「流域水循環計画」が全国で35計画に

 内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「水循環事務局」という。)は、全国から情報提供のあった水循環に関する計画のうち、長野県、滋賀県、鹿児島県(2)、高知市から情報提供のあった5計画を「流域水循環計画」と認定しました。
 これにより、「流域水循環計画」は全国で合計35計画となりました。

〜 滋賀県、鹿児島県で初となる「流域水循環計画」を新たに5計画を認定 〜

 水循環事務局では、健全な水循環のための流域マネジメントの普及と活動の活性化を図ることを目的として、全国各地において策定されている水循環に関する計画等の内容を確認し、「流域水循環計画」として認定・公表しています。

 今般、第5回として情報提供いただいた計画について、流域水循環アドバイザー※の意見等を踏まえ確認を行い、下記の5計画が該当すると認められましたので公表します。

  • 諏訪湖創生ビジョン【長野県】
  • 琵琶湖総合保全整備計画(マザーレイク21計画〈第2期改訂版〉)【滋賀県】
  • 鹿児島湾ブルー計画【鹿児島県】
  • 第4期池田湖水質環境管理計画【鹿児島県】
  • 2017鏡川清流保全基本計画【高知市】

 これにより、「流域水循環計画」は合計35計画となりました。

 なお、平成30年度より、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配分に当たっての事業横断的な配慮事項の対象として、この流域水循環計画に基づき実施される事業を含む整備計画が位置づけられています。これらの交付金も活用しつつ、全国各地における「健全な水循環の維持又は回復」に向けた取組の一層の推進が期待されます。

※ 水循環政策本部事務局が流域マネジメントの取組を進めるにあたり、様々な視点から助言をいただくために依頼している学識者
東京大学 国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構沖  大幹 教授
愛媛大学大学院 農学研究科武山 絵美 教授
筑波大学 生命環境系辻村 真貴 教授
東京学芸大学 環境教育研究センター吉冨 友恭 教授
お問い合わせ先
内閣官房水循環政策本部事務局 加納、東郷、酒井
TEL:03-5253-8389(直通)
E-mail:mizujyunkan_LAWアットマークmlit.go.jp
(メール送信の際には「アットマーク」を「@」にしてください)