び令和元年10月に「流域マネジメントの事例集」を作成し、多様な主体の連携、普及啓発、課題解決、流域水循環計画策定といった様々な特徴を持つ活動事例を幅広く紹介してきました。
- 〇 3冊目となる今回は、流域マネジメントに取り組む際の重要なポイントの1つである「多様な主体による連携体制」に焦点を当て、先進的な取組を行っている8地域の活動事例をもとに、成功の鍵となるポイントをまとめました。
- 〇 本事例集を全国の地方公共団体等で積極的にご活用いただくなど、内閣官房水循環政策本部事務局として流域水循環計画の策定・推進を支援してまいります。
※「流域マネジメントの事例集 多様な主体による連携体制編」は次のホームページに掲載しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/case_studies.html
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※添付資料:事例集目次(PDF/47KB)
【問い合わせ先】
内閣官房 水循環政策本部事務局
担当:光橋(みつはし)、鈴木(すずき)、上村(うえむら)
電話:03-5253-8111(内線31251、31202、31214)
TEL:03-5253-8389(直通) FAX:03-5253-1581