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水循環基本法に基づく初めての水循環基本計画は、平成27年７月に閣議決定されましたが、水循環に関する情勢の変化や水循環に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直すこととされています。
今般、令和６年能登半島地震の発生、水道行政の移管、気候変動の影響の顕在化等、近年の水循環を巡る情勢の変化等を踏まえ、変更を行いました。
○ 今後、各府省庁が一体となって、「代替性・多重性等による安定した水供給の確保」、「施設等再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築」、「2050年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進」、 「健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開」の４つを重点的に取り組む主な内容としつつ、次の10の施策について、それぞれ総合的かつ計画的に推進することとしています。