「平成30年度　水循環に関する計画等の情報提供への協力のお願い」について

　平成29年度に引き続き、地域における流域マネジメントの活動の状況を把握するとともに、更なる普及と活動の活性化を図ることを目的として、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」に該当すると考えられる計画等の情報提供への協力をお願いさせていただくことといたしました。
　情報提供いただいた計画等については、内閣官房水循環政策本部事務局（以下「水循環事務局」と言う。）において確認を行った後、「流域水循環計画」に位置付け、ウェブサイトで公表することとしております。

○　情報提供の主体
　計画策定の中心的役割を担う地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）又は国の地方支分部局を対象とする。

○　情報提供の対象となる計画等
　水循環における様々な課題を解決するため、各地域において策定された様々な「水循環に関する計画等」を対象とする。

※　情報提供者は、情報提供前に、事前チェックシート（様式２）により、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」に該当するかの確認をお願いします。

○　情報提供された計画等の取り扱い
　情報提供された「水循環に関する計画等」は、水循環事務局において「流域水循環計画」に該当するかの確認を行った後、水循環事務局として、「流域水循環計画」と位置付け、ウェブサイトで公表する。

○　情報提供の期限
平成３０年１０月１２日（金）

○　情報提供・お問い合わせ先
内閣官房水循環政策本部事務局 加納、東郷、酒井
TEL：03-5253-8389（直通）
E-mail：mizujyunkan_LAWアットマークmlit.go.jp
(メール送信の際には「アットマーク」を「@」にしてください)